PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第１四半期報告書_20190130150411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成30年９月21日　至　平成30年12月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-21 2018-12-20 Q1 2019-09-20 2017-09-21 2017-12-20 2018-09-20 1 false false false E03343-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2019-02-01 E03343-000 2018-09-21 2018-12-20 E03343-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190130150411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期累計期間	第38期 第１四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成29年９月21日 至平成29年12月20日	自平成30年９月21日 至平成30年12月20日	自平成29年９月21日 至平成30年９月20日
売上高	（百万円）	21,662	21,227	88,804
経常利益	（百万円）	241	118	1,276
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,093	59	2,795
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,425	1,425	1,425
発行済株式総数	（千株）	8,090	8,090	8,090
純資産額	（百万円）	17,347	17,774	17,884
総資産額	（百万円）	42,075	39,866	38,259
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	258.79	7.38	345.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	41.2	44.6	46.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

当第１四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に、県内２店舗目となる伊賀店を出店し、当社店舗は合計13府県24店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞穂店に続き、清水店・津幡店に直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を新設いたしました。また当社初となる３００円ショップ「trecento(トレチェント）」を、大玉店・瑞穂店にオープンいたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が21,227百万円（前年同四半期比2.0％減)となりました。一方、売上総利益は4,184百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は74百万円（前年同四半期比64.7％減）、経常利益は118百万円（前年同四半期比51.0％減）及び四半期純利益は59百万円（前年同四半期比97.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,606百万円増加し、39,866百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,655百万円減少し有形固定資産が2,417百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,717百万円増加し、22,091百万円となりました。これは主に長期借入金が1,726百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、17,774百万円となりました。これは主に四半期純利益が59百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 　　 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月21日～平成30年12月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,088,200	80,882	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,090,000	－	－
総株主の議決権	－	80,882	－

②【自己株式等】

平成30年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したこと等により、当第１四

半期会計期間末日現在の自己株式は5,245株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月20日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,298	6,643
売掛金	430	634
商品	7,260	8,265
その他	719	429
流動資産合計	16,709	15,973
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,498	8,703
土地	5,327	5,327
その他（純額）	3,693	4,906
有形固定資産合計	16,519	18,937
無形固定資産	1,218	1,225
投資その他の資産	3,812	3,730
固定資産合計	21,549	23,892
資産合計	38,259	39,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,114	6,388
電子記録債務	1,310	814
1年内返済予定の長期借入金	392	392
未払法人税等	269	37
賞与引当金	531	153
その他	2,725	3,198
流動負債合計	11,343	10,986
固定負債
長期借入金	3,600	5,326
退職給付引当金	1,463	1,467
資産除去債務	2,340	2,503
その他	1,627	1,807
固定負債合計	9,031	11,105
負債合計	20,374	22,091
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	14,875	14,773
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,886	17,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△9
評価・換算差額等合計	△1	△9
純資産合計	17,884	17,774
負債純資産合計	38,259	39,866

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成29年12月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年９月21日 　至　平成30年12月20日)
売上高	21,662	21,227
売上原価	17,406	17,043
売上総利益	4,255	4,184
販売費及び一般管理費	4,045	4,110
営業利益	210	74
営業外収益
受取手数料	31	32
助成金収入	25	26
その他	8	16
営業外収益合計	65	75
営業外費用
支払利息	26	15
その他	9	16
営業外費用合計	35	31
経常利益	241	118
特別利益
受取補償金	2,613	－
受取損害賠償金	45	－
資産除去債務戻入益	160	－
特別利益合計	2,819	－
税引前四半期純利益	3,060	118
法人税、住民税及び事業税	878	12
法人税等調整額	89	46
法人税等合計	967	58
四半期純利益	2,093	59

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成29年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年９月21日 至  平成30年12月20日）
---	---	---
減価償却費	223百万円	247百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年９月21日　至　平成30年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年９月20日	平成30年12月20日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成29年12月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年９月21日 至　平成30年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	258円79銭	7円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,093	59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,093	59
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,089	8,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。