K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190205144234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  平本　忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215－9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03128-000 2018-10-01 2018-12-31 E03128-000 2018-04-01 2018-12-31 E03128-000 2017-12-31 E03128-000 2017-10-01 2017-12-31 E03128-000 2017-04-01 2017-12-31 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2017-04-01 2018-03-31 E03128-000 2018-12-31 E03128-000 2017-03-31 E03128-000 2019-02-06 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190205144234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年12月31日	自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	513,530	521,250	679,132
経常利益	(百万円)	29,086	27,666	36,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	19,894	18,658	22,706
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	19,713	18,557	22,526
純資産額	(百万円)	223,345	251,905	242,360
総資産額	(百万円)	421,307	423,076	403,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	99.41	80.50	110.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	85.56	79.15	96.62
自己資本比率	(％)	52.7	59.3	59.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	28,003	20,852	37,483
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△8,946	△5,096	△10,901
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△14,128	△11,301	△24,872
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	12,432	13,666	9,212

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.26	26.95

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190205144234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善など、緩やかな回復をみせる中、当家電販売業界におきましては、個人消費は依然として根強い節約傾向が続くものの、付加価値を得られる商品への買い替え需要は引き続き高い状況が続いております。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。

出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店６店を開設し、直営店３店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は499店(直営店495店、FC店４店)となりました(そのほかに携帯電話専門店があります)。

所在地	出店	退店
岩手県		北上店（６月）
埼玉県	埼大通り店（12月）
新潟県	三条東新保店（７月） 小出店（11月）
岐阜県	岐阜宇佐店（５月） 岐阜正木店（９月）	岐阜県庁前店（４月）
愛知県		刈谷店（７月）
京都府	亀岡店（６月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,212億50百万円（前年同期比101.5%）、売上総利益は1,436億70百万円（前年同期比100.7%）となりました。

売上高につきましては、エアコンやスマートフォンは販売数量の増加、単価上昇で好調に推移いたしました。また、冷蔵庫や洗濯機が大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。一方、テレビは2018年12月から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや調理家電、理美容健康器具などの持ち帰り商品が伸びなかったこともあり、売上高全体としては前年同期を若干上回る結果となりました。

売上総利益は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売されたものの、暖冬による暖房器具の販売低迷や比較的粗利率の高い持ち帰り商品の売上が伸びなかったことから前年同期並みとなりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,203億59百万円（前年同期比102.1%）となりました。これは、店舗出店により人件費や地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は233億10百万円（前年同期比94.2%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより52億43百万円（前年同期比96.2%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより８億87百万円（前年同期比79.9%）となりました。

以上の結果、経常利益は276億66百万円（前年同期比95.1%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億77百万円を計上したことなどにより３億28百万円（前年同期比107.3%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億４百万円などを計上したこと等により９億51百万円（前年同期比226.2%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は270億42百万円（前年同期比93.3%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、83億１百万円（前年同期比96.1%）、法人税等調整額が82百万円（前年同期比18.8%）となったことから、法人税等合計は83億84百万円（前年同期比92.4%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は186億58百万円（前年同期比93.8%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億58百万円（前年同期比93.8％）となりました。また、四半期包括利益は185億57百万円（前年同期比94.1%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比194億17百万円増加して4,230億76百万円となりました。

その主な内訳は、現金及び預金が44億54百万円、売掛金が24億93百万円、商品が176億58百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産が257億11百万円増加して2,010億81百万円になりました。また、設備の減価償却等により有形固定資産が41億15百万円、長期貸付金が11億３百万円それぞれ減少したこと等により、固定資産が62億93百万円減少して2,219億95百万円となったことによるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比98億72百万円増加して1,711億71百万円となりました。

その主な内訳は、買掛金が216億62百万円、短期借入金が50億８百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が45億４百万円、前受金が25億77百万円、賞与引当金が18億円それぞれ減少したこと等により、流動負債が158億41百万円増加して1,248億28百万円になりました。また、商品保証引当金が12億63百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により31億55百万円、長期借入金が20億８百万円、リース債務が16億50百万円それぞれ減少したこと等により、固定負債が59億68百万円減少して463億42百万円となったことによるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比95億45百万円増加して2,519億５百万円となりました。これは、自己株式の取得により55億65百万円減少したものの、利益剰余金が113億51百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行等により資本金が15億77百万円、および資本剰余金が24億４百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は59.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比44億54百万円増加して136億66百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、208億52百万円の収入（前年同期は280億３百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益270億42百万円、減価償却費106億92百万円、仕入債務の増加による資金増加216億62百万円があった一方、初売り商材等でたな卸資産の増加による資金の減少181億74百万円、前受金の減少による資金の減少25億77百万円、また売上債権の増加による資金の減少24億93百万円、更に法人税等の支払123億36百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、50億96百万円の支出（前年同期は89億46百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入17億72百万円があった一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出66億５百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、113億１百万円の支出（前年同期は141億28百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増57億円があった一方、配当金の支払による支出73億５百万円、自己株式の取得による支出66億17百万円、長期借入金の返済による支出26億99百万円があったこと等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注）  提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	235,463	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       943,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   234,282,500	2,342,825	―
単元未満株式	普通株式       236,921	―	―
発行済株式総数	235,463,121	―	―
総株主の議決権	―	2,342,825	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	943,700	－	943,700	0.4
計	－	943,700	－	943,700	0.4

（注）  2018年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,536,626株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任

年月日

監査役

－

小野瀬 益夫

1957年

12月20日生

1980年４月	センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
1985年１月	小野瀬税理士事務所設立
1997年６月	水戸信用金庫 監事
2009年１月	小野瀬・木下税理士法人設立 代表社員（現任）
2010年６月	ホリイフードサービス株式会社 社外監査役
2015年９月	香陵住販株式会社 社外監査役（現任）

