SMN Corporation

Quarterly Report • Feb 5, 2019

 第３四半期報告書_20190205113458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月５日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
【英訳名】	So-net Media Networks Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 So-net Media Networks Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31958-000 2019-02-05 E31958-000 2018-12-31 E31958-000 2018-10-01 2018-12-31 E31958-000 2018-04-01 2018-12-31 E31958-000 2017-12-31 E31958-000 2017-10-01 2017-12-31 E31958-000 2017-04-01 2017-12-31 E31958-000 2018-03-31 E31958-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190205113458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,568,755	7,409,242	9,021,014
経常利益	（千円）	298,368	377,466	537,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,311	238,272	637,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,761	237,547	637,291
純資産額	（千円）	3,072,699	3,820,377	3,505,443
総資産額	（千円）	4,155,395	5,029,198	4,944,562
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.90	18.69	51.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.56	17.24	47.25
自己資本比率	（％）	73.9	76.0	70.9

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	8.36	6.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2017年（平成29年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加して1兆5,094億円、運用型広告費においては、前年比27.3％増の9,400億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は7,409,242千円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は381,761千円（前年同四半期比26.2％増）、経常利益は377,466千円（前年同四半期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,272千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイナミッククリエイティブ」に加え他商材においても売上が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比22.2％増の4,511,549千円となりました。

２．アフィリエイト

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、アフィリエイトの売上は前年同四半期比4.1％増の2,675,108千円となりました。

３．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業等を行っております。当第３四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比27.2％減の222,585千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,109,072千円となり、前連結会計年度末に比べ127,069千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が80,793千円増加し、売掛金が217,171千円減少したことによるものであります。固定資産は1,920,125千円となり、前連結会計年度末に比べ211,704千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が223,573千円増加、造作等の有形固定資産が7,796千円増加、敷金が18,029千円増加したことによるものであります。

その結果、総資産は5,029,198千円となり、前連結会計年度末に比べ84,635千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,149,951千円となり、前連結会計年度末に比べ236,617千円減少いたしました。これは主に、買掛金が168,729千円減少、未払法人税等が44,607千円減少したことによるものであります。固定負債は58,868千円となり、前連結会計年度末に比べ6,319千円増加いたしました。

その結果、負債合計は1,208,820千円となり、前連結会計年度末に比べ230,298千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,820,377千円となり、前連結会計年度末に比べ314,933千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益238,272千円、及び資本金が38,829千円増加、資本剰余金が38,804千円増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）平成30年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。また、平成30年９月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,853,284	12,853,284	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	12,853,284	12,853,284	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日（注）	77,600	12,853,284	11,640	966,363	11,640	1,252,348

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,773,600	127,736	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,684	－	－
発行済株式総数	12,775,684	－	－
総株主の議決権	－	127,736	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に55株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,645	1,917,438
売掛金	1,344,636	1,127,464
その他	55,460	64,683
貸倒引当金	△600	△514
流動資産合計	3,236,142	3,109,072
固定資産
有形固定資産	285,415	293,212
無形固定資産
ソフトウエア	846,085	1,071,999
ソフトウエア仮勘定	146,442	144,100
その他	1,286	1,288
無形固定資産合計	993,815	1,217,389
投資その他の資産
敷金	122,475	140,504
繰延税金資産	261,849	204,694
その他	45,274	66,197
貸倒引当金	△409	△1,873
投資その他の資産合計	429,190	409,524
固定資産合計	1,708,420	1,920,125
資産合計	4,944,562	5,029,198
負債の部
流動負債
買掛金	966,502	797,773
未払法人税等	81,000	36,393
未払消費税等	79,994	87,115
その他	259,070	228,669
流動負債合計	1,386,568	1,149,951
固定負債
リース債務	7,049	5,612
資産除去債務	40,512	42,202
退職給付に係る負債	－	3,489
その他	4,987	7,564
固定負債合計	52,549	58,868
負債合計	1,439,118	1,208,820
純資産の部
株主資本
資本金	927,534	966,363
資本剰余金	1,958,495	1,997,299
利益剰余金	616,335	854,608
自己株式	△426	△696
株主資本合計	3,501,938	3,817,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	406
為替換算調整勘定	2,640	2,396
その他の包括利益累計額合計	3,505	2,802
純資産合計	3,505,443	3,820,377
負債純資産合計	4,944,562	5,029,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,568,755	7,409,242
売上原価	5,200,628	5,871,945
売上総利益	1,368,126	1,537,296
販売費及び一般管理費	1,065,674	1,155,535
営業利益	302,451	381,761
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	31	25
投資有価証券売却益	444	320
雑収入	599	204
その他	31	18
営業外収益合計	1,126	588
営業外費用
支払利息	114	215
固定資産除却損	3,073	3,085
投資有価証券売却損	101	－
投資有価証券評価損	－	239
支払手数料	472	919
雑損失	1,410	400
その他	37	24
営業外費用合計	5,209	4,883
経常利益	298,368	377,466
税金等調整前四半期純利益	298,368	377,466
法人税、住民税及び事業税	77,504	81,861
法人税等調整額	12,552	57,354
法人税等合計	90,056	139,216
四半期純利益	208,311	238,250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△22
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,311	238,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	208,311	238,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△458
為替換算調整勘定	397	△244
その他の包括利益合計	450	△702
四半期包括利益	208,761	237,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,761	237,570
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△22

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	195,121千円	274,747千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	16.90円	18.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,311	238,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,311	238,272
普通株式の期中平均株式数（株）	12,327,306	12,750,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15.56円	17.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,059,966	1,069,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。