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KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2019

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 第3四半期報告書_20190205085353

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月6日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉江 源之
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052(872)1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階)
【電話番号】 03(3798)7131
【事務連絡者氏名】 取締役 東日本本部長 大橋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部

(東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社 名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03121 81600 株式会社 木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03121-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-02-06 E03121-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20190205085353

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第69期

第3四半期累計期間
第70期

第3四半期累計期間
第69期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年12月31日
自平成30年4月1日

至平成30年12月31日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (百万円) 32,352 32,603 44,438
経常利益 (百万円) 1,027 1,145 2,279
四半期(当期)純利益 (百万円) 604 752 1,331
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 10,056 10,056 10,056
発行済株式総数 (株) 25,913,889 25,913,889 25,913,889
純資産額 (百万円) 29,085 28,848 28,925
総資産額 (百万円) 38,638 38,547 38,442
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 23.39 29.46 51.60
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 9 11 21
自己資本比率 (%) 75.3 74.8 75.2
回次 第69期

第3四半期会計期間
第70期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年10月1日

至平成29年12月31日
自平成30年10月1日

至平成30年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 33.32 34.66

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第3四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から8店舗の新規出店、2店舗の退店により168店舗であります。

 第3四半期報告書_20190205085353

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は好調な世界経済を受け企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。

その一方で当外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、店舗間・企業間競争激化など依然厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中で当社は、市場調査により顧客ニーズを把握し、コア商品のブラッシュアップとメニューの拡充を行うとともに定期的なTVCMを実施することで、顧客の創造に取り組みました。更に、店内教育を見直すことで既存店の営業力を強化してまいりました。また、7月には新業態のからあげ専門店「からしげ」1号店を名古屋市緑区に出店し、10月に2号店、12月に3号店を出店しました。なお、木曽路部門につきましても12月、約3年半ぶりに大阪府岸和田市に出店しました。今後も出店を推進してまいります。

費用面においては、機械化と情報システムの活用、継続的なワークスケジュールの確認などにより生産性が向上し、営業利益率が上昇しました。店舗展開、改築・改装につきましては、8店舗の新規出店、2店舗の退店を実施し、その結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は168店舗(前年同期比 5店舗増加)となりました。当事業年度は既存業態と新業態の積極的な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいります。

(財政状態の状況)

当第3四半期会計期間末の総資産は385億47百万円で前事業年度末比1億4百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩しによる減少と棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。一方、負債は、96億99百万円で前事業年度末比1億81百万円の増加となりました。これは主に季節的要因による買掛金の増加と未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。また、当第3四半期会計期間末の純資産は288億48百万円で前事業年度末比77百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純利益7億52百万円の計上と剰余金の配当5億87百万円及びその他有価証券評価差額金2億41百万円の減少によるものであります。

以上の結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は74.8%(前事業年度末は75.2%)、1株当たり純資産は1,129.79円(同 1,132.80円)となりました。

(経営成績の状況)

当第3四半期累計期間の売上高は326億3百万円(前年同期比 0.8%増加)、営業利益は11億67百万円(同 19.1%増加)、経常利益は11億45百万円(同 11.4%増加)、四半期純利益は7億52百万円(同 24.5%増加)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬

季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高く

なる傾向があります。

当第3四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別売上高

当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
金額(百万円) 前年同期比

増減率(%)
--- --- ---
木曽路 27,354 0.4
素材屋 1,657 1.3
じゃんじゃん亭 1,673 △3.0
とりかく 790 0.6
鈴のれん 679 1.3
その他 448 53.6
32,603 0.8

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、1店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は118店舗であります。

営業面では好評を得ているイベント「北の幸まつり」やTVCMを引き続き実施しました。更に木曽路の新定番「鰻ひつまぶし」や「和牛ひつまぶし」を販売し、顧客満足と客数増加に努めました。また、お誕生日やお食い初めなどのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供してまいりました。その結果、売上高は273億54百万円(前年同期比 0.4%増加)となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、1店舗の退店により、当第3四半期会計期間末店舗数は13店舗(前年同期末比 1店舗減少)であります。

