Quarterly Report • Feb 4, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期(自 2018年９月21日 至 2018年12月20日) |
| 【会社名】 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky DrugStores Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長兼ＩＲ広報室長 常 見 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E33416 92670 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 Genky DrugStores Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-21 2018-12-20 Q2 2019-06-20 2017-12-21 2018-06-20 2018-06-20 1 false false false E33416-000 2019-02-04 E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 E33416-000 2018-06-21 2018-12-20 E33416-000 2018-06-20 E33416-000 2018-12-20 E33416-000 2018-09-21 2018-12-20 E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33416-000 2018-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第２期
第２四半期
連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月21日
至 2018年12月20日 | 自 2017年６月21日
至 2018年６月20日 |
| 売上高 | (千円) | 51,922,507 | 94,869,235 |
| 経常利益 | (千円) | 2,145,963 | 4,377,601 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,475,695 | 3,118,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,459,166 | 3,157,907 |
| 純資産額 | (千円) | 25,070,748 | 23,805,049 |
| 総資産額 | (千円) | 62,473,443 | 60,043,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.35 | 206.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 39.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,269,240 | 5,365,353 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,575,275 | △5,443,048 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,297,885 | 190,943 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,215,806 | 2,227,552 |
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月21日 至 2018年12月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年12月21日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。最終的に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2017年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
なお、以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の2018年６月期第２四半期連結累計期間（2017年６月21日から2017年12月20日まで）との比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2018年６月21日から2018年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に９店舗、福井県に３店舗、愛知県に６店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ157店舗、小型店２店舗の合計237店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は519億22百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ52億 98百万円(11.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は21億45百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ69百万円(3.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円(4.4％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」256億40百万円、「300坪タイプ」260億１百万円、「小型店」２億７百万円、「その他」72百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」317億92百万円、「雑貨」73億52百万円、「化粧品」67億54百万円、「医薬品」50億89百万円、「その他」 ９億33百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加し、624億73百万円となりました。その主な要因は、商品が14億50百万円、有形固定資産が35億81百万円増加した一方、未収入金が29億１百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、374億２百万円となりました。これは主に短期借入金が６億円、長期借入金が36億55百万円増加した一方、預り金が27億90百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、250億70百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、22億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、12億69百万円（前年同期は19億40百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億45百万円、減価償却費15億78百万円、法人税等の還付27億89百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出14億46百万円、法人税等の支払による支出35億28百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、55億75百万円（前年同期は29億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54億70百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、42億97百万円（前年同期は９億９百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額６億円、長期借入れによる収入68億18百万円と、長期借入金の返済による支出28億86百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月20日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,477,484 | 15,477,484 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,477,484 | 15,477,484 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年９月21日～ 2018年12月20日 |
― | 15,477,484 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
| 2018年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 | 福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 | 5,236,400 | 33.83 |
| 株式会社 華 | 福井県福井市問屋町２丁目35番地 | 800,000 | 5.17 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
732,300 | 4.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 720,467 | 4.65 |
| ゲンキー従業員持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 540,900 | 3.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 448,300 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 416,100 | 2.69 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
400,000 | 2.58 |
| 藤 永 賢 一 | 福井県福井市 | 357,312 | 2.31 |
| ゲンキー取引先持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 322,000 | 2.08 |
| 計 | ― | 9,973,779 | 64.44 |
2018年12月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
154,692
―
15,469,200
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
8,184
発行済株式総数
15,477,484
―
―
総株主の議決権
―
154,692
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕｇ Ｓｔｏｒｅｓ株式会社 |
福井県坂井市丸岡町 下久米田38字33番 |
100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役職及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役マーケティング部門担当 | 取締役商品部門担当 | 内田 一幸 | 2018年10月21日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2017年12月21日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年９月21日から2018年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年６月21日から2018年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,227,552 | 2,215,806 | |||||||||
| 売掛金 | 782,868 | 785,042 | |||||||||
| 商品 | 13,960,831 | 15,410,946 | |||||||||
| 貯蔵品 | 33,945 | 30,223 | |||||||||
| 未収入金 | 3,809,774 | 908,664 | |||||||||
| その他 | 254,288 | 424,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,069,261 | 19,775,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,390,984 | 28,412,401 | |||||||||
| その他（純額） | 7,083,996 | 8,644,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,474,981 | 37,056,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264,768 | 277,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,234,276 | 5,362,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,974,026 | 42,697,777 | |||||||||
| 資産合計 | 60,043,287 | 62,473,443 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,865,102 | 12,622,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,038,486 | 5,314,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835,630 | 860,965 | |||||||||
| 預り金 | 2,845,984 | 55,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,258 | 51,506 | |||||||||
| ポイント引当金 | 304,817 | 308,038 | |||||||||
| その他 | 3,797,609 | 3,377,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,847,889 | 23,291,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,345,547 | 12,001,396 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,300,460 | 1,398,665 | |||||||||
| その他 | 744,341 | 711,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,390,348 | 14,111,080 | |||||||||
| 負債合計 | 36,238,238 | 37,402,695 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,795,251 | 6,795,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,961,468 | 17,243,696 | |||||||||
| 自己株式 | △437 | △437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,756,282 | 25,038,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,221 | 32,237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,546 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,767 | 32,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,805,049 | 25,070,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,043,287 | 62,473,443 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 51,922,507 | |||||||||
| 売上原価 | 40,001,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,920,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,929,625 | |||||||||
| 営業利益 | 1,991,150 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7,493 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 133,895 | |||||||||
| 受取手数料 | 100,567 | |||||||||
| その他 | 77,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319,214 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 17,017 | |||||||||
| 賃貸費用 | 92,206 | |||||||||
| その他 | 55,178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164,401 | |||||||||
| 経常利益 | 2,145,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,145,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 750,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 670,268 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,475,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,475,695 |
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| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,475,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,546 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,459,166 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,459,166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,145,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,578,281 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,752 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,220 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,493 | |||||||||
| 支払利息 | 17,017 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,446,393 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,227 | |||||||||
| その他 | △19,766 | |||||||||
| 小計 | 2,017,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,493 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,201 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,789,577 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,528,304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,470,043 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,149 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △82,499 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,817 | |||||||||
| その他 | △8,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,575,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,818,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,886,211 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40,258 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,297,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,227,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,215,806 |
0104100_honbun_0479847003012.htm
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
||
| 給料手当・賞与 | 3,030,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,291 | |
| 退職給付費用 | 18,566 | |
| ポイント引当金繰入額 | 913,820 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
|
| 現金及び預金 | 2,215,806千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― |
| 現金及び現金同等物 | 2,215,806 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2018年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月７日 定時株主総会 |
普通株式 | 193,467 | 12.50 | 2018年６月20日 | 2018年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月22日 取締役会 |
普通株式 | 193,467 | 12.50 | 2018年12月20日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 至 2018年12月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 95円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,475,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,475,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,477,377 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)2019年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,467千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年２月28日
（注）2018年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困難
であります。
0201010_honbun_0479847003012.htm
該当事項はありません。
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