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The Gunma Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月6日
【四半期会計期間】 第134期第3四半期(自 2018年10月1日  至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社  群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取    齋  藤  一  雄
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長    入  澤  広  之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号

株式会社群馬銀行  東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    戸  塚    靖
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)

株式会社群馬銀行  大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03554 83340 株式会社群馬銀行 The Gunma Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03554-000 2019-02-06 E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 E03554-000 2017-04-01 2018-03-31 E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 E03554-000 2017-12-31 E03554-000 2018-03-31 E03554-000 2018-12-31 E03554-000 2017-10-01 2017-12-31 E03554-000 2018-10-01 2018-12-31 E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03554-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0171847503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日) | (自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日) | (自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 115,671 | 116,107 | 150,386 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 16 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 37,388 | 33,699 | 42,409 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 25,529 | 23,099 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 28,366 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 30,678 | △10,507 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 18,460 |
| 純資産額 | 百万円 | 548,195 | 516,481 | 536,613 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,104,410 | 8,079,024 | 8,004,790 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 58.71 | 53.44 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 65.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 58.60 | 53.32 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 65.14 |
| 自己資本比率 | % | 6.68 | 6.31 | 6.62 |
| 信託財産額 | 百万円 | 5 | 1,568 | 13 |

2017年度第3四半期

連結会計期間
2018年度第3四半期

連結会計期間
(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12.46 13.24

(注) 1  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社については、次のとおりであります。

ぐんぎんコンサルティング株式会社を2018年4月に新規設立し、当行の連結子会社としております。なお、同社は同年10月に開業いたしました。 

 0102010_honbun_0171847503101.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中742億円増加し8兆790億円となり、負債は期中943億円増加し7兆5,625億円となりました。また、純資産は期中201億円減少し5,164億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中348億円増加し5兆5,083億円となりました。有価証券は期中1,825億円減少し1兆5,806億円となりました。預金は期中313億円増加し6兆6,933億円となりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益(株式等売却益等)の増加などから前年同期比4億35百万円増加し1,161億7百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)やその他経常費用(貸倒引当金繰入額等)の増加などから前年同期比41億24百万円増加し824億8百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比36億88百万円減少し336億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億29百万円減少し230億99百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比1億93百万円減少し946億65百万円、セグメント利益は前年同期比34億75百万円減少し311億49百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比5億55百万円増加し196億19百万円、セグメント利益は前年同期比96百万円減少し8億3百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億8百万円増加し34億31百万円、セグメント利益は前年同期比1億26百万円減少し17億52百万円となりました。

(参考)
①国内・海外別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比24億38百万円減少し579億6百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比1億40百万円減少し102億27百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比52億7百万円減少し675億20百万円、海外が前年同期比67百万円増加し5億81百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比51億40百万円減少し681億1百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 59,829 515 60,345
当第3四半期連結累計期間 57,290 616 57,906
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 64,825 1,673 △399 66,099
当第3四半期連結累計期間 61,501 2,551 △697 63,355
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 4,995 1,157 △399 5,754
当第3四半期連結累計期間 4,211 1,934 △697 5,448
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 16 16
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 10,376 △8 10,367
当第3四半期連結累計期間 10,240 △13 10,227
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 15,962 7 15,970
当第3四半期連結累計期間 16,068 3 16,072
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 5,586 15 5,602
当第3四半期連結累計期間 5,827 17 5,844
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,522 6 2,528
当第3四半期連結累計期間 △26 △21 △48
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 20,310 6 20,316
当第3四半期連結累計期間 21,318 2 21,320
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 17,787 17,787
当第3四半期連結累計期間 21,345 24 21,369

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 6,520,960 12,121 △3,696 6,529,385
当第3四半期連結会計期間 6,683,478 10,645 △790 6,693,333
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 4,368,451 42 4,368,493
当第3四半期連結会計期間 4,524,671 29 4,524,701
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,082,491 12,078 △3,696 2,090,873
当第3四半期連結会計期間 2,058,673 10,615 △790 2,068,498
うちその他 前第3四半期連結会計期間 70,017 0 70,018
当第3四半期連結会計期間 100,133 100,133
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 254,708 36,725 291,433
当第3四半期連結会計期間 239,684 41,625 281,309
総合計 前第3四半期連結会計期間 6,775,668 48,846 △3,696 6,820,818
当第3四半期連結会計期間 6,923,163 52,270 △790 6,974,642

