GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 4, 2019

 第２四半期報告書_20190201145736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月４日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2018-07-01 2018-12-31 E22012-000 2019-02-04 E22012-000 2018-12-31 E22012-000 2018-10-01 2018-12-31 E22012-000 2017-12-31 E22012-000 2017-10-01 2017-12-31 E22012-000 2017-07-01 2017-12-31 E22012-000 2018-06-30 E22012-000 2017-07-01 2018-06-30 E22012-000 2017-06-30 E22012-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190201145736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2017年　７月１日 至2017年　12月31日	自2018年　７月１日 至2018年　12月31日	自2017年　７月１日 至2018年　６月30日
売上高	（百万円）	41,074	35,885	77,925
経常利益	（百万円）	5,704	2,954	10,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,891	2,237	4,708
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,775	2,151	5,194
純資産額	（百万円）	111,409	112,305	113,036
総資産額	（百万円）	123,389	125,446	125,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.54	9.49	20.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.50	9.47	19.95
自己資本比率	（％）	90.0	89.1	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,279	4,704	9,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,178	△1,653	△1,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,458	△3,334	△2,420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	83,035	86,990	87,196

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.45	0.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社REALITY Factoryは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事業有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20190201145736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比4.1ポイント増の60.9%（出典：総務省「2017年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2017年の国内ゲームアプリ市場規模も前年比9.2%増の1兆580億円（出典：株式会社Ｇｚブレイン マーケティングセクション「ファミ通ゲーム白書 2018」）と成長しています。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間において、主力のゲーム・エンタメ事業では、既存のスマートフォン向けゲームアプリの継続的な運営と海外展開へ向けた準備を進めながら、新規タイトルの開発を進めてまいり、２本の既存タイトルの海外展開並びに展開エリアの拡大が実現致しました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、為替相場が円安に推移したことによる為替差益と関係会社株式売却益及び投資事業組合運用益を計上致しました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高35,885百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益2,581百万円（同48.7％減）、経常利益2,954百万円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円（同42.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は125,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加致しました。流動資産は96,279百万円（前連結会計年度末比2,130百万円減）となり、主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」が913百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は29,167百万円（同2,216百万円増）となり、主な増加要因は、「投資有価証券」が1,297百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては13,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円増加致しました。流動負債は12,238百万円（同634百万円増）となり、主な増加要因は「未払法人税等」が968百万円増加したことによるものであります。固定負債は903百万円（同182百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が182百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、112,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少致しました。主な減少要因は、「利益剰余金」が1,063百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末89.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は89.1％と0.8ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末848.1％に対し、当第２四半期連結会計期間末は786.7％と61.4ポイント減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、残高は86,990百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、4,704百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,763百万円に対して関係会社株式売却益1,012百万円があった一方、売上債権の減少1,028百万円、法人税等の還付額453百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,653百万円（前年同期比40.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,847百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、3,334百万円（前年同期比35.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額3,294百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は454百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190201145736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	242,217,900	242,217,900	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	242,217,900	242,217,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2018年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ６
新株予約権の数（個）※	2,944
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 294,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年10月12日　至　2028年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　  482 資本組入額    241
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１，２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2018年10月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	242,217,900	－	2,358	－	2,356

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,233	47.24
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	8,000	3.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,261	2.21
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．	4,662	1.96
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１	4,030	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,979	1.68
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．	3,818	1.61
ＪＰＭＣ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＴＲＵＳＴ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＡＮＤ ＣＯ， １８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ， ３７／９０ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ．	2,703	1.14
藤本　真樹	東京都江東区	2,385	1.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,270	0.96
計	－	149,345	62.86

（注）当社は、自己株式4,622千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,622,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　237,576,600	2,375,766	―
単元未満株式	普通株式　　　 18,400	―	―
発行済株式総数	242,217,900	―	―
総株主の議決権	―	2,375,766	―

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,601,085株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に1,601,000株（議決権の数16,010個）及び「単元未満株式」の欄に85株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	4,622,900	―	4,622,900	1.91
計	―	4,622,900	―	4,622,900	1.91