（注）

－

2018年

10月23日

（注）2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役	－	齋 藤　豊 房	2018年10月23日

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	経営企画本部長 兼業務推進室長	専務取締役	経営企画本部長	鈴 木　一 義	2018年10月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　12名　　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,212	13,666
売掛金	24,527	27,021
商品	135,093	152,751
貯蔵品	132	100
その他	6,403	7,541
流動資産合計	175,370	201,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	105,940	103,043
土地	19,842	19,365
リース資産（純額）	16,936	15,826
建設仮勘定	607	1,349
その他（純額）	4,452	4,077
有形固定資産合計	147,778	143,662
無形固定資産
のれん	64	43
リース資産	1,712	1,274
その他	1,765	2,146
無形固定資産合計	3,542	3,464
投資その他の資産
投資有価証券	790	754
長期貸付金	23,720	22,616
敷金及び保証金	29,069	28,669
繰延税金資産	16,562	16,512
その他	6,921	6,344
貸倒引当金	△96	△28
投資その他の資産合計	76,967	74,867
固定資産合計	228,288	221,995
資産合計	403,658	423,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,883	69,546
短期借入金	25,069	30,078
リース債務	2,571	2,436
未払法人税等	6,992	2,488
前受金	5,309	2,731
賞与引当金	3,650	1,850
災害損失引当金	－	1
その他	17,510	15,696
流動負債合計	108,987	124,828
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,155	－
長期借入金	7,303	5,294
リース債務	22,219	20,569
商品保証引当金	10,546	11,809
資産除去債務	3,101	3,162
長期預り金	3,529	3,369
その他	2,453	2,136
固定負債合計	52,310	46,342
負債合計	161,298	171,171
純資産の部
株主資本
資本金	16,548	18,125
資本剰余金	54,319	56,723
利益剰余金	171,996	183,347
自己株式	△1,621	△7,187
株主資本合計	241,242	251,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	△66
その他の包括利益累計額合計	35	△66
新株予約権	1,082	961
純資産合計	242,360	251,905
負債純資産合計	403,658	423,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	513,530	521,250
売上原価	370,885	377,579
売上総利益	142,644	143,670
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,589	10,766
商品保証引当金繰入額	3,546	3,840
給料及び手当	32,184	33,229
賞与引当金繰入額	1,818	1,850
退職給付費用	837	848
消耗品費	2,194	2,015
減価償却費	10,829	10,488
地代家賃	20,124	20,562
租税公課	3,697	3,663
のれん償却額	20	20
その他	32,053	33,073
販売費及び一般管理費合計	117,895	120,359
営業利益	24,749	23,310
営業外収益
仕入割引	3,560	3,480
その他	1,887	1,762
営業外収益合計	5,448	5,243
営業外費用
支払利息	441	396
閉鎖店舗関連費用	465	305
その他	204	185
営業外費用合計	1,111	887
経常利益	29,086	27,666
特別利益
新株予約権戻入益	78	177
固定資産売却益	226	150
特別利益合計	305	328
特別損失
役員退職慰労金	－	354
災害による損失	7	304
減損損失	130	176
固定資産除却損	114	88
固定資産売却損	123	28
その他	44	－
特別損失合計	420	951
税金等調整前四半期純利益	28,971	27,042
法人税、住民税及び事業税	8,635	8,301
法人税等調整額	441	82
法人税等合計	9,076	8,384
四半期純利益	19,894	18,658
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,894	18,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	19,894	18,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△101
その他の包括利益合計	△180	△101
四半期包括利益	19,713	18,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,713	18,557

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,971	27,042
減価償却費	11,078	10,692
災害損失	7	304
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,734	△1,800
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,211	1,263
受取利息及び受取配当金	△443	△405
支払利息	441	396
固定資産売却損益（△は益）	△103	△121
売上債権の増減額（△は増加）	△5,567	△2,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,908	△18,174
仕入債務の増減額（△は減少）	21,705	21,662
前受金の増減額（△は減少）	△3,597	△2,577
その他	514	△2,667
小計	38,574	33,121
保険金の受取額	－	409
利息及び配当金の受取額	46	55
利息の支払額	△441	△396
法人税等の支払額	△10,175	△12,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,003	20,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,637	△6,605
有形固定資産の売却による収入	607	606
投資有価証券の取得による支出	△120	△97
貸付けによる支出	△818	△416
貸付金の回収による収入	1,794	1,772
敷金及び保証金の差入による支出	△1,401	△460
敷金及び保証金の回収による収入	1,266	688
その他	362	△584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,946	△5,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	5,700
長期借入金の返済による支出	△6,912	△2,699
自己株式の取得による支出	△2	△6,617
自己株式の処分による収入	1,876	1,585
配当金の支払額	△5,934	△7,305
その他	△1,955	△1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,128	△11,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,929	4,454
現金及び現金同等物の期首残高	7,503	9,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,432	※１ 13,666

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	12,432百万円	13,666百万円
現金及び現金同等物	12,432	13,666

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式6,605,223株の処分を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33億56百万円増加し、自己株式が108億６百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が567億23百万円となっております。

(3) 自己株式の取得

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,718,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,565百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 7,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2018年11月14日～2019年２月28日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	99円41銭	80円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,894	18,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,894	18,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	200,133	231,789
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円56銭	79円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△15	△0
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）１	(△15)	(△0)
普通株式増加数（千株）	32,203	3,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回ストック・オプション（第15回新株予約権） 2017年６月27日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,437個（2,087,400株）を発行しております。	第19回ストック・オプション（第16回新株予約権） 2018年６月27日開催の定時株主総会決議により新株予約権21,568個（2,156,800株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,517百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20190205144234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。