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,296,811 100.00 5,449,584 100.00
製造業 674,920 12.74 685,387 12.58
農業、林業 8,369 0.16 9,245 0.17
漁業 1,910 0.04 1,600 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 2,978 0.06 3,551 0.06
建設業 176,442 3.33 178,581 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 49,974 0.94 58,511 1.07
情報通信業 19,545 0.37 25,161 0.46
運輸業、郵便業 151,251 2.86 149,930 2.75
卸売業、小売業 453,562 8.56 450,908 8.27
金融業、保険業 161,241 3.04 160,404 2.94
不動産業、物品賃貸業 610,692 11.53 652,659 11.98
医療・福祉 279,769 5.28 314,841 5.78
その他サービス業 239,194 4.52 246,112 4.52
地方公共団体 102,274 1.93 96,921 1.78
その他 2,364,677 44.64 2,415,760 44.33
海外及び特別国際金融取引勘定分 56,923 100.00 58,729 100.00
政府等
金融機関
その他 56,923 100.00 58,729 100.00
合計 5,353,735 ――― 5,508,313 ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 13 100.00 1,568 100.00
合計 13 100.00 1,568 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 13 100.00 1,568 100.00
合計 13 100.00 1,568 100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 13 13 1,568 1,568
資産計 13 13 1,568 1,568
元本 13 13 1,568 1,568
負債計 13 13 1,568 1,568

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0171847503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
1,351,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 453,888,177 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
453,888,177 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月31日 453,888 48,652 29,114

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 21,064,600

権利内容に何ら限定のない当行

における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 432,419,800

4,324,198

同上

単元未満株式

普通株式 403,777

同上

発行済株式総数

453,888,177

総株主の議決権

4,324,198

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権の数60個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町

194番地
21,064,600 21,064,600 4.64
21,064,600 21,064,600 4.64

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0171847503101.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日  至2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0171847503101.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 573,973 806,208
コールローン及び買入手形 - 7,770
買入金銭債権 10,353 10,473
商品有価証券 384 439
金銭の信託 6,629 5,455
有価証券 ※2 1,763,176 ※2 1,580,635
貸出金 ※1 5,473,444 ※1 5,508,313
外国為替 4,580 3,803
リース債権及びリース投資資産 50,390 53,918
その他資産 67,277 47,832
有形固定資産 67,841 68,935
無形固定資産 10,988 10,926
退職給付に係る資産 770 2,210
繰延税金資産 1,390 1,404
支払承諾見返 12,284 10,897
貸倒引当金 △38,697 △40,202
資産の部合計 8,004,790 8,079,024
負債の部
預金 6,661,999 6,693,333
譲渡性預金 178,005 281,309
コールマネー及び売渡手形 67 -
売現先勘定 - 25,470
債券貸借取引受入担保金 142,784 39,906
借用金 343,133 385,970
外国為替 183 207
社債 20,000 30,000
新株予約権付社債 21,248 22,200
信託勘定借 13 1,568
その他負債 51,589 50,326
役員賞与引当金 51 38
退職給付に係る負債 2,295 1,254
役員退職慰労引当金 459 403
睡眠預金払戻損失引当金 1,120 967
ポイント引当金 123 136
偶発損失引当金 922 930
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 23,947 9,698
再評価に係る繰延税金負債 7,944 7,921
支払承諾 12,284 10,897
負債の部合計 7,468,176 7,562,542
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,140 29,140
利益剰余金 363,708 376,633
自己株式 △17,538 △16,976
株主資本合計 423,963 437,449
その他有価証券評価差額金 94,695 58,966
繰延ヘッジ損益 △122 △78
土地再評価差額金 13,990 13,939
為替換算調整勘定 165 188
退職給付に係る調整累計額 △2,663 △811
その他の包括利益累計額合計 106,066 72,204
新株予約権 460 510
非支配株主持分 6,123 6,316
純資産の部合計 536,613 516,481
負債及び純資産の部合計 8,004,790 8,079,024

