Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190201173527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月６日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 E27051-000 2019-02-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190201173527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	22,829,058	25,916,672	30,921,474
経常利益	（千円）	1,218,814	1,146,336	1,521,139
四半期（当期）純利益	（千円）	840,333	784,970	1,077,303
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	513,683	508,656
発行済株式総数	（株）	11,970,400	23,946,581	23,940,800
純資産額	（千円）	4,095,378	4,886,760	4,331,367
総資産額	（千円）	8,990,134	10,895,588	8,780,786
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.10	32.78	45.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.50	32.17	44.19
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	45.5	44.8	49.3

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.09	13.47

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190201173527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による平成29年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して16.5兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによってインターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品の氾濫や違法性の有無で社会的に問題視されつつある取引等も浮き彫りになっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、これまで取り組んできたパーソナルレコメンドを活用して、購入前から購入後までの流れの中で価値ある情報を提供するプラットフォームを完成させ、その循環の輪を広げるための取り組みを推し進めました。主なものとしては、一般ユーザーが参加してコンテンツが形成されるＣＧＭ（コンシューマージェネレイテッドメディア）の活用の一つとして、カメラ専門店「Map Camera」のＥＣサイトの商品詳細ページにフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」掲載の作例写真を自動表示することで、顧客が購入時に有益な情報が得られるようになりました。また、すべての専門店の中古の商品詳細ページに動画を掲載することで購買意欲を促進し、同時にYouTubeに投稿することで価値ある商品の動画自体が広告となって、各専門店の国内外での認知度の向上に繋げております。一方で、前事業年度末に前倒しで実施した物流及び商品化スペース拡張の後には、買取から商品化に係る業務の効率化を図ることで、中長期的な成長を見据えた基盤固めにも取り組んでまいりました。これらの他に新たに始めた「ご優待チケット」を利用した販売促進やその他既存の各種サービスの活用により、売上高は25,916,672千円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、主力となるカメラ事業における新型フルサイズミラーレスカメラ発売前の買い控えへの対応、そして、一眼レフからフルサイズミラーレスへの転換期を迎えたこと、発売後は新型カメラ用の交換レンズがこれから拡充されることなどもあり、買い替えによる需要回復が緩やかだったことに対応するための買取及び販売施策の強化に係る費用の増加がありました。また、ＥＣサイトの新サービス導入と機能強化に係る業務委託手数料、クレジット及び他社ポータルサイト利用手数料の増加等がありました。あわせて、物流及び商品化スペースの拡張に伴う地代家賃と店舗改装にともなう諸費用の発生もあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.5ポイント上昇し11.8％となり、結果、3,051,730千円（同18.8％増）となりました。これらと新品カメラの需要が伸び悩む中、買い替えの促進、セールの実施等による中古買取・販売強化に起因して売上総利益率が低下したこともあり、利益面では営業利益は1,155,199千円（同6.0％減）、経常利益は1,146,336千円（同5.9％減）となり、四半期純利益は784,970千円（同6.6％減）となりました。

（2）セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

従来通りの潤沢で幅広い品揃えと買取及び販売における各種サービスを提供すること、ＥＣサイトでは中古商品詳細ページにシャッター音や動きなどの臨場感のある動画を掲載することで、売上確保に注力しました。あわせて、YouTubeでも配信を開始することで、国内外での認知度の向上にも繋げております。One To Oneアプローチを中心とした施策としては、ＡＩを活用したトップページレコメンドや「ご優待チケット」などの活用により、顧客それぞれのニーズにあったサービスの提供にも努めました。「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」との連携、場所や季節をテーマとしたフォトコンテストを定期的に実施することなどでＣＧＭへの取り組みも積極的に行っております。前事業年度に開始した越境ＥＣについては、海外カメラユーザーからの認知度及び信頼度の向上が得られていることで取引量は増加傾向を維持しております。これら施策の効果により、売上高は17,750,196千円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は1,383,820千円（同2.9％増）となりました。

［時計事業］

希少価値の高い高額商品を多数取り揃え、幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保、新たなニーズに応えるための個性的な商品の品揃えなど、積極的な在庫投資によるボリュームの拡充と戦略的な商品展開に注力したことで売上の拡大に繋げました。また、スマホアプリを活用して時計に関するあらゆる情報の提供を行ったこと、ＥＣサイトでは、中古商品詳細ページでの価値ある商材の動画掲載とYouTubeでの配信、顧客が登録した欲しい商品や条件に合った商品の入荷情報をお知らせするOne To Oneアプローチが奏功したことで、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート化が図られて、売上高は7,462,510千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は412,788千円（同10.4％増）となりました。

［筆記具事業］

店舗移転リニューアルを実施し、集客力を高めると同時に、今まで分散していた店舗と事務所を同一館内に併設することで業務効率の改善を図りました。ＥＣサイトでは、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することで情報の拡充を図りました。また、従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて当社独自の保証サービスを拡充してきましたが、客数及び客単価の回復にはまだ繋がらず、売上高は356,206千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。店舗移転リニューアルにともなう諸費用が発生したこともあり、セグメント利益は6,915千円（同77.2％減）となりました。

