Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2019

 第３四半期報告書_20190204133653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月５日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栗原　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　栗原　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2018-10-01 2018-12-31 E05648-000 2018-04-01 2018-12-31 E05648-000 2017-12-31 E05648-000 2017-10-01 2017-12-31 E05648-000 2017-04-01 2017-12-31 E05648-000 2018-03-31 E05648-000 2017-04-01 2018-03-31 E05648-000 2019-02-05 E05648-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204133653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	3,285,424	3,582,084	4,482,585
経常利益	（千円）	567,067	604,956	827,231
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	369,239	398,009	564,444
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	369,239	398,009	564,444
純資産額	（千円）	2,459,654	2,642,057	2,675,989
総資産額	（千円）	4,288,289	4,716,374	4,648,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.61	23.37	33.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.47	23.26	32.80
自己資本比率	（％）	55.9	54.5	56.2

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.91	12.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20190204133653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、米中の貿易摩擦問題長期化や今後の消費税率引き上げによる景気減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。

このような経済状況の中、当社は、昨年８月、「中期経営計画２０２０」(２０１８年度～２０２０年度)を策定、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては健康経営・人材開発事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、今後の各事業分野の成長戦略を見据えて要員を先行配置したことに伴い人件費が増加し、また、メンタリティマネジメント事業において、ストレスチェック実施後の個人や組織の課題改善のためのソリューションビジネスを強化するための諸施策実施費用を計上したことにより、売上高費用比率は上昇いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は606百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は604百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

報告セグメントの経営成績は以下の通りです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化と生産性向上を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化３年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始したほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行うことに対応した商品を新たにラインアップいたしました。

中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業につきましては、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムの提供、ストレスチェック及び健診双方のデータ分析結果に基づく健康経営支援サービスの導入が進展するとともに、当第３四半期においては、若手社員の離職防止に取り組むメンターサービスや、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしました。

当期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、ストレスチェック結果活用ニーズに対応した各種ソリューションサービスの売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,668百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は687百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部等との協力関係の強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、営業機能を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は664百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は261百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は248百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は205百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より68百万円増加し、4,716百万円となりました。流動資産は163百万円増加し、3,602百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は95百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より102百万円増加し、2,074百万円となりました。流動負債は95百万円増加し、2,005百万円となりました。これは主に、前受収益が増加したことによるものです。固定負債は６百万円増加し、68百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より33百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を実施したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.7％となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、下記のとおりとなっております。

①　損害保険会社との代理店契約（12社）

あいおいニッセイ同和損害保険	アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＧ損害保険
共栄火災海上保険	損害保険ジャパン日本興亜	Ｃｈｕｂｂ損害保険
チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険	日立キャピタル損害保険
三井住友海上火災保険	明治安田損害保険	ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アフラック生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

 第３四半期報告書_20190204133653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,189,000	17,234,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,189,000	17,234,600	－	－

（注）１．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,600株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～2018年12月31日	23,800	17,189,000	9,769	328,526	9,769	290,025

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45.600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,718千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,862,800	168,628	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 　　　1,900	－	－
発行済株式総数	17,165,200	－	－
総株主の議決権	－	168,628	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスク マネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	300,500	－	300,500	1.75
計	－	300,500	－	300,500	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190204133653

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,178,052	2,579,834
受取手形及び売掛金	670,838	628,561
保険代理店勘定	468,263	266,458
その他	121,377	127,194
流動資産合計	3,438,531	3,602,048
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	245,095	286,692
減価償却累計額	△82,196	△98,000
建物附属設備（純額）	162,898	188,692
工具、器具及び備品	188,027	219,793
減価償却累計額	△133,727	△152,172
工具、器具及び備品（純額）	54,299	67,620
有形固定資産合計	217,197	256,312
無形固定資産
のれん	253,520	212,415
ソフトウエア	479,342	383,038
ソフトウエア仮勘定	8,129	42,722
その他	10,531	5,769
無形固定資産合計	751,524	643,945
投資その他の資産
投資有価証券	2,806	2,806
敷金及び保証金	153,343	152,030
繰延税金資産	76,591	47,807
その他	8,186	11,422
投資その他の資産合計	240,927	214,067
固定資産合計	1,209,649	1,114,325
資産合計	4,648,181	4,716,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	152,477	61,570
前受収益	660,943	1,061,507
保険料預り金	468,263	266,458
賞与引当金	163,175	81,550
その他	294,682	364,240
流動負債合計	1,909,542	2,005,327
固定負債
資産除去債務	62,649	68,989
固定負債合計	62,649	68,989
負債合計	1,972,191	2,074,317
純資産の部
株主資本
資本金	314,241	328,526
資本剰余金	265,831	280,116
利益剰余金	2,033,332	2,276,958
自己株式	△163	△315,896
株主資本合計	2,613,241	2,569,704
新株予約権	62,748	72,352
純資産合計	2,675,989	2,642,057
負債純資産合計	4,648,181	4,716,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,285,424	3,582,084
売上原価	713,074	772,348
売上総利益	2,572,350	2,809,735
販売費及び一般管理費	2,008,423	2,203,121
営業利益	563,926	606,614
営業外収益
受取配当金	1,822	75
受取保険金	1,800	－
未払配当金除斥益	243	153
その他	270	77
営業外収益合計	4,135	306
営業外費用
支払利息	995	712
支払手数料	－	1,251
営業外費用合計	995	1,963
経常利益	567,067	604,956
税金等調整前四半期純利益	567,067	604,956
法人税、住民税及び事業税	155,177	178,163
法人税等調整額	42,650	28,783
法人税等合計	197,827	206,946
四半期純利益	369,239	398,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,239	398,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	369,239	398,009
四半期包括利益	369,239	398,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,239	398,009
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	189,195千円	185,489千円
のれんの償却額	43,204	41,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	115,289	13.5	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	154,383	9.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次の通り実施いたしました。なお、以下の取得をもって、2018年８月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　300,000株

（３）株式の取得価額の総額　　315,698,600円

（４）取得期間　　　　　　　　2018年８月９日から2018年９月20日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,417,013	615,856	252,554	3,285,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,417,013	615,856	252,554	3,285,424
セグメント利益	623,722	278,026	206,238	1,107,987

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	1,107,987 △544,060
四半期連結損益計算書の営業利益	563,926

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,668,795	664,430	248,859	3,582,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,668,795	664,430	248,859	3,582,084
セグメント利益	687,661	261,167	205,072	1,153,901

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	1,153,901 △547,286
四半期連結損益計算書の営業利益	606,614

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	21円61銭	23円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	369,239	398,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期  純利益（千円）	369,239	398,009
普通株式の期中平均株式数（株）	17,083,607	17,033,611
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円47銭	23円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	112,167	79,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権 671個	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190204133653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。