 0104020_honbun_0171847503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
経常収益 115,671 116,107
資金運用収益 66,099 63,355
(うち貸出金利息) 42,156 43,172
(うち有価証券利息配当金) 23,213 19,405
信託報酬 0 16
役務取引等収益 15,970 16,072
その他業務収益 20,316 21,320
その他経常収益 ※1 13,285 ※1 15,343
経常費用 78,283 82,408
資金調達費用 5,754 5,448
(うち預金利息) 1,303 1,176
役務取引等費用 5,602 5,844
その他業務費用 17,787 21,369
営業経費 46,346 45,031
その他経常費用 ※2 2,792 ※2 4,713
経常利益 37,388 33,699
特別利益 20 39
固定資産処分益 20 39
特別損失 402 385
固定資産処分損 282 263
減損損失 119 121
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 37,006 33,353
法人税、住民税及び事業税 10,611 9,419
法人税等調整額 557 577
法人税等合計 11,168 9,996
四半期純利益 25,837 23,357
非支配株主に帰属する四半期純利益 308 257
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,529 23,099

 0104035_honbun_0171847503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 25,837 23,357
その他の包括利益 4,840 △33,864
その他有価証券評価差額金 3,090 △35,876
繰延ヘッジ損益 △0 44
為替換算調整勘定 △147 22
退職給付に係る調整額 1,749 1,852
持分法適用会社に対する持分相当額 149 93
四半期包括利益 30,678 △10,507
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,341 △10,710
非支配株主に係る四半期包括利益 337 203

 0104100_honbun_0171847503101.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

ぐんぎんコンサルティング株式会社は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
破綻先債権額 6,499百万円 6,397百万円
延滞債権額 51,805百万円 53,621百万円
3ヵ月以上延滞債権額 1,732百万円 2,743百万円
貸出条件緩和債権額 42,318百万円 42,361百万円
合計額 102,356百万円 105,124百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
55,219百万円 57,007百万円
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
金銭信託 13百万円 1,568百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
株式等売却益 12,143百万円 14,536百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,485百万円 2,786百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 4,705百万円 4,994百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,639 6.0 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金
2017年11月8日

取締役会
普通株式 2,616 6.0 2017年9月30日 2017年12月6日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」に対する配当金(2017年6月27日定時株主総会11百万円、2017年11月8日取締役会9百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,038 7.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
2018年11月6日

取締役会
普通株式 2,596 6.0 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 94,456 18,823 113,280 2,391 115,671 115,671
セグメント間の内部経常収益 402 240 642 931 1,573 △1,573
94,858 19,063 113,922 3,322 117,245 △1,573 115,671
セグメント利益 34,625 900 35,525 1,878 37,404 △16 37,388

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 94,226 19,375 113,602 2,505 116,107 116,107
セグメント間の内部経常収益 438 243 682 925 1,608 △1,608
94,665 19,619 114,284 3,431 117,715 △1,608 116,107
セグメント利益 31,149 803 31,953 1,752 33,705 △6 33,699

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 3,200 3,208 7
地方債
社債 2,984 3,020 35
その他 8,367 8,390 23
外国債券 4,295 4,319 23
その他 4,071 4,071
合計 14,552 14,619 66

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 1,700 1,703 2
地方債
社債 3,127 3,165 37
その他 7,728 7,622 △105
外国債券 4,085 3,979 △105
その他 3,642 3,642
合計 12,556 12,491 △65

2  その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 84,683 199,037 114,353
債券 1,138,649 1,158,163 19,514
国債 343,530 351,960 8,430
地方債 585,315 594,957 9,642
社債 209,803 211,245 1,441
その他 388,107 389,706 1,598
外国債券 248,157 247,631 △526
その他 139,950 142,075 2,125
合計 1,611,440 1,746,907 135,466

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 75,001 150,559 75,557
債券 1,071,148 1,087,797 16,649
国債 257,398 262,988 5,589
地方債 615,031 624,383 9,351
社債 198,717 200,425 1,708
その他 335,529 327,216 △8,312
外国債券 123,990 123,875 △115
その他 211,538 203,341 △8,196
合計 1,481,678 1,565,573 83,894

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 74,442 156 161
金利オプション
その他
合  計 ――― 156 161

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 70,063 136 141
金利オプション
その他
合  計 ――― 136 141

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 128,371 201 388
為替予約 13,519 36 36
通貨オプション 197,586 1,134
その他
合  計 ――― 237 1,559

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 168,990 239 497
為替予約 11,504 8 8
通貨オプション 213,721 1,187
その他
合  計 ――― 248 1,693

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 58.71 53.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 25,529 23,099
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 25,529 23,099
普通株式の期中平均株式数  (注) 千株 434,810 432,282
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 58.60 53.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 855 917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――

(注) 「従業員持株会専用信託」が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,641千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

2018年11月6日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額 2,596百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭

 0201010_honbun_0171847503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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