Innovation Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190207121146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33435-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2019-02-07 E33435-000 2018-04-01 2018-12-31 E33435-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207121146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,877,620	6,046,720	6,689,203
経常利益	（千円）	294,018	529,343	401,079
四半期（当期）純利益	（千円）	188,559	366,013	235,911
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	241,298	305,807	241,298
発行済株式総数	（株）	2,106,100	8,845,000	8,424,400
純資産額	（千円）	1,482,860	1,957,775	1,530,211
総資産額	（千円）	6,488,376	8,053,894	6,973,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.34	43.16	28.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.26	41.45	27.57
１株当たり配当額	（円）	-	-	8.00
自己資本比率	（％）	22.9	24.3	21.9

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.15	15.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から平成30年３月期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207121146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成30年10月２日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。先行きについては、通商問題が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等への懸念があり、依然として不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の比較的安定した天候により客数・客単価共に堅調に推移し、売上高は引き続き前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。

このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部マネージャー職の人材採用責任者への登用等により採用人員の増加を図り、物件仕入業務とリーシング業務の分業を進めることにより生産性の向上を図る等、営業体制の強化に取組んでおります。また地場の不動産業者への営業活動に加えて不動産売買取引を活用することで、幅広く有力不動産業者とのリレーションシップ強化を図っております。これらの取組みにより、当第３四半期会計期間末における転貸借物件数は当第２四半期会計期間末より60件純増し、合計1,395件となりました。また、当第３四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は110件（前年同四半期比42.9％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,046,720千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益551,697千円（同86.4％増）、経常利益529,343千円（同80.0％増）、四半期純利益366,013千円（同94.1％増）となりました。

なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,080,076千円増加し、8,053,894千円となりました。これは主に差入保証金が487,183千円、現金及び預金が255,124千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて652,512千円増加し、6,096,118千円となりました。これは主に預り保証金が511,283千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて427,564千円増加し、1,957,775千円となりました。これは上場市場の変更に伴う第三者割当による新株式発行等により資本金が64,508千円、資本剰余金が64,508千円増加したこと及び利益剰余金が298,619千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,845,000	8,912,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	8,845,000	8,912,200	－	－

（注）当社は平成30年10月25日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高　　 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月21日 （注）１	71,400	8,495,800	50,770	292,068	50,770	523,604
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）２	349,200	8,845,000	13,738	305,807	13,738	537,343

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　 1,422.14円

資本組入額　　 711.07円

割当先　　　 東海東京証券㈱

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成31年１月１日から平成31年２月７日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が67,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,587千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,423,500	84,235	－
単元未満株式	普通株式　　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,424,400	－	－
総株主の議決権	－	84,235	－

（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．平成30年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が71,400株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式数が349,200株増加しておりますが、上記株式は発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207121146

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,748	1,940,872
販売用不動産	-	192,238
前払費用	640,629	726,870
その他	85,341	103,855
流動資産合計	2,411,718	2,963,838
固定資産
有形固定資産	355,934	377,534
無形固定資産	12,877	15,489
投資その他の資産
差入保証金	3,848,941	4,336,124
その他	344,347	360,907
投資その他の資産合計	4,193,288	4,697,031
固定資産合計	4,562,100	5,090,056
資産合計	6,973,818	8,053,894
負債の部
流動負債
前受収益	761,070	859,095
賞与引当金	23,069	37,263
役員賞与引当金	61,313	-
その他	370,455	420,345
流動負債合計	1,215,909	1,316,704
固定負債
預り保証金	4,038,230	4,549,513
その他	189,467	229,901
固定負債合計	4,227,697	4,779,414
負債合計	5,443,606	6,096,118
純資産の部
株主資本
資本金	241,298	305,807
資本剰余金	472,834	537,343
利益剰余金	816,351	1,114,971
自己株式	△272	△345
株主資本合計	1,530,211	1,957,775
純資産合計	1,530,211	1,957,775
負債純資産合計	6,973,818	8,053,894

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,877,620	6,046,720
売上原価	4,044,317	4,890,876
売上総利益	833,302	1,155,844
販売費及び一般管理費	537,258	604,147
営業利益	296,044	551,697
営業外収益
違約金収入	15,107	12,652
その他	857	696
営業外収益合計	15,965	13,348
営業外費用
支払補償費	2,185	949
上場関連費用	15,658	34,752
その他	147	-
営業外費用合計	17,991	35,702
経常利益	294,018	529,343
税引前四半期純利益	294,018	529,343
法人税等	105,459	163,330
四半期純利益	188,559	366,013

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,299千円	8,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,300千円増加しております。

また、平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行56,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,998千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金241,298千円、資本剰余金472,834千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。市場変更にあたり、平成30年11月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行71,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,770千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使による新株発行349,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,738千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金305,807千円、資本剰余金537,343千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円34銭	43円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	188,559	366,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	188,559	366,013
普通株式の期中平均株式数（株）	8,077,913	8,479,288
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	22円26銭	41円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	392,322	349,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成30年３月期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207121146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。