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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月6日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長    大 串 美 和
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    篠 﨑 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03639-000 2019-02-06 E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 E03639-000 2017-04-01 2018-03-31 E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 E03639-000 2017-12-31 E03639-000 2018-03-31 E03639-000 2018-12-31 E03639-000 2017-10-01 2017-12-31 E03639-000 2018-10-01 2018-12-31 E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:BankingReportableSegmentsMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:BankingReportableSegmentsMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:LeasingReportableSegmentsMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:LeasingReportableSegmentsMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:CreditCardReportableSegmentsMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03639-000:CreditCardReportableSegmentsMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03639-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03639-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533547503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| | | (自2017年4月1日

 至2017年12月31日) | (自2018年4月1日

 至2018年12月31日) | (自2017年4月1日

 至2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 32,640 | 32,532 | 45,450 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,421 | 658 | 6,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (△は親会社株主に帰属する

 四半期純損失) | 百万円 | 3,779 | △237 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,490 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,909 | △3,599 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,806 |
| 純資産額 | 百万円 | 169,985 | 162,406 | 166,882 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,897,901 | 2,930,094 | 2,870,399 |
| 1株当たり四半期純利益

 (△は1株当たり四半期純損失) | 円 | 36.29 | △2.28 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 43.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 36.17 | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 42.97 |
| 自己資本比率 | % | 5.68 | 5.35 | 5.62 |

2017年度第3四半期

連結会計期間
2018年度第3四半期

連結会計期間
(自2017年10月1日

 至2017年12月31日)
(自2018年10月1日

 至2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益

(△は1株当たり四半期純損失)
19.46 △17.34

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2018年度第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 0102010_honbun_0533547503101.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)の経済情勢は、国内では人手不足を背景とした合理化・省力化投資等に加えて、働き方改革の進展により企業の生産効率は向上しつつあります。また、7~9月期の自然災害からの回復もあり、企業収益や生産活動は改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済ではアジアにおける地政学リスクや米中の貿易問題のほか、国内外の株式市場の不安定な動向など、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当行グループは2017年4月より第九次中期経営計画をスタートし、顧客基盤の拡大と収益力強化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比1億7百万円減少し325億32百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比36億55百万円増加し318億74百万円となりました。  

この結果、経常利益は6億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億37百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は、対前年同期比1億85百万円増加の299億77百万円、セグメント利益は対前年同期比34億64百万円減少の4億4百万円となりました。

「リース業」の経常収益は、対前年同期比1億19百万円減少の20億67百万円、セグメント利益は対前年同期比34百万円減少の1億85百万円となりました。

「カード業」の経常収益は、対前年同期比23百万円増加の6億69百万円、セグメント利益は、対前年同期比37百万円減少の1億30百万円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社における金融商品取引業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比1億47百万円減少の8億39百万円、セグメント損失は43百万円となりました。

なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、有価証券、貸出金の増加等により前連結会計年度末比596億円増加し、2兆9,300億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比641億円増加し、2兆7,676億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比44億円減少の1,624億円となりました。 

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比666億円増加し2兆7,041億円となりました。 

○ 貸出金

個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比225億円増加し1兆9,104億円となりました。 

○ 有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比526億円増加し5,301億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は192億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は△26億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は190億円、役務取引等収支は28億円、その他業務収支は△26億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 20,262 109 20,371
当第3四半期連結累計期間 19,074 134 19,208
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 20,730 127 5

20,852
当第3四半期連結累計期間 19,502 159 5

 19,657
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 467 17 5

480
当第3四半期連結累計期間 428 25 5

 448
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 2,877 6 2,883
当第3四半期連結累計期間 2,891 5 2,896
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 5,525 11 5,536
当第3四半期連結累計期間 5,474 9 5,483
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,648 5 2,653
当第3四半期連結累計期間 2,582 4 2,586
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 602 51 653
当第3四半期連結累計期間 △2,638 30 △2,608
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 1,127 51 1,178
当第3四半期連結累計期間 1,467 30 1,497
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 525 525
当第3四半期連結累計期間 4,106 4,106

