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The Kita-Nippon Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月5日
【四半期会計期間】 第115期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 克 洋
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 下 村 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地

株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

株式会社北日本銀行 仙台支店

 (宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)

 

株式会社北日本銀行 東京支店

 (東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)

E03634 85510 株式会社北日本銀行 The Kita-Nippon Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03634-000 2019-02-05 E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 E03634-000 2017-04-01 2018-03-31 E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 E03634-000 2017-12-31 E03634-000 2018-03-31 E03634-000 2018-12-31 E03634-000 2017-10-01 2017-12-31 E03634-000 2018-10-01 2018-12-31 E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03634-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03634-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0148547503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度第3四半期連結累計期間 | 平成30年度第3四半期連結累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日) | (自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日) | (自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 18,368 | 16,828 | 25,663 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,129 | 2,832 | 2,472 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,995 | 1,630 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 1,622 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,932 | 304 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ─ | 1,636 |
| 純資産額 | 百万円 | 72,317 | 70,854 | 71,022 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,465,226 | 1,444,362 | 1,426,039 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 233.22 | 190.56 | ─ |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 189.54 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 231.58 | 188.87 | ─ |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 188.18 |
| 自己資本比率 | % | 4.9 | 4.9 | 5.0 |

平成29年度第3四半期連結会計期間 平成30年度第3四半期連結会計期間
(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)
(自 平成30年10月1日

至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益 111.29 83.79

(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

(注)当行の関係会社であるきたぎんビジネスサービス株式会社については、平成30年10月1日に当行が吸収合併して

おります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)の経常収益は、株式等売却益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1,540百万円減少して16,828百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1,244百万円減少して13,995百万円となりました。

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比297百万円減少の2,832百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比365百万円減少の1,630百万円となりました。

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が株式等売却益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1,309百万円減少して15,292百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比120百万円減少して2,781百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比58百万円減少して1,774百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比42百万円減少して81百万円となりました。「その他」の経常収益が前第3四半期連結累計期間比5百万円減少して336百万円、セグメント利益である経常利益が前第3四半期連結累計期間比4百万円増加して81百万円となりました。

②財政状態

預金残高(譲渡性預金含む)は、コア預金(法人預金、個人預金)および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比188億円増加して1兆3,564億円となりました。

貸出金残高は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン)やシンジケートローン等の市場型間接貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比289億円増加して9,145億円となりました。

有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比7億円増加して3,686億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第3四半期連結累計期間比462百万円減少して11,557百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第3四半期連結累計期間比144百万円増加して241百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が減少したことなどにより前第3四半期連結累計期間比689百万円増加して292百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比548百万円減少して11,389百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比144百万円増加して238百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比636百万円増加して197百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比85百万円増加して167百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1百万円減少して2百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比53百万円増加して95百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 11,937 82 12,019
当第3四半期連結累計期間 11,389 167 11,557
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 12,231 98 6

12,322
当第3四半期連結累計期間 11,597 194 6

11,785
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 293 15 6

302
当第3四半期連結累計期間 208 26 6

228
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 94 3 97
当第3四半期連結累計期間 238 2 241
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,925
当第3四半期連結累計期間 2,052 6 2,059
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,823 3 1,827
当第3四半期連結累計期間 1,813 3 1,817
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △439 42 △397
当第3四半期連結累計期間 197 95 292
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 1,929 42 1,972
当第3四半期連結累計期間 1,802 95 1,898
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 2,369 2,369
当第3四半期連結累計期間 1,605 1,605

(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比134百万円増加して2,059百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの、有価証券委託手数料が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比10百万円減少して1,817百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,917 7 1,925
当第3四半期連結累計期間 2,052 6 2,059
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 506 506
当第3四半期連結累計期間 502 502
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 603 7 610
当第3四半期連結累計期間 646 6 653
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 9 9
当第3四半期連結累計期間 12 12
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 56 56
当第3四半期連結累計期間 48 48
うち保護預り・貸金庫業務 前第3四半期連結累計期間 21 21
当第3四半期連結累計期間 20 20
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 8 0 8
当第3四半期連結累計期間 8 0 8
うち投資信託取扱業務 前第3四半期連結累計期間 232 232
当第3四半期連結累計期間 210 210
うち保険窓販業務 前第3四半期連結累計期間 185 185
当第3四半期連結累計期間 251 251
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,823 3 1,827
当第3四半期連結累計期間 1,813 3 1,817
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 107 3 110
当第3四半期連結累計期間 103 3 107
うちローン保証料等 前第3四半期連結累計期間 1,439 1,439
当第3四半期連結累計期間 1,476 1,476
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,366,006 5,166 1,371,172
当第3四半期連結会計期間 1,346,291 7,120 1,353,411
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 693,150 693,150
当第3四半期連結会計期間 717,197 717,197
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 670,431 670,431
当第3四半期連結会計期間 626,135 626,135
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,424 5,166 7,590
当第3四半期連結会計期間 2,958 7,120 10,079
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 3,000 3,000
当第3四半期連結会計期間 3,000 3,000
総合計 前第3四半期連結会計期間 1,369,006 5,166 1,374,172
当第3四半期連結会計期間 1,349,291 7,120 1,356,411

