HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2019

 第３四半期報告書_20190204151448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年２月５日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　徹
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2019-02-05 E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204151448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　次		第52期 第３四半期 累計期間	第53期 第３四半期 累計期間	第52期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	14,238,081	14,049,314	19,412,790
経常利益	（千円）	499,806	301,978	931,428
四半期（当期）純利益	（千円）	364,424	232,947	560,291
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,037,640	4,037,640	4,037,640
発行済株式総数	（千株）	18,646	18,646	18,646
純資産	（千円）	10,184,981	10,357,682	10,367,828
総資産	（千円）	17,286,761	16,451,857	17,147,714
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.11	12.84	30.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.11	－	30.91
１株当たり配当額	（円）	3.75	3.75	7.50
自己資本比率	（％）	58.5	62.7	60.0

回　　次		第52期 第３四半期 会計期間	第53期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.32	△5.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに第52期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに第53期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190204151448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の着実な改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。

当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、「祈りの老舗 はせがわ」の発信を開始いたしました。今後も仏事や供養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題を解決することによって信頼を獲得していきたいと考えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、お客様の変化に対応した品揃えを追求すると共に、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規受託販売を開始しました。屋内墓苑事業に関しては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。

店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ３店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古屋市南区、９月に千葉県柏市）の新規出店、西日本地区ではショッピングセンター内へ２店舗（９月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市）の移転を実施いたしました。また、８店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第３四半期会計期間末における資産合計は、借入の返済などにより現金及び預金が減少したことや売上高の季節変動により受取手形及び売掛金が減少したこと及び墓石販売等に伴う営業保証金の回収が支出を上回ったことなどにより、前事業年度末に比べて６億95百万円減少し、164億51百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、借入の実行により短期借入金が増加したものの、法人税等の支払により未払法人税等、冬季賞与の支給により賞与引当金、返済により長期借入金がそれぞれ減少し、役員退職慰労金を支給したことにより固定負債のその他が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて６億85百万円減少し、60億94百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を実施したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて10百万円減少し、103億57百万円となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は140億49百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

売上高の推移を鑑み、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努めたものの、売上総利益の減少の影響が大きく、営業利益は３億32百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は３億１百万円（前年同期比39.6％減）となり、四半期純利益は２億32百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

東日本地区においては、仏壇仏具及び墓石共に、販売基数及び販売単価が減少したことにより、売上高は101億91百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、西日本地区においては、墓石は販売単価が着実に改善したことで増加したものの、仏壇の販売基数及び販売単価が減少したことにより、売上高は26億14百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は128億５百万円（前年同期比2.2％減）となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。

屋内墓苑については、前事業年度９月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と８月に新規受託販売を開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、売上高は８億73百万円（前年同期比0.3％増）の前年維持となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

その他については、売上高は３億69百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区分		前第３四半期 累計期間		当第３四半期 累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	7,492	52.6	7,353	52.3	△138	△1.9
墓石	2,943	20.7	2,837	20.2	△106	△3.6
	計	10,436	73.3	10,191	72.5	△245	△2.3
西日本	仏壇仏具	2,202	15.5	2,146	15.3	△56	△2.6
墓石	451	3.2	468	3.3	16	3.7
	計	2,654	18.7	2,614	18.6	△39	△1.5
計	仏壇仏具	9,695	68.1	9,500	67.6	△195	△2.0
墓石	3,395	23.9	3,305	23.5	△89	△2.6
	計	13,090	92.0	12,805	91.1	△284	△2.2
	屋内墓苑		871	6.1	873	6.2	2	0.3
	その他		276	1.9	369	2.7	93	33.8
	合計		14,238	100.0	14,049	100.0	△188	△1.3

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。

②　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計34億円）を締結しております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34億46百万円、有利子負債依存度は20.9％となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

 第３四半期報告書_20190204151448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	18,646,376	－	4,037,640	－	1,100,813

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     322,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,297,200	182,972	－
単元未満株式	普通株式      27,076	－	－
発行済株式総数	18,646,376	－	－
総株主の議決権	－	182,972	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株（議決権1,915個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社　はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	322,100	－	322,100	1.72
計	－	322,100	－	322,100	1.72

