CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 4, 2019

 第２四半期報告書_20190204104347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月４日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E26444-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26444-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26444-000 2019-02-04 E26444-000 2018-12-31 E26444-000 2018-07-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190204104347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期累計期間	第35期 第２四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	6,360,334	7,936,394	13,572,989
経常利益	（千円）	417,472	654,357	994,892
四半期（当期）純利益	（千円）	254,637	539,581	615,863
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	684,420	684,420
発行済株式総数	（株）	6,528,000	14,056,000	14,056,000
純資産額	（千円）	2,378,544	4,200,169	3,725,686
総資産額	（千円）	14,944,431	18,068,489	17,213,822
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.51	38.39	46.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.50	38.36	46.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	15.8	23.1	21.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	632,329	902,745	2,293,632
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,441,791	△488,783	△2,334,476
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	772,454	△245,618	1,459,911
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	919,154	2,543,573	2,375,230

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.93	26.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調が続いております。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成30年12月の有効求人倍率は4.47倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.57倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第２四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は48ホーム、居室数は3,450室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.0％（前年同期97.7％）と高い入居率を維持しております。また、当第２四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

なお、当社は、平成30年10月１日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム２ホーム（居室数合計99室）を事業譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,936百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は677百万円（同53.1％増）、経常利益は654百万円（同56.7％増）、四半期純利益は539百万円（同111.9％増）となりました。

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
---	---	---	---
チャームスイート高槻藤の里	大阪府高槻市	83室	平成30年９月
チャームスイート洗足池	東京都大田区	38室	平成30年10月
チャームスイート向日町	京都府向日市	79室	平成30年11月
チャーム新大阪淡路	大阪市東淀川区	135室	平成30年12月
チャームプレミア代々木初台	東京都渋谷区	36室	平成31年２月（予定）
チャームプレミア永福	東京都杉並区	48室	平成31年３月（予定）
チャームプレミア御影	神戸市東灘区	62室	平成31年３月（予定）
合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム）		481室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ168百万円増加し、2,543百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は902百万円（前年同期は632百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益914百万円、減価償却費200百万円及び前受収益の増加額199百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額241百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は488百万円（前年同期は1,441百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、金銭の信託の取得による支出343百万円及び差入保証金の差入による支出270百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は245百万円（前年同期は772百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入543百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出445百万円、短期借入金の純減少額229百万円及び配当金の支払額70百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190204104347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,056,000	14,056,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,056,000	14,056,000	－	－

（注）当社株式は、平成30年12月７日付にて東京証券取引所市場一部に指定されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）  ４
新株予約権の数（個）※	656（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,560（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自  平成30年11月１日  至  平成60年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,565 資本組入額      783（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※  新株予約権証券の発行時（平成30年10月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は取締役会におい

て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。再編後行使価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の取得に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	14,056,000	－	684,420	－	673,420

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エス・ティー・ケー	兵庫県宝塚市中山桜台２丁目３－１	4,800,000	34.15
下村　隆彦	兵庫県宝塚市	2,640,000	18.78
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	666,800	4.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	458,900	3.27
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	405,000	2.88
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目６－32 ダイビル本館19Ｆ	221,200	1.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	213,900	1.52
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１）	193,845	1.38
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K （東京都港区六本木６丁目10番１号）	187,616	1.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505004 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南２丁目15－１）	159,606	1.14
計	－	9,946,867	70.77

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　458,900株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　405,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　213,900株

２．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが平成30年12月14日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株権等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	14,600	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	711,700	5.06
みずほセキュリティーズアジア （Mizuho Securities Asia Limited）	14-15/F,K11 Atelier, 18 Salisbury Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong Kong,S.A.R.,The People's Republic of China	0	0.00
合計	－	726,300	5.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,051,600	140,516	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	14,056,000	－	－
総株主の議決権	－	140,516	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190204104347

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,383,230	2,543,573
売掛金	1,434,199	1,507,095
貯蔵品	5,912	3,583
その他	375,336	380,048
貸倒引当金	△2,298	△2,298
流動資産合計	4,196,380	4,432,003
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,483,342	※１ 7,478,059
減価償却累計額	△1,972,116	△2,085,003
建物（純額）	5,511,226	5,393,056
構築物	350,763	349,663
減価償却累計額	△136,493	△145,509
構築物（純額）	214,270	204,153
機械及び装置	11,336	11,336
減価償却累計額	△7,046	△7,299
機械及び装置（純額）	4,289	4,036
工具、器具及び備品	284,732	296,084
減価償却累計額	△208,183	△214,588
工具、器具及び備品（純額）	76,549	81,495
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	382,752	452,301
減価償却累計額	△160,591	△201,654
リース資産（純額）	222,161	250,646
建設仮勘定	－	5,500
有形固定資産合計	6,617,351	6,527,744
無形固定資産	104,381	100,493
投資その他の資産
差入保証金	2,896,885	3,126,849
金銭の信託	2,945,069	3,288,537
その他	453,754	592,862
投資その他の資産合計	6,295,709	7,008,248
固定資産合計	13,017,441	13,636,486
資産合計	17,213,822	18,068,489