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,601,085株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190201145736

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,196	86,990
受取手形及び売掛金	7,148	6,235
未収入金	1,347	1,185
その他	2,722	1,873
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	98,410	96,279
固定資産
有形固定資産	1,557	1,984
無形固定資産
のれん	329	602
その他	282	449
無形固定資産合計	611	1,051
投資その他の資産
投資有価証券	15,928	17,225
繰延税金資産	5,331	5,233
その他	3,743	3,897
貸倒引当金	△221	△225
投資その他の資産合計	24,782	26,131
固定資産合計	26,950	29,167
資産合計	125,361	125,446
負債の部
流動負債
未払法人税等	296	1,264
賞与引当金	559	507
未払金	7,366	6,783
その他	3,380	3,682
流動負債合計	11,603	12,238
固定負債
その他	721	903
固定負債合計	721	903
負債合計	12,324	13,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,351	2,358
資本剰余金	2,348	2,356
利益剰余金	113,552	112,488
自己株式	△5,776	△5,476
株主資本合計	112,476	111,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233	152
為替換算調整勘定	△60	△63
その他の包括利益累計額合計	172	88
新株予約権	387	433
非支配株主持分	－	55
純資産合計	113,036	112,305
負債純資産合計	125,361	125,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	41,074	35,885
売上原価	15,870	16,302
売上総利益	25,204	19,582
販売費及び一般管理費	※ 20,170	※ 17,001
営業利益	5,034	2,581
営業外収益
受取利息	12	2
受取配当金	319	1
為替差益	－	86
投資事業組合運用益	348	229
その他	18	55
営業外収益合計	698	374
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	27	－
その他	1	0
営業外費用合計	28	1
経常利益	5,704	2,954
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,012
その他	－	9
特別利益合計	－	1,021
特別損失
固定資産除却損	1	99
投資有価証券評価損	32	95
事業再編損失	151	－
その他	－	17
特別損失合計	185	212
税金等調整前四半期純利益	5,518	3,763
法人税等	1,626	1,527
四半期純利益	3,891	2,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,891	2,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,891	2,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188	△41
為替換算調整勘定	72	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△39
その他の包括利益合計	△115	△84
四半期包括利益	3,775	2,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,775	2,153
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,518	3,763
減価償却費	319	328
のれん償却額	418	145
受取利息及び受取配当金	△332	△3
投資事業組合運用損益（△は益）	△348	△229
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	41	△93
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,012
投資有価証券評価損益（△は益）	32	95
売上債権の増減額（△は増加）	472	1,028
未収入金の増減額（△は増加）	385	261
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△251	△60
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）	△1,706	－
未払金の増減額（△は減少）	242	△393
前受金の増減額（△は減少）	254	240
その他	317	173
小計	5,359	4,247
利息及び配当金の受取額	332	3
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,412	453
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,279	4,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65	△638
無形固定資産の取得による支出	△26	△33
投資有価証券の取得による支出	△1,425	△1,847
投資有価証券の売却による収入	－	22
関係会社株式の売却による収入	－	1,012
投資事業組合からの分配による収入	287	564
敷金の差入による支出	△221	△119
敷金の回収による収入	295	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△642
その他	△22	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,178	△1,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	137	－
配当金の支払額	△2,581	△3,294
その他	△14	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,458	△3,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	652	△206
現金及び現金同等物の期首残高	82,382	87,196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,035	※ 86,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ORATTAの株式を取得したため、また、株式会社RK Musicは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社REALITY Factoryは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAT-I 投資事業有限責任組合及びAT-II 投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 　　至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）
広告宣伝費	3,758百万円	2,167百万円
支払手数料	9,480百万円	7,461百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	83,035百万円	86,990百万円
現金及び現金同等物	83,035百万円	86,990百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,586	11	2017年 ６月30日	2017年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金９百万円を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	3,299	14	2018年 ６月30日	2018年 ９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円54銭	9円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,891	2,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,891	2,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	235,214	235,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円50銭	9円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	612	504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190201145736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。