［自転車事業］

ＥＣサイトでは、商品画像掲載数の増量と中古自転車本体の動画掲載を開始しました。スマホアプリではロードバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとしての展開を推し進めました。ＥＣサイトでの取り組みによる集客効果と店舗では商談会などのイベントを定期的に開催し、その後の販売に繋げるオムニ戦略を推し進めたこと、新たな販売チャネルとして、Yahoo!ショッピングサイト内に「CROWN GEARS Yahoo!店」を出店したことなどで、売上高は347,758千円（前年同四半期比10.3％増）となりましたが、販売強化の為に増加した諸費用を補うまでには至らず、セグメント損失は6,530千円（前年同四半期は3,162千円の損失）となりました。

(2）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は10,895,588千円となり、前事業年度末と比較し、2,114,801千円の増加となりました。

流動資産は9,625,607千円となり、前事業年度末と比較して1,933,056千円の増加となりました。これは主として商品が1,424,466千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,269,980千円となり、前事業年度末と比較して181,745千円の増加となりました。これは主として投資その他の資産が189,500千円増加したことによるものであります。

負債につきましては6,008,827千円となり、前事業年度末と比較して1,559,407千円の増加となりました。

流動負債は4,994,822千円となり、前事業年度末と比較して1,641,068千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,700,000千円増加したこと、買掛金が297,299千円増加したこと、未払法人税が179,909千円減少したこと、その他の流動負債が114,517千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,014,005千円となり、前事業年度末と比較して81,661千円の減少となりました。これは長期借入金が81,661千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては4,886,760千円となり前事業年度末と比較して555,393千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が545,563千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,946,581	23,946,581	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,946,581	23,946,581	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～平成30年12月31日	－	23,946,581	－	513,683	－	413,683

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,942,800	239,428	－
単元未満株式	普通株式　　 　3,681	－	－
発行済株式総数	23,946,581	－	－
総株主の議決権	－	239,428	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

取締役

－

滝ヶ﨑　裕二

昭和45年２月９日生

平成８年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ)入所
平成11年11月	公認会計士登録
平成12年４月	野村企業情報株式会社（現野村證券株式会社）入社
平成17年４月	株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）入社
平成17年６月	同社取締役CFO
平成19年７月	株式会社ワイズキャスト設立 代表取締役（現任）
平成30年11月	当社取締役就任（現任）

（注）１

－

平成30年

11月30日

（注）１．取締役の任期は、就任の時から平成32年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役　滝ヶ﨑裕二は、社外取締役であります。

（２）異動後の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20190201173527

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,843	1,423,320
売掛金	1,851,044	2,103,335
商品	4,194,168	5,618,635
その他	378,494	480,316
流動資産合計	7,692,551	9,625,607
固定資産
有形固定資産	136,960	163,551
無形固定資産
ソフトウエア	435,619	400,829
ソフトウエア仮勘定	7,532	7,975
無形固定資産合計	443,152	408,805
投資その他の資産	508,122	697,623
固定資産合計	1,088,235	1,269,980
資産合計	8,780,786	10,895,588
負債の部
流動負債
買掛金	1,045,830	1,343,130
短期借入金	1,000,000	2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	474,770	339,419
未払法人税等	301,740	121,831
賞与引当金	-	22,671
ポイント引当金	154,410	205,286
その他	377,001	262,483
流動負債合計	3,353,753	4,994,822
固定負債
長期借入金	1,095,666	1,014,005
固定負債合計	1,095,666	1,014,005
負債合計	4,449,419	6,008,827
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	513,683
資本剰余金	408,656	413,683
利益剰余金	3,408,507	3,954,071
自己株式	△224	△224
株主資本合計	4,325,595	4,881,212
新株予約権	5,771	5,548
純資産合計	4,331,367	4,886,760
負債純資産合計	8,780,786	10,895,588

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	22,829,058	25,916,672
売上原価	19,030,710	21,709,742
売上総利益	3,798,348	4,206,929
販売費及び一般管理費	2,569,657	3,051,730
営業利益	1,228,690	1,155,199
営業外収益
受取利息	8	20
受取手数料	140	146
為替差益	28	－
還付加算金	－	520
物品売却益	77	－
その他	96	119
営業外収益合計	351	806
営業外費用
支払利息	9,070	8,413
為替差損	－	809
その他	1,156	445
営業外費用合計	10,226	9,668
経常利益	1,218,814	1,146,336
特別利益
新株予約権戻入益	291	223
特別利益合計	291	223
特別損失
固定資産除却損	73	6,370
特別損失合計	73	6,370
税引前四半期純利益	1,219,032	1,140,189
法人税、住民税及び事業税	359,128	336,796
法人税等調整額	19,570	18,423
法人税等合計	378,699	355,219
四半期純利益	840,333	784,970

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	144,129千円	160,093千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	143,644	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
計	16,082,852	5,994,795	436,114	315,296	22,829,058	－	22,829,058
セグメント利益又は損失（△）	1,345,022	373,755	30,392	△3,162	1,746,008	△517,317	1,228,690

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費517,317千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
計	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
セグメント利益又は損失（△）	1,383,820	412,788	6,915	△6,530	1,796,994	△641,795	1,155,199

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費641,795千円については調整額としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	35円 10銭	32円 78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	840,333	784,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	840,333	784,970
普通株式の期中平均株式数（株）	23,940,770	23,943,588
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円 50銭	32円 17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	415,570	455,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成31年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、平成31年１月９日より東京証券取引所での市場買い付けによる自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として

２．取得する株式の種類　　　　　　　普通株式

３．取得する株式の数　　　　　　　　550,000株（上限）

４．株式取得価額の総額　　　　　　　300,000,000円（上限）

５．自己株式取得の期間　　　　　　　平成31年１月９日～平成31年４月19日

６．取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190201173527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。