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は54億円、役務取引等費用は25億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は54億円、役務取引等費用は25億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,525 11 5,536
当第3四半期連結累計期間 5,474 9 5,483
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 1,255 1,255
当第3四半期連結累計期間 1,349 1,349
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,284 10 1,295
当第3四半期連結累計期間 1,305 8 1,314
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 33 33
当第3四半期連結累計期間 16 16
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 858 858
当第3四半期連結累計期間 973 973
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 11 11
当第3四半期連結累計期間 13 13
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 29 0 30
当第3四半期連結累計期間 16 0 17
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,648 5 2,653
当第3四半期連結累計期間 2,582 4 2,586
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 253 5 258
当第3四半期連結累計期間 257 4 261

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,664,310 4,322 2,668,633
当第3四半期連結会計期間 2,698,922 5,250 2,704,173
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,546,700 1,546,700
当第3四半期連結会計期間 1,611,990 1,611,990
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,110,856 1,110,856
当第3四半期連結会計期間 1,077,563 1,077,563
うちその他 前第3四半期連結会計期間 6,752 4,322 11,075
当第3四半期連結会計期間 9,367 5,250 14,618
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 30,059 30,059
当第3四半期連結会計期間 36,805 36,805
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,694,369 4,322 2,698,692
当第3四半期連結会計期間 2,735,727 5,250 2,740,978

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,866,615 100.00 1,910,434 100.00
製造業 163,539 8.76 161,923 8.47
農業,林業 8,027 0.43 7,992 0.42
漁業 85 0.01 78 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 2,889 0.15 2,801 0.15
建設業 79,184 4.24 83,632 4.38
電気・ガス・熱供給・水道業 22,769 1.22 29,517 1.54
情報通信業 15,547 0.83 16,446 0.86
運輸業,郵便業 72,376 3.88 70,266 3.68
卸売業,小売業 157,923 8.46 157,268 8.23
金融業,保険業 62,724 3.36 60,671 3.18
不動産業,物品賃貸業 282,611 15.14 297,567 15.58
各種サービス業 177,698 9.52 177,629 9.30
地方公共団体 219,285 11.75 228,017 11.93
その他 601,951 32.25 616,621 32.28
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,866,615 1,910,434

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0533547503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
109,608,000 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 109,608 27,408 26,150

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
5,307,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,042,226
104,222,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
77,800
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,042,226

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,307,600 5,307,600 4.84
5,307,600 5,307,600 4.84

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0533547503101.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日  至2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0533547503101.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 439,290 423,521
コールローン及び買入手形 3,880 3,828
商品有価証券 142 145
金銭の信託 2,133 1,832
有価証券 477,443 530,108
貸出金 ※1 1,887,886 ※1 1,910,434
外国為替 1,739 1,751
その他資産 35,006 36,635
有形固定資産 24,242 23,718
無形固定資産 926 755
繰延税金資産 4,581 6,033
支払承諾見返 3,343 3,443
貸倒引当金 △10,216 △12,115
資産の部合計 2,870,399 2,930,094
負債の部
預金 2,637,485 2,704,173
譲渡性預金 39,412 36,805
借用金 6,924 4,436
外国為替 21 46
その他負債 10,971 14,659
賞与引当金 902 237
役員賞与引当金 32 9
退職給付に係る負債 2,705 2,228
睡眠預金払戻損失引当金 290 275
偶発損失引当金 244 190
特別法上の引当金 6 5
再評価に係る繰延税金負債 1,175 1,175
支払承諾 3,343 3,443
負債の部合計 2,703,516 2,767,688
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 110,263 109,131
自己株式 △2,440 △2,381
株主資本合計 161,386 160,313
その他有価証券評価差額金 1,393 △2,216
土地再評価差額金 △915 △916
退職給付に係る調整累計額 △425 △359
その他の包括利益累計額合計 51 △3,493
新株予約権 135 109
非支配株主持分 5,309 5,476
純資産の部合計 166,882 162,406
負債及び純資産の部合計 2,870,399 2,930,094