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,993	157,302
短期借入金	※１ 714,980	※１ 485,718
1年内返済予定の長期借入金	※１ 816,198	※１ 854,998
未払法人税等	269,663	416,939
前受補助金	155,176	155,176
前受収益	※２ 1,009,983	※２ 1,156,883
賞与引当金	71,611	75,071
その他	1,282,253	1,367,486
流動負債合計	4,463,860	4,669,575
固定負債
長期借入金	※１ 5,488,118	※１ 5,547,462
退職給付引当金	240,783	267,202
長期前受収益	※２ 2,781,089	※２ 2,833,360
資産除去債務	173,721	174,967
その他	340,562	375,753
固定負債合計	9,024,275	9,198,745
負債合計	13,488,135	13,868,320
純資産の部
株主資本
資本金	684,420	684,420
資本剰余金	673,420	673,420
利益剰余金	2,368,301	2,837,611
自己株式	△411	△441
株主資本合計	3,725,730	4,195,010
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△10,781	△15,845
評価・換算差額等合計	△10,781	△15,845
新株予約権	10,737	21,004
純資産合計	3,725,686	4,200,169
負債純資産合計	17,213,822	18,068,489

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,360,334	7,936,394
売上原価	5,329,145	6,557,029
売上総利益	1,031,189	1,379,364
販売費及び一般管理費	※ 588,821	※ 702,060
営業利益	442,367	677,304
営業外収益
受取利息	1,065	1,434
助成金収入	3,425	2,285
補助金収入	100	－
受取賃貸料	1,558	1,184
受取保険金	132	1,328
その他	696	508
営業外収益合計	6,978	6,741
営業外費用
支払利息	31,261	27,499
その他	610	2,188
営業外費用合計	31,872	29,688
経常利益	417,472	654,357
特別利益
事業譲渡益	－	260,188
特別利益合計	－	260,188
特別損失
固定資産除却損	34	－
特別損失合計	34	－
税引前四半期純利益	417,438	914,545
法人税等	162,801	374,963
四半期純利益	254,637	539,581

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	417,438	914,545
減価償却費	171,244	200,383
株式報酬費用	2,684	5,251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,294	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	330	3,460
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,227	26,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114,006	－
受取利息	△1,065	△1,434
支払利息	31,261	27,499
固定資産除却損	34	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△260,188
売上債権の増減額（△は増加）	△116,455	△72,896
仕入債務の増減額（△は減少）	17,780	13,308
未払金の増減額（△は減少）	108,912	101,637
前受収益の増減額（△は減少）	302,785	199,169
その他	50,512	14,767
小計	898,979	1,171,923
利息の受取額	5	13
利息の支払額	△31,488	△27,459
法人税等の支払額	△235,166	△241,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	632,329	902,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	7,000	8,000
有形固定資産の取得による支出	△840,027	△22,092
無形固定資産の取得による支出	△87,235	△8,406
建設協力金の支払による支出	－	△142,554
建設協力金の回収による収入	3,708	3,931
差入保証金の差入による支出	△321,440	△270,214
差入保証金の回収による収入	－	25,020
金銭の信託の取得による支出	△203,796	△343,467
事業譲渡による収入	－	261,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,441,791	△488,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△283,685	△229,262
長期借入れによる収入	1,500,740	543,200
長期借入金の返済による支出	△360,821	△445,057
リース債務の返済による支出	△34,906	△44,277
配当金の支払額	△48,872	△70,191
自己株式の取得による支出	－	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	772,454	△245,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,007	168,343
現金及び現金同等物の期首残高	956,162	2,375,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 919,154	※１ 2,543,573

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	8,000千円	－千円
建物	4,889,797	4,782,300
土地	588,855	588,855
計	5,486,652	5,371,155

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
短期借入金	654,980千円	485,718千円
長期借入金	5,703,260	6,402,460
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,358,240	6,888,178

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
前受収益	1,009,983千円	1,156,883千円
長期前受収益	2,781,089	2,833,360

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	3,226千円	－千円
退職給付費用	3,588	4,636
租税公課	129,173	149,403
貸倒引当金繰入額	1,294	－
賞与引当金繰入額	4,114	4,555

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	927,154千円	2,543,573千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
現金及び現金同等物	919,154	2,543,573

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。１株当たり配当額に

つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	70,271	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	19円51銭	38円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	254,637	539,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	254,637	539,581
普通株式の期中平均株式数（株）	13,054,488	14,054,373
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円50銭	38円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,178	11,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ソラスト

(2）分離した事業の内容

介護付有料老人ホーム２ホームの運営及び事業継続に必要な財産等

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル～富裕層を対象とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、対象２ホームにつき事業譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、株式会社ソラストに事業譲渡を行うことといたしました。

(4）事業分離日

平成30年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

260,188千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	811千円
資産合計	811千円
流動負債	－千円
負債合計	－千円

(3）会計処理

移転した老人ホーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	98,302千円
営業利益	7,301千円

（重要な後発事象）

当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

ストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　：　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　：　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.36％）

（３）株式の取得価額の総額　：　100,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　：　平成31年２月５日～平成31年２月28日

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190204104347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。