Quarterly Report • Feb 4, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | コタ株式会社 |
| 【英訳名】 | COTA CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山 﨑 正 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01059-000 2019-02-04 E01059-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
累計期間 | 第40期
第３四半期
累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,177,152 | 5,444,060 | 6,732,034 |
| 経常利益 | （千円） | 1,165,795 | 1,270,533 | 1,338,847 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 821,367 | 907,524 | 971,173 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,900,691 | 18,590,760 | 16,900,691 |
| 純資産額 | （千円） | 6,995,543 | 6,951,231 | 7,144,777 |
| 総資産額 | （千円） | 9,032,983 | 9,052,278 | 9,364,443 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 48.58 | 55.11 | 57.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.8 | 76.3 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 会計期間 |
第40期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.03 | 43.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年６月15日付で適時開示をいたしました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、平成30年７月６日付で株式会社英和商事はその他の関係会社でなくなりました。
0102010_honbun_0206247503101.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりました。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、平成30年11月から12月にかけて当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催し、主力のトイレタリーの販売が堅調であったことから、前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,444百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は1,276百万円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益は1,270百万円（前年同四半期比9.0％増）、四半期純利益は907百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増減額 (百万円) |
増減率 (％) |
||
| 金額 （百万円) |
構成比 (％) |
金額 （百万円) |
構成比 (％) |
|||
| トイレタリー | 3,635 | 70.2 | 3,888 | 71.4 | 253 | 7.0 |
| 整髪料 | 899 | 17.4 | 900 | 16.6 | 1 | 0.1 |
| カラー剤 | 274 | 5.3 | 265 | 4.9 | △9 | △3.4 |
| 育毛剤 | 209 | 4.1 | 214 | 3.9 | 5 | 2.5 |
| パーマ剤 | 78 | 1.5 | 93 | 1.7 | 14 | 19.0 |
| その他 | 79 | 1.5 | 80 | 1.5 | 1 | 1.6 |
| 合計 | 5,177 | 100.0 | 5,444 | 100.0 | 266 | 5.2 |
なお、総資産は、前事業年度から312百万円減少し、9,052百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が573百万円減少し、受取手形及び売掛金が296百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から118百万円減少し、2,101百万円となりました。
主な要因としては、未払金が402百万円減少し、販売奨励引当金が253百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から193百万円減少し、6,951百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が824百万円増加し、利益剰余金が631百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.8％（前事業年度76.3％）となりました。
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は269百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,123,051 |
| 計 | 56,123,051 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,760 | 18,590,760 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 18,590,760 | 18,590,760 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | － | 18,590,760 | － | 387,800 | － | 330,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,307,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,023,400 | 160,234 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 259,860 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 18,590,760 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,234 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） コタ株式会社 |
京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地 |
2,307,500 | － | 2,307,500 | 12.41 |
| 計 | － | 2,307,500 | － | 2,307,500 | 12.41 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0206247503101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,966,133 | 3,392,738 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,306,302 | 1,603,244 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 457,050 | 465,678 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,228 | 13,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,132 | 211,718 | |||||||||
| その他 | 22,628 | 44,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,958,445 | 5,780,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,161,877 | 1,114,762 | |||||||||
| 土地 | 1,158,906 | 1,158,906 | |||||||||
| その他（純額） | 171,658 | 140,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,492,442 | 2,413,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,179 | 158,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 715,375 | 698,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,405,998 | 3,271,372 | |||||||||
| 資産合計 | 9,364,443 | 9,052,278 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,963 | 144,783 | |||||||||
| 未払金 | 476,817 | 74,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,000 | 347,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,877 | 80,722 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 19,900 | |||||||||
| 販売奨励引当金 | 40,982 | 294,674 | |||||||||
| その他 | 233,088 | 339,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,393,729 | 1,301,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 78,486 | 117,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 575,680 | 505,694 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,542 | 41,618 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 130,228 | 134,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,936 | 799,194 | |||||||||
| 負債合計 | 2,219,666 | 2,101,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 387,800 | 387,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,853 | 330,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,867,613 | 8,499,607 | |||||||||
| 自己株式 | △1,442,429 | △2,267,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,143,836 | 6,950,998 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 940 | 233 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 940 | 233 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,144,777 | 6,951,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,364,443 | 9,052,278 |
0104320_honbun_0206247503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,177,152 | 5,444,060 | |||||||||
| 売上原価 | 1,352,929 | 1,377,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,824,223 | 4,066,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,675,715 | 2,790,605 | |||||||||
| 営業利益 | 1,148,507 | 1,276,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,231 | 2,060 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,791 | 992 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,616 | 4,970 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 3,692 | 3,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,531 | 18,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1,480 | 1,040 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 22,997 | |||||||||
| その他 | 763 | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,244 | 24,297 | |||||||||
| 経常利益 | 1,165,795 | 1,270,533 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,165,795 | 1,270,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,223 | 393,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,796 | △30,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344,427 | 363,008 | |||||||||
| 四半期純利益 | 821,367 | 907,524 |
0104400_honbun_0206247503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 166,509 | 千円 | 153,857 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,577 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 275,530 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期累計期間において、自己株式が824百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,267百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 48円58銭 | 55円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 821,367 | 907,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 821,367 | 907,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,907,268 | 16,467,188 |
(注) １ 当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成31年１月30日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の割合及び時期
平成31年４月１日付をもって平成31年３月31日（日曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成31年３月29日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
(2) 分割により増加する株式数
平成31年３月31日（日曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。
株式分割前の当社発行済株式総数 18,590,760株
今回の分割により増加する株式数 1,859,076株
株式分割後の当社発行済株式総数 20,449,836株
株式分割後の発行可能株式総数 61,735,356株
３． 日程
基準日公告日 平成31年３月14日（木曜日）
基準日 平成31年３月31日（日曜日）
効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 44円16銭 | 50円10銭 |
（注）１ 前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、平成30年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び平成31年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104410_honbun_0206247503101.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0206247503101.htm
該当事項はありません。
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