TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190205080353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当社長室長　　角森　一夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当社長室長　　角森　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）当第52期第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01204-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-02-06 E01204-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205080353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第３四半期累計期間	第52期 第３四半期累計期間	第51期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	6,265,579	6,303,534	8,062,302
経常利益	（千円）	98,835	283,670	77,245
四半期（当期）純利益	（千円）	57,624	180,188	16,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,343,606	11,312,067	11,267,662
総資産額	（千円）	16,862,551	16,497,188	16,690,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.50	23.54	2.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	67.3	68.6	67.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	528,421	442,894	658,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,819	△20,478	△44,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△442,855	△475,774	△543,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,789,898	1,753,602	1,806,961

回次		第51期 第３四半期会計期間	第52期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.20	15.67

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190205080353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第３四半期累計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。

当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が前年と同水準まで回復しつつありますが、2018年６月の大阪府北部地震をはじめとした自然災害によって発生した住宅の補修需要が先行し、新築住宅・リフォーム工事の着工・工期に一部遅れが散見されるなど、不安定な状況にあります。

このような経営環境のもと、自然災害によって発生した被災住宅の補修需要に応じて、きめ細やかな営業・出荷対応を行った結果、売上高につきましては、前年同四半期比0.6％増の6,303百万円となりました。損益面につきましては、11月まで高値で推移した原油価格によるエネルギーコストの大幅な増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.0ポイント減の72.7％となり、売上総利益は前年同四半期比8.8％増の1,722百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費におきましても、補修需要による小口注文への対応が増加したことで、人件費や梱包資材等の費用増がありましたが、フォークリフトの運用見直しを行ったこと等が奏功し、前年同四半期比2.4％減の1,456百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,303百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益266百万円（前年同四半期比191.8％増）、経常利益283百万円（前年同四半期比187.0％増）、四半期純利益180百万円（前年同四半期比212.7％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第３四半期末の資産につきましては、有形固定資産の減少159百万円（前事業年度末比1.4％減）、投資有価証券の減少83百万円（前事業年度末比14.7％減）等により、16,497百万円（前事業年度末比1.2％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金の減少100百万円（前事業年度末比5.0％減）、長期借入金の減少275百万円（前事業年度末比64.7％減）等により5,185百万円（前事業年度末比4.4％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加103百万円（前事業年度末比1.7％増）等により11,312百万円（前事業年度末比0.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて53百万円減少し1,753百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、442百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ85百万円減少）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益283百万円、減価償却費186百万円及び仕入債務の増加額95百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額79百万円及び、売上債権の増加額104百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、20百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ11百万円減少）。

投資活動による資金の増加要因としては、主に有形固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出24百万円等によるものです。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、475百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ32百万円増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円及び、長期借入金の返済による支出300百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190205080353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,200	76,532	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		76,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,700	－	112,700	1.45
計	－	112,700	－	112,700	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190205080353

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,818,961	1,765,602
受取手形及び売掛金	※ 1,893,299	※ 1,997,623
商品及び製品	814,910	813,782
仕掛品	47,781	45,853
原材料及び貯蔵品	125,990	139,481
その他	15,322	14,229
貸倒引当金	△5,224	△4,557
流動資産合計	4,711,040	4,772,015
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,255,468	1,194,191
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	793,479	695,274
有形固定資産合計	11,153,620	10,994,138
無形固定資産	69,150	58,305
投資その他の資産
投資有価証券	569,705	485,733
その他	187,052	186,995
投資その他の資産合計	756,758	672,729
固定資産合計	11,979,529	11,725,172
資産合計	16,690,570	16,497,188

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 515,463	※ 514,830
電子記録債務	※ 900,845	※ 990,554
短期借入金	2,000,000	1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	375,000
未払法人税等	43,002	61,399
賞与引当金	186,958	107,469
その他	446,137	583,960
流動負債合計	4,492,407	4,533,214
固定負債
長期借入金	425,000	150,000
退職給付引当金	125,731	139,933
役員退職慰労引当金	322,019	302,582
その他	57,750	59,390
固定負債合計	930,500	651,906
負債合計	5,422,907	5,185,120
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,942,861	6,046,499
自己株式	△53,382	△53,416
株主資本合計	11,000,804	11,104,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266,857	207,658
評価・換算差額等合計	266,857	207,658
純資産合計	11,267,662	11,312,067
負債純資産合計	16,690,570	16,497,188

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	6,265,579	6,303,534
売上原価	4,682,838	4,580,891
売上総利益	1,582,740	1,722,642
販売費及び一般管理費	1,491,488	1,456,398
営業利益	91,252	266,244
営業外収益
受取利息	269	268
受取配当金	13,428	14,817
売電収入	8,619	7,981
その他	15,580	21,371
営業外収益合計	37,898	44,439
営業外費用
支払利息	15,755	11,853
手形売却損	977	－
工場休止に伴う諸費用	7,941	6,543
その他	5,641	8,615
営業外費用合計	30,315	27,012
経常利益	98,835	283,670
税引前四半期純利益	98,835	283,670
法人税、住民税及び事業税	22,214	72,162
法人税等調整額	18,996	31,319
法人税等合計	41,210	103,482
四半期純利益	57,624	180,188

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	98,835	283,670
減価償却費	203,101	186,762
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,337	△667
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84,612	△79,489
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,068	14,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,396	△19,436
受取利息及び受取配当金	△13,697	△15,086
支払利息	15,755	11,853
売上債権の増減額（△は増加）	△87,905	△104,324
たな卸資産の増減額（△は増加）	160,532	△10,435
仕入債務の増減額（△は減少）	276,372	95,602
その他	15,219	134,076
小計	617,728	496,729
利息及び配当金の受取額	13,696	15,085
利息の支払額	△17,269	△13,319
法人税等の支払額	△85,734	△55,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	528,421	442,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,294	△24,209
有形固定資産の売却による収入	1,788	4,660
預託金の返還による収入	13,000	－
その他	△5,313	△929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,819	△20,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	△300,000
自己株式の取得による支出	△47,766	△33
配当金の支払額	△95,088	△75,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442,855	△475,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,746	△53,358
現金及び現金同等物の期首残高	1,736,152	1,806,961
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,789,898	※ 1,753,602

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	118,016千円	110,559千円
支払手形	51,462千円	47,694千円
電子記録債務	237,285千円	160,360千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,801,898千円	1,765,602千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,789,898	1,753,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月18日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月17日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円50銭	23円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	57,624	180,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	57,624	180,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,684	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月17日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,275千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月４日 

 第３四半期報告書_20190205080353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。