MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190207112019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E20870-000 2019-02-07 E20870-000 2018-12-31 E20870-000 2018-10-01 2018-12-31 E20870-000 2018-04-01 2018-12-31 E20870-000 2017-12-31 E20870-000 2017-10-01 2017-12-31 E20870-000 2017-04-01 2017-12-31 E20870-000 2018-03-31 E20870-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207112019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	(千円)	1,882,525	1,959,137	2,810,524
（第３四半期連結会計期間）	(666,272)	(698,521)
税引前四半期利益	（千円）	162,246	218,917	551,828
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(千円)	104,075	159,047	366,580
（第３四半期連結会計期間）	(60,829)	(74,374)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（千円）	97,153	161,372	368,169
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,717,916	3,099,514	2,996,662
総資産額	（千円）	3,433,933	3,715,348	3,767,570
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	22.99	34.36	80.55
（第３四半期連結会計期間）		(13.34)	(16.06)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	21.72	32.84	76.32
親会社所有者帰属持分比率	（％）	79.1	83.4	79.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,524	69,775	170,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,302	△19,651	△21,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△514,970	△136,077	△541,097
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高	（千円）	548,280	541,401	627,261

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207112019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など世界経済の不透明感が増す中、依然としてデフレ脱却を果たせておりません。当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、長引く家計消費の低迷と、人手不足の深刻化、第２四半期連結会計期間に多発した自然災害による業績への悪影響などによって、依然として厳しい環境が続いております。

このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第３四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が4.9％増、調査数では3.5％増となりました。

地震や豪雨による中止・後倒しが発生した上期の影響は残る一方、業務提携先であるぐるなび社との連携が伸展したことにより、ＭＳＲの調査数は比較的堅調に推移しました。また、サービス業に特化した従業員満足度調査の調査店舗数が引き続き大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、サービスチーム力診断（カスタマーリサーチを含む）は、前第３四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益で354.5％増となりました。

生産面では、ＭＳＲの調査数の増加に伴い、人員の増強を図っておりますが、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの増加抑制に努めております。

管理面では、旅費交通費、株主総会費用、システムセキュリティ強化費用等が増加したものの、各種費用の見直しによるコストダウンを図ったことで、前第３四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は2.0％増に抑えられております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,959,137千円(前年同期比4.1％増)、営業利益219,443千円(前年同期比34.4％増)、税引前四半期利益218,917千円(前年同期比34.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益159,047千円(前年同期比52.8％増)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が85,860千円、営業債権及びその他の債権が49,774千円減少し、その他の流動資産が43,102千円、その他の無形資産が21,937千円、繰延税金資産が5,210千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて52,222千円減少し、3,715,348千円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務が63,053千円増加し、未払法人所得税等が117,743千円、非流動負債の借入金が45,873千円、流動負債の借入金が31,684千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて152,235千円減少し、633,666千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、四半期利益の計上156,226千円等により、前連結会計年度末に比べて100,013千円増加し、3,081,682千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85,860千円減少し、541,401千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、69,775千円の収入(前年同期比5,251千円増)となりました。これは、税引前四半期利益の計上218,917千円、営業債務及びその他の債務の増加額62,997千円、営業債権及びその他の債権の減少額49,759千円、法人所得税の支払額190,026千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,651千円の支出(前年同期比651千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,078千円、無形資産の取得による支出299千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、136,077千円の支出(前年同期比378,893千円減)となりました。これは、配当金支払による支出80,966千円、長期借入金の返済による支出77,557千円、株式の発行による収入22,446千円等よるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207112019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	18,040,000
計	18,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	4,671,200	4,673,000	東京証券取引所 　マザーズ	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,671,200	4,673,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年10月１日～ 2018年12月31日（注）	43,200	4,671,200	10,854	581,377	10,854	1,184,811

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,626,500	46,265	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,500	－	－
発行済株式総数	4,628,000	－	－
総株主の議決権	－	46,265	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207112019

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		627,261		541,401
営業債権及びその他の債権		756,085		706,311
棚卸資産		2,983		2,921
その他の流動資産		33,093		76,195
流動資産合計		1,419,422		1,326,828
非流動資産
有形固定資産		27,920		32,518
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		35,845		57,782
その他の金融資産	11	41,160		49,787
繰延税金資産		19,331		24,541
非流動資産合計		2,348,148		2,388,520
資産合計		3,767,570		3,715,348
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		95,056		63,372
営業債務及びその他の債務		452,926		515,979
未払法人所得税等		117,854		111
引当金		6,762		6,762
その他の流動負債		24,576		4,589
流動負債合計		697,175		590,814
非流動負債
借入金		75,010		29,137
引当金		13,715		13,715
非流動負債合計		88,725		42,852
負債合計		785,900		633,666
資本
資本金	7	570,154		581,377
資本剰余金	7	1,905,055		1,916,278
その他の資本の構成要素	7	△12,763		△10,438
利益剰余金	7	534,216		612,298
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,996,662		3,099,514
非支配持分		△14,992		△17,832
資本合計		2,981,669		3,081,682
負債及び資本合計		3,767,570		3,715,348