 0104020_honbun_0533547503101.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
経常収益 32,640 32,532
資金運用収益 20,852 19,657
(うち貸出金利息) 16,191 15,785
(うち有価証券利息配当金) 4,418 3,569
役務取引等収益 5,536 5,483
その他業務収益 1,178 1,497
その他経常収益 ※1 5,072 ※1 5,893
経常費用 28,218 31,874
資金調達費用 480 448
(うち預金利息) 436 410
役務取引等費用 2,653 2,586
その他業務費用 525 4,106
営業経費 20,023 19,618
その他経常費用 ※2 4,535 ※2 5,113
経常利益 4,421 658
特別利益 100 20
固定資産処分益 29 20
段階取得に係る差益 18
負ののれん発生益 52
金融商品取引責任準備金取崩額 0 0
特別損失 7 138
固定資産処分損 7 43
減損損失 ※3 94
税金等調整前四半期純利益 4,514 540
法人税、住民税及び事業税 195 584
法人税等調整額 268 9
法人税等合計 463 593
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,050 △53
非支配株主に帰属する四半期純利益 270 184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 3,779 △237

 0104035_honbun_0533547503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,050 △53
その他の包括利益 2,858 △3,545
その他有価証券評価差額金 2,690 △3,611
退職給付に係る調整額 168 65
四半期包括利益 6,909 △3,599
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,639 △3,781
非支配株主に係る四半期包括利益 269 182

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
破綻先債権額 760百万円 700百万円
延滞債権額 43,564百万円 42,449百万円
3ヵ月以上延滞債権額 4百万円 27百万円
貸出条件緩和債権額 1,438百万円 1,404百万円
合計額 45,768百万円 44,582百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
償却債権取立益 341百万円 359百万円
株式等売却益 2,205百万円 3,045百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額 414百万円 2,009百万円
貸出金償却 1,166百万円 1,470百万円
株式等売却損 1,297百万円 ―百万円
株式等償却 8百万円 116百万円

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域 主な用途 種類 減損損失
栃木県内 営業用店舗  1カ所 建物 7百万円
埼玉県内 営業用店舗  2カ所 建物 66百万円
群馬県内 営業用店舗  1カ所 建物 20百万円
合計 94百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 1,018百万円 1,214百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
2017年11月8日

取締役会
普通株式 416 4.0 2017年9月30日 2017年12月8日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

 定時株主総会
普通株式 468 4.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月7日

 取締役会
普通株式 417 4.0 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 カード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,694 1,581 377 31,652 987 32,640 32,640
セグメント間の内部経常収益 98 605 268 972 972 △972
29,792 2,187 645 32,625 987 33,613 △972 32,640
セグメント利益 3,869 219 167 4,256 122 4,378 42 4,421

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品取引業等であります。

3.セグメント利益の調整額42百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

負ののれん発生益は、重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 カード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,833 1,448 410 31,692 839 32,532 32,532
セグメント間の内部経常収益 144 619 258 1,022 1,022 △1,022
29,977 2,067 669 32,715 839 33,554 △1,022 32,532
セグメント利益

又は損失(△)
404 185 130 720 △43 676 △17 658

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品取引業等であります。

3.セグメント利益の調整額△17百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

4. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、営業用店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては94百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結累計期間においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、「リース業」及び「カード業」の経常利益がすべてのセグメントの経常利益の10%以上となったため、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「カード業」に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の区分により作成したものを記載しております。        

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 22,044 22,433 388
地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
22,044 22,433 388

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益

  (△は1株当たり四半期純損失)
36.29 △2.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

 (△は親会社株主に帰属する四半期純

 損失)
百万円 3,779 △237
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属

 する四半期純利益(△は普通株式

 に係る親会社株主に帰属する四半期

  純損失)
百万円 3,779 △237
普通株式の期中平均株式数 千株 104,149 104,249
(2)潜在株式調整後1株当たり

   四半期純利益
36.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は

存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0533547503101.htm

2 【その他】

中間配当

2018年11月7日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 417百万円
1株当たりの中間配当金 4円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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