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式191,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,173	1,614,161
受取手形及び売掛金	868,586	636,146
商品	2,737,569	2,914,212
その他	238,426	300,928
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	5,710,855	5,461,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	511,610	508,565
造作（純額）	718,764	747,529
土地	683,537	682,189
リース資産（純額）	86,127	77,956
その他（純額）	390,261	413,515
有形固定資産合計	2,390,302	2,429,755
無形固定資産	204,899	163,598
投資その他の資産
投資有価証券	507,327	413,430
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	311,454	295,674
繰延税金資産	233,336	198,020
営業保証金	6,287,228	6,048,502
差入保証金	1,279,076	1,268,548
その他	695,049	648,318
貸倒引当金	△500,129	△503,852
投資その他の資産合計	8,841,657	8,396,955
固定資産合計	11,436,858	10,990,308
資産合計	17,147,714	16,451,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	477,843	496,547
短期借入金	300,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,360,000	1,360,000
リース債務	84,277	71,219
未払金	486,200	489,849
未払法人税等	195,830	－
賞与引当金	306,000	142,000
その他	1,124,019	1,122,846
流動負債合計	4,334,172	4,132,463
固定負債
長期借入金	1,730,000	1,440,000
リース債務	161,780	124,943
退職給付引当金	47,830	54,781
役員株式給付引当金	10,775	14,080
資産除去債務	251,464	256,992
その他	243,863	70,912
固定負債合計	2,445,714	1,961,710
負債合計	6,779,886	6,094,174
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	4,712,971	4,808,487
自己株式	△203,624	△199,535
株主資本合計	10,130,337	10,229,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,173	83,818
評価・換算差額等合計	158,173	83,818
新株予約権	79,316	43,923
純資産合計	10,367,828	10,357,682
負債純資産合計	17,147,714	16,451,857

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	14,238,081	14,049,314
売上原価	5,044,834	5,055,829
売上総利益	9,193,247	8,993,485
販売費及び一般管理費
販売促進費	646,251	641,476
給料及び賞与	3,221,471	3,234,025
賞与引当金繰入額	144,000	142,000
退職給付費用	140,793	143,703
役員退職慰労引当金繰入額	33,698	－
福利厚生費	830,795	831,564
株式報酬費用	7,184	8,298
賃借料	877,285	900,414
その他	2,782,115	2,759,429
販売費及び一般管理費合計	8,683,596	8,660,912
営業利益	509,650	332,572
営業外収益
受取利息	2,632	2,202
受取配当金	11,288	12,257
受取家賃	53,493	2,925
移動運搬収入	14,675	15,689
その他	14,897	14,833
営業外収益合計	96,987	47,907
営業外費用
支払利息	28,068	20,705
賃貸費用	46,752	－
貸倒引当金繰入額	3,367	3,723
固定資産除却損	23,899	49,791
その他	4,743	4,280
営業外費用合計	106,831	78,501
経常利益	499,806	301,978
特別利益
固定資産売却益	－	4,336
新株予約権戻入益	17,624	35,393
資産除去債務戻入益	140,000	－
特別利益合計	157,624	39,730
特別損失
減損損失	3,632	－
特別損失合計	3,632	－
税引前四半期純利益	653,798	341,708
法人税、住民税及び事業税	50,620	53,904
法人税等調整額	238,754	54,856
法人税等合計	289,374	108,761
四半期純利益	364,424	232,947

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
宗教法人　千光寺	433,281千円	772,951千円

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	225,888千円	201,904千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	67,892	3.75	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	68,716	3.75	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．2018年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金750千円が含まれております。

２．2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,436,349	2,654,133	13,090,482	871,306	13,961,789	276,292	14,238,081	－	14,238,081
セグメント 利益又は 損失（△）	718,306	△56,295	662,011	300,397	962,408	△63,519	898,888	△389,237	509,650

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,237千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	3,632	3,632

（注）調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,191,187	2,614,575	12,805,763	873,840	13,679,603	369,710	14,049,314	－	14,049,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,191,187	2,614,575	12,805,763	873,840	13,679,603	369,710	14,049,314	－	14,049,314
セグメント 利益又は 損失（△）	466,456	△66,488	399,968	319,354	719,323	△46,713	672,609	△340,037	332,572

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,037千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円11銭	12円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,424	232,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,424	232,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,119	18,129
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円11銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間93千株、当第３四半期累計期間195千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………68,715千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円75銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月３日 

 第３四半期報告書_20190204151448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。