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
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	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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売上収益	9	1,882,525		1,959,137
売上原価		△1,229,171		△1,244,514
売上総利益		653,354		714,623
販売費及び一般管理費		△492,355		△502,291
その他の収益		11,157		8,312
その他の費用		△8,913		△1,201
営業利益		163,243		219,443
金融収益		11		7
金融費用		△1,007		△533
税引前四半期利益		162,246		218,917
法人所得税費用		△63,363		△62,691
四半期利益		98,884		156,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6,198		2,327
純損益に振り替えられることのない項目合計		△6,198		2,327
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,362		△20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,362		△20
税引後その他の包括利益		△7,560		2,307
四半期包括利益		91,324		158,533
四半期利益の帰属
親会社の所有者		104,075		159,047
非支配持分		△5,191		△2,821
四半期利益		98,884		156,226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		97,153		161,372
非支配持分		△5,829		△2,840
四半期包括利益		91,324		158,533
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	22.99		34.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	21.72		32.84

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
---	---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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売上収益		666,272		698,521
売上原価		△412,044		△420,546
売上総利益		254,227		277,976
販売費及び一般管理費		△165,502		△169,807
その他の収益		5,230		1,261
その他の費用		△609		△1,062
営業利益		93,347		108,368
金融収益		△95		2
金融費用		△293		△144
税引前四半期利益		92,959		108,227
法人所得税費用		△33,898		△33,953
四半期利益		59,060		74,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△555		808
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△555		808
税引後その他の包括利益		△555		808
四半期包括利益		58,505		75,082
四半期利益の帰属
親会社の所有者		60,829		74,374
非支配持分		△1,769		△100
四半期利益		59,060		74,274
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		60,545		74,681
非支配持分		△2,040		401
四半期包括利益		58,505		75,082
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	13.34		16.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	12.61		15.36

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		524,041		1,846,178		△14,352		667,659		3,023,526		△7,028		3,016,499
四半期利益		－		－		－		104,075		104,075		△5,191		98,884
その他の包括利益		－		－		△6,922		－		△6,922		△638		△7,560
四半期包括利益合計		－		－		△6,922		104,075		97,153		△5,829		91,324
新株の発行		46,113		46,113		－		－		92,226		－		92,226
新株の発行に係る直接発行費用		－		△7,925		－		－		△7,925		－		△7,925
配当金	8	－		－		－		△500,024		△500,024		－		△500,024
株式に基づく報酬取引		－		12,960		－		－		12,960		－		12,960
所有者との取引額合計		46,113		51,148		－		△500,024		△402,763		－		△402,763
2017年12月31日時点の残高		570,154		1,897,326		△21,274		271,710		2,717,916		△12,857		2,705,059

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		570,154		1,905,055		△12,763		534,216		2,996,662		△14,992		2,981,669
四半期利益		－		－		－		159,047		159,047		△2,821		156,226
その他の包括利益		－		－		2,325		－		2,325		△19		2,307
四半期包括利益合計		－		－		2,325		159,047		161,372		△2,840		158,533
新株の発行	7	11,223		11,223		－		－		22,446		－		22,446
新株の発行に係る直接発行費用		－		－		－		－		－		－		－
配当金	8	－		－		－		△80,966		△80,966		－		△80,966
株式に基づく報酬取引		－		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		11,223		11,223		－		△80,966		△58,520		－		△58,520
2018年12月31日時点の残高		581,377		1,916,278		△10,438		612,298		3,099,514		△17,832		3,081,682

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
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	注記	前第３四半期 連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		162,246		218,917
減価償却費及び償却費		18,699		17,520
金融収益		△11		△7
金融費用		1,007		533
棚卸資産の増減額(△は増加)		△3,861		62
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		51,923		49,759
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		61,074		62,997
その他		△48,342		△89,431
小計		242,735		260,349
利息及び配当金の受取額		11		7
利息の支払額		△1,032		△555
法人所得税の支払額		△177,190		△190,026
営業活動によるキャッシュ・フロー		64,524		69,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,689		△14,078
無形資産の取得による支出		△5,527		△299
その他		△86		△5,274
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,302		△19,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	8	△500,024		△80,966
長期借入金の返済による支出		△107,171		△77,557
株式の発行による収入	7	92,226		22,446
財務活動によるキャッシュ・フロー		△514,970		△136,077
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△470,748		△85,953
現金及び現金同等物の期首残高		1,019,112		627,261
現金及び現金同等物に係る換算差額		△83		93
現金及び現金同等物の四半期末残高		548,280		541,401

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．業績の季節変動について

当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2018年３月31日)	18,040,000		4,626,600		570,154		1,905,055
期中増減(注)２	－		44,600		11,223		11,223
当四半期連結会計期間(2018年12月31日)	18,040,000		4,671,200		581,377		1,916,278

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		千円		円
2017年６月21日 定時株主総会		500,024		11,087.00		2017年３月31日		2017年６月22日

（注）当社は2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり

配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年５月23日 取締役会		80,966		17.5		2018年３月31日		2018年６月25日

９．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	1,882,525		1,959,137

②分解した収益の内容

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	1,824,042		1,925,502
その他	58,483		33,635
合計	1,882,525		1,959,137

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

サービスチーム力診断

サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	104,075		159,047
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	104,075		159,047
期中平均普通株式数（株）	4,526,424		4,628,428
普通株式増加数（株）	264,231		214,570
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,790,655		4,842,998
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.99		34.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.72		32.84

(注)　当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	60,829		74,374
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	60,829		74,374
期中平均普通株式数（株）	4,559,093		4,631,122
普通株式増加数（株）	264,231		211,822
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,823,324		4,842,944
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.34		16.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.61		15.36

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		13,454		13,454
合計	－		－		13,454		13,454

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		16,808		16,808
合計	－		－		16,808		16,808

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
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	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	10,708		13,454
その他の包括利益	△6,198		2,327
購入	－		－
その他	△2,736		1,027
期末残高	1,774		16,808

(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

おりません。

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207112019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。