KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190129084757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月６日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01420-000 2018-03-31 E01420-000 2017-04-01 2018-03-31 E01420-000 2019-02-06 E01420-000 2018-12-31 E01420-000 2018-10-01 2018-12-31 E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2017-12-31 E01420-000 2017-10-01 2017-12-31 E01420-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190129084757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,266,402	5,458,437	7,523,863
経常利益	（千円）	237,405	361,071	467,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	170,137	148,726	348,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	304,355	△52,769	424,527
純資産額	（千円）	9,404,842	9,316,425	9,524,968
総資産額	（千円）	12,649,231	12,479,909	12,926,021
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.01	62.08	145.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	74.2	73.0

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.09	△2.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の福清京達師工具有限公司[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]は、平成30年９月25日開催の取締役会において操業を停止する事を決議しており、解散及び清算に向けた諸手続きを開始しております。

 第３四半期報告書_20190129084757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億58百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億42百万円（前年同期比62.8％増）、経常利益は３億61百万円（前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億48百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『ＴＲＡＳＡＳ（トレサス）』をリリースいたしました。平成30年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『ＴＯＲＱＵＬＥ（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『ＴＲＡＳＡＳ ｆｏｒ ＡＵＴＯ』を発売いたしました。

販売面では、次世代工具の販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、企業ミュージアム「ＫＴＣものづくり技術館」をリニューアルいたしました。同時に、ＫＴＣのフラッグシップである「ネプロス」の魅力を体感いただけるスペースとして『ｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ ３６０°（ネプロス ミュージアム サンロクマル）』を創業記念日である平成30年８月２日にオープンして以来、全国各地より多くの皆様にご来館いただき、「ネプロスに触れ、その魅力を全身で体感できるのみならず、ＫＴＣのものづくりに対する姿勢、考え方が理解できる」との声を頂戴しております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億81百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益２億19百万円（前年同期比139.0％増）となりました。

なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である「福清京達師工具有限公司」［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に発生した確定債務を特別損失として計上しております。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億77百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、124億79百万円となり、前連結会計年度末に対し４億46百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億68百万円、仕掛品が１億22百万円、投資その他の資産のその他が１億39百万円増加した一方、現金及び預金が１億42百万円、受取手形及び売掛金が５億12百万円、投資有価証券が２億43百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億63百万円となり、前連結会計年度末に対し２億37百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が２億33百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、93億16百万円となり、前連結会計年度末に対し２億８百万円減少となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億55百万円減少したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,477,435	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   　81,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,388,000	23,880	－
単元未満株式	普通株式　　  7,735	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	2,477,435	－	－
総株主の議決権	－	23,880	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	－	81,700	3.30
計	－	81,700	－	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,690	1,980,743
受取手形及び売掛金	2,198,132	1,685,746
商品及び製品	1,746,838	2,015,564
仕掛品	745,982	868,281
原材料及び貯蔵品	337,773	329,790
その他	129,896	88,398
貸倒引当金	△243	△229
流動資産合計	7,282,070	6,968,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,583,649	1,600,035
機械装置及び運搬具（純額）	733,638	662,747
工具、器具及び備品（純額）	133,201	169,808
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	63,955	71,437
有形固定資産合計	4,183,917	4,173,499
無形固定資産	287,606	270,609
投資その他の資産
投資有価証券	978,293	734,312
その他	194,133	333,193
投資その他の資産合計	1,172,427	1,067,505
固定資産合計	5,643,950	5,511,614
資産合計	12,926,021	12,479,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	392,225	418,239
短期借入金	924,999	900,000
未払金及び未払費用	696,410	462,800
未払法人税等	22,775	55,543
賞与引当金	136,699	69,041
役員賞与引当金	14,250	－
その他	73,657	126,316
流動負債合計	2,261,018	2,031,941
固定負債
役員退職慰労引当金	11,451	13,640
退職給付に係る負債	793,096	781,222
資産除去債務	56,500	56,500
その他	278,986	280,179
固定負債合計	1,140,034	1,131,542
負債合計	3,401,053	3,163,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,433,081	5,426,088
自己株式	△141,031	△141,086
株主資本合計	8,886,577	8,879,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474,665	319,363
為替換算調整勘定	74,553	62,415
退職給付に係る調整累計額	△489	△122
その他の包括利益累計額合計	548,729	381,656
非支配株主持分	89,661	55,238
純資産合計	9,524,968	9,316,425
負債純資産合計	12,926,021	12,479,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,266,402	5,458,437
売上原価	3,285,319	3,343,099
売上総利益	1,981,083	2,115,337
販売費及び一般管理費	1,770,604	1,772,768
営業利益	210,478	342,569
営業外収益
受取配当金	20,470	22,332
その他	15,545	11,915
営業外収益合計	36,016	34,248
営業外費用
支払利息	4,316	3,904
為替差損	455	3,649
売上割引	2,734	2,792
環境対策費	－	3,311
その他	1,582	2,087
営業外費用合計	9,089	15,745
経常利益	237,405	361,071
特別利益
投資有価証券売却益	17,227	－
特別利益合計	17,227	－
特別損失
固定資産除売却損	1,436	847
投資有価証券評価損	－	20,500
関係会社整理損	－	135,809
特別損失合計	1,436	157,157
税金等調整前四半期純利益	253,196	203,914
法人税、住民税及び事業税	48,983	98,019
法人税等調整額	35,759	△12,454
法人税等合計	84,743	85,564
四半期純利益	168,453	118,349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,683	△30,376
親会社株主に帰属する四半期純利益	170,137	148,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	168,453	118,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,612	△155,302
為替換算調整勘定	3,120	△16,183
退職給付に係る調整額	△2,831	367
その他の包括利益合計	135,901	△171,118
四半期包括利益	304,355	△52,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,258	△18,346
非支配株主に係る四半期包括利益	△903	△34,422

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	303,546千円	304,191千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	83,858	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	71,873	利益剰余金	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月25日
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	71,870	利益剰余金	30	平成30年９月30日	平成30年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,090,162	176,240	5,266,402	－	5,266,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,090,162	176,285	5,266,447	(45)	5,266,402
セグメント利益	91,840	118,638	210,478	－	210,478

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281,154	177,283	5,458,437	－	5,458,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,281,154	177,328	5,458,482	(45)	5,458,437
セグメント利益	219,488	123,080	342,569	－	342,569

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	71円01銭	62円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	170,137	148,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	170,137	148,726
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,814	2,395,673

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,870千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190129084757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。