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
885,272 100.00 914,505 100.00
製造業 43,693 4.93 46,703 5.11
農業、林業 853 0.10 738 0.08
漁業 945 0.11 882 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 52 0.00 40 0.00
建設業 26,984 3.05 29,378 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業 19,007 2.15 30,096 3.29
情報通信業 2,818 0.32 2,995 0.33
運輸業、郵便業 20,502 2.32 20,659 2.26
卸売業、小売業 58,109 6.56 58,174 6.36
金融業、保険業 70,845 8.00 82,657 9.04
不動産業、物品賃貸業 78,941 8.92 83,754 9.16
各種サービス業 112,874 12.75 112,492 12.30
地方公共団体 101,430 11.46 89,904 9.83
その他 348,212 39.33 356,024 38.93
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 885,272 914,505

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,793,776 8,793,776 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
8,793,776 8,793,776

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年12月31日 8,793 7,761 4,989

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。

なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
普通株式 235,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,491,200 84,912 同上
単元未満株式 普通株式 67,076 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776
総株主の議決権 84,912

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれております。

2.単元未満株式には当行所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北日本銀行
岩手県盛岡市

中央通一丁目6番7号
235,500 235,500 2.67
235,500 235,500 2.67

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金 133,409 116,604
コールローン及び買入手形 7,117 5,761
買入金銭債権 341 266
商品有価証券 219 152
有価証券 367,970 368,677
貸出金 ※1 885,519 ※1 914,505
外国為替 501 1,091
リース債権及びリース投資資産 5,790 5,990
その他資産 9,371 13,249
有形固定資産 16,614 16,342
無形固定資産 928 743
退職給付に係る資産 345 419
繰延税金資産 313 891
支払承諾見返 5,214 5,121
貸倒引当金 △7,616 △5,455
資産の部合計 1,426,039 1,444,362
負債の部
預金 1,334,525 1,353,411
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 677 808
社債 3,000 -
その他負債 3,920 6,808
賞与引当金 341 87
退職給付に係る負債 1,861 1,812
役員退職慰労引当金 6 3
睡眠預金払戻損失引当金 113 115
ポイント引当金 9 7
再評価に係る繰延税金負債 2,345 2,330
支払承諾 5,214 5,121
負債の部合計 1,355,017 1,373,507
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 47,607 48,758
自己株式 △764 △766
株主資本合計 59,593 60,742
その他有価証券評価差額金 6,284 4,884
土地再評価差額金 5,109 5,076
退職給付に係る調整累計額 △136 △62
その他の包括利益累計額合計 11,257 9,898
新株予約権 170 213
純資産の部合計 71,022 70,854
負債及び純資産の部合計 1,426,039 1,444,362

 0104020_honbun_0148547503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
経常収益 18,368 16,828
資金運用収益 12,322 11,785
(うち貸出金利息) 9,305 9,155
(うち有価証券利息配当金) 2,910 2,448
役務取引等収益 1,925 2,059
その他業務収益 1,972 1,898
その他経常収益 ※1 2,149 ※1 1,084
経常費用 15,239 13,995
資金調達費用 302 228
(うち預金利息) 267 200
役務取引等費用 1,827 1,817
その他業務費用 2,369 1,605
営業経費 10,391 10,037
その他経常費用 ※2 348 ※2 306
経常利益 3,129 2,832
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 80 82
固定資産処分損 17 11
減損損失 62 71
税金等調整前四半期純利益 3,048 2,749
法人税、住民税及び事業税 1,053 1,119
法人税等合計 1,053 1,119
四半期純利益 1,995 1,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,995 1,630

 0104035_honbun_0148547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,995 1,630
その他の包括利益 936 △1,326
その他有価証券評価差額金 782 △1,400
退職給付に係る調整額 153 73
四半期包括利益 2,932 304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,932 304

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
破綻先債権額 303 百万円 283 百万円
延滞債権額 17,944 百万円 16,335 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 231 百万円 203 百万円
貸出条件緩和債権額 4 百万円 0 百万円
合計額 18,484 百万円 16,822 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
貸倒引当金戻入益 343 百万円 402 百万円
償却債権取立益 193 百万円 61 百万円
株式等売却益 1,242 百万円 102 百万円
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
貸出金償却 87 百万円 52 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
減価償却費 694 百万円 690 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 256 30 平成29年3月31日 平成29年6月26日 その他利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 256 30 平成29年9月30日 平成29年12月6日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 256 30 平成30年3月31日 平成30年6月25日 その他利益剰余金
平成30年11月12日

取締役会
普通株式 256 30 平成30年9月30日 平成30年12月6日 その他利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0148547503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 16,543 1,823 18,366 2 18,368
セグメント間の内部経常収益 57 9 66 338 405
16,601 1,832 18,433 341 18,774
セグメント利益 2,901 123 3,025 77 3,103

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 3,025
「その他」の区分の利益 77
セグメント間取引消去 26
四半期連結損益計算書の経常利益 3,129

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、62百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業 (注)2
経常収益
外部顧客に対する経常収益 15,118 1,767 16,885 △57 16,828
セグメント間の内部経常収益 174 7 181 394 576
15,292 1,774 17,067 336 17,404
セグメント利益 2,781 81 2,862 81 2,944

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 2,862
「その他」の区分の利益 81
セグメント間取引消去 △111
四半期連結損益計算書の経常利益 2,832

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、71百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0148547503101.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 233.22 190.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,995 1,630
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 1,995 1,630
普通株式の期中平均株式数 千株 8,557 8,558
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 231.58 188.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 60 76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

平成30年11月12日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 256百万円
1株当たりの中間配当額 30円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年12月6日

 0201010_honbun_0148547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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