営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用ができる店舗として営業活動を行いました。その結果、売上高は16億57百万円(同 1.3%増加)となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当第3四半期会計期間末店舗数は14店舗となりました。

営業面では、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生限定企画など予約獲得活動に努めましたが、売上高は16億73百万円(同 3.0%減少)となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第3四半期会計期間末店舗数は9店舗であります。

営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は7億90百万円(同 0.6%増加)となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、1店舗の新規出店により、当第3四半期会計期間末店舗数は7店舗(前年同期末比 1店舗増加)になりました。

営業面では、御膳や季節毎のメニューを刷新し、各種宴会コースやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューに「お肉を選べるコース」をご用意しました。また、慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は6億79百万円(同 1.3%増加)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。

「ここの」が1店舗、新業態の「からしげ」が3店舗、「てんや」が1店舗の新規出店をしたことにより、売上高は4億48百万円(同 53.6%増加)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190205085353

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年2月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 25,913,889 25,913,889 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数

100株
25,913,889 25,913,889

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
25,913 10,056 9,872

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     379,700
完全議決権株式(その他) 普通株式  25,482,300 254,823
単元未満株式 普通株式      51,889
発行済株式総数 25,913,889
総株主の議決権 254,823
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

 合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社木曽路
名古屋市昭和区白金

三丁目18番13号
379,700 379,700 1.46
379,700 379,700 1.46

(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は379,871株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190205085353

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,424 13,936
売掛金 1,180 1,664
商品及び製品 46 53
原材料及び貯蔵品 502 1,048
その他 463 632
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 17,616 17,335
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,336 5,481
土地 5,723 5,723
その他(純額) 1,288 1,904
有形固定資産合計 12,348 13,109
無形固定資産 199 209
投資その他の資産
差入保証金 4,429 4,456
その他 3,878 3,464
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 8,278 7,891
固定資産合計 20,826 21,211
資産合計 38,442 38,547
負債の部
流動負債
買掛金 1,316 1,903
短期借入金 920 920
未払法人税等 793 31
賞与引当金 534 238
その他の引当金 339 352
その他 2,713 3,080
流動負債合計 6,617 6,527
固定負債
退職給付引当金 974 972
資産除去債務 1,312 1,334
その他 612 864
固定負債合計 2,899 3,171
負債合計 9,517 9,699
純資産の部
株主資本
資本金 10,056 10,056
資本剰余金 9,875 9,875
利益剰余金 9,642 9,806
自己株式 △925 △926
株主資本合計 28,648 28,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 276 35
評価・換算差額等合計 276 35
純資産合計 28,925 28,848
負債純資産合計 38,442 38,547

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 32,352 32,603
売上原価 10,336 10,330
売上総利益 22,015 22,273
販売費及び一般管理費 21,034 21,105
営業利益 980 1,167
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 20 19
協賛金収入 2 5
固定資産受贈益 12
その他 10 8
営業外収益合計 60 49
営業外費用
支払利息 5 5
賃貸借契約解約損 3 63
その他 5 4
営業外費用合計 13 72
経常利益 1,027 1,145
特別利益
固定資産売却益 2
投資有価証券売却益 63
特別利益合計 65
特別損失
固定資産除却損 5 2
減損損失 5 30
特別損失合計 10 32
税引前四半期純利益 1,017 1,178
法人税、住民税及び事業税 260 251
法人税等調整額 152 174
法人税等合計 412 426
四半期純利益 604 752

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第3及び第4四半期会計期間に片寄る傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 796 百万円 813 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 232 9 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
平成29年10月27日

取締役会
普通株式 232 9 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 306 12 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
平成30年10月26日

取締役会
普通株式 280 11 平成30年9月30日 平成30年11月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 23円39銭 29円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 604 752
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 604 752
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,834 25,534

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 280百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年11月27日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行っています。 

 第3四半期報告書_20190205085353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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