ASAHI RUBBER INC.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190207090130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日ラバー
【英訳名】	ASAHI RUBBER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　陽一郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２
【電話番号】	０４８(６５０)６０５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田崎　益次
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日ラバー　福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01115-000 2018-03-31 E01115-000 2017-04-01 2018-03-31 E01115-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2019-02-07 E01115-000 2018-12-31 E01115-000 2018-10-01 2018-12-31 E01115-000 2018-04-01 2018-12-31 E01115-000 2017-12-31 E01115-000 2017-10-01 2017-12-31 E01115-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207090130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	5,555,475	6,028,051	7,534,726
経常利益	（千円）	454,898	487,187	589,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	315,967	322,251	459,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,209	224,445	527,740
純資産額	（千円）	4,193,057	4,449,670	4,324,506
総資産額	（千円）	10,398,429	10,523,175	10,508,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.16	71.33	101.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	42.3	41.2

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.48	18.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207090130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。

重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から支援いただきながら進め、それぞれの研究計画通りに評価を積み上げております。

当第３四半期連結累計期間における事業環境は年末にかけて世界経済の景気減速感を受け始めておりますが、第12次中期経営計画に則した各重点事業分野への施策遂行、そして経営基盤の強化につながる基幹システムの変更など着実に前進させてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は60億２千８百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。利益面では、販売の増加等により連結営業利益は４億７千１百万円（前年同四半期比8.5％増）、連結経常利益は４億８千７百万円（前年同四半期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千２百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは当第３四半期に入り受注がやや減少していますが、スポーツ用ゴム製品である卓球用ラケットラバーは堅調に推移いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品が顧客販売戦略強化などにより当第３四半期の販売が増加いたしました。

この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は51億円（前年同四半期比9.4％増）となりました。またセグメント利益は５億８千７百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業では、ディスポーザブル用ゴム製品であるプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）用ガスケットや採血用・薬液混注用ゴム栓などの受注が安定して推移いたしました。

この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は９億２千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。セグメント利益は売上製品構成の変化等により１億２千２百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１千４万円増加し、105億２千３百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務、未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したものの、工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及びRFIDタグ用ゴム製品の増産対応の設備投資があったことで機械装置及び運搬具が増加したものであります。

負債は前連結会計年度末に比べて１億１千万円減少し、60億７千３百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加し、44億４千９百万円となりました。その主な要因は、当第３四半期連結累計期間の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億８千７百万円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207090130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,618,520	4,618,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,618,520	4,618,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	4,618	－	516,870	－	457,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,564,000	45,640	－
単元未満株式	普通株式      1,520	－	－
発行済株式総数	4,618,520	－	－
総株主の議決権	－	45,640	－

注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　朝日ラバー	埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2	53,000	－	53,000	1.15
計	－	53,000	－	53,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,849,564	2,467,577
受取手形及び売掛金	※ 1,762,366	※ 1,940,370
電子記録債権	※ 233,055	※ 250,542
商品及び製品	249,955	220,640
仕掛品	404,549	382,068
原材料及び貯蔵品	133,336	194,030
その他	87,979	102,473
貸倒引当金	△1,903	△1,709
流動資産合計	5,718,905	5,555,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,207,869	1,221,709
機械装置及び運搬具（純額）	1,305,159	1,517,359
土地	886,216	886,216
その他（純額）	202,751	236,813
有形固定資産合計	3,601,997	3,862,098
無形固定資産	92,826	102,542
投資その他の資産
その他	1,097,976	1,005,962
貸倒引当金	△3,422	△3,422
投資その他の資産合計	1,094,554	1,002,540
固定資産合計	4,789,377	4,967,181
資産合計	10,508,282	10,523,175
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	460,512	478,651
電子記録債務	987,093	853,701
1年内返済予定の長期借入金	1,082,676	1,087,606
未払法人税等	115,031	62,448
役員退職慰労引当金	2,335	－
その他	726,105	633,124
流動負債合計	3,373,754	3,115,532
固定負債
長期借入金	2,066,581	2,170,551
役員退職慰労引当金	89,387	－
役員株式給付引当金	－	4,317
退職給付に係る負債	631,272	675,126
その他	22,781	107,977
固定負債合計	2,810,022	2,957,973
負債合計	6,183,776	6,073,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	516,870	516,870
資本剰余金	457,970	465,112
利益剰余金	3,143,327	3,356,258
自己株式	△78,392	△75,495
株主資本合計	4,039,775	4,262,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,731	132,628
為替換算調整勘定	82,000	54,296
その他の包括利益累計額合計	284,731	186,925
純資産合計	4,324,506	4,449,670
負債純資産合計	10,508,282	10,523,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,555,475	6,028,051
売上原価	4,123,365	4,490,837
売上総利益	1,432,109	1,537,214
販売費及び一般管理費	996,923	1,065,253
営業利益	435,185	471,960
営業外収益
受取利息	1,836	1,356
受取配当金	6,726	7,554
作業くず売却益	7,460	9,151
雑収入	17,709	15,302
営業外収益合計	33,733	33,364
営業外費用
支払利息	9,426	7,645
為替差損	－	4,417
雑支出	4,594	6,075
営業外費用合計	14,021	18,137
経常利益	454,898	487,187
特別利益
補助金収入	95,800	7,998
特別利益合計	95,800	7,998
特別損失
固定資産除却損	21,437	14,823
固定資産圧縮損	63,672	7,474
減損損失	14,451	－
投資有価証券売却損	458	－
投資有価証券評価損	－	14,588
特別損失合計	100,020	36,885
税金等調整前四半期純利益	450,677	458,299
法人税等	134,709	136,048
四半期純利益	315,967	322,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	315,967	322,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	315,967	322,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,361	△70,102
為替換算調整勘定	△120	△27,703
その他の包括利益合計	82,241	△97,805
四半期包括利益	398,209	224,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,209	224,445

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、製品及び仕掛品は主に総平均法による原価法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より個別法による原価法に変更いたしました。

この変更は2018年10月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行ったものであります。

2018年10月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2018年10月１日における製品及び仕掛品の帳簿価額を期首残高とみなして、2018年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２事業年度を対象とします。

また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間18,687千円、17,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	7,690千円	9,271千円
電子記録債権	11,450千円	10,896千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	314,291千円	355,547千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,118	13	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	27,285	6	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）１．2017年６月22日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。

２．2017年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	63,665	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	45,654	10	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。

２．2018年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,661,514	893,960	5,555,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,661,514	893,960	5,555,475
セグメント利益	520,996	146,199	667,196

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	667,196
全社費用（注）	△232,010
四半期連結損益計算書の営業利益	435,185

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	工業用ゴム事業	医療・衛生用ゴム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,100,253	927,798	6,028,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,100,253	927,798	6,028,051
セグメント利益	587,005	122,955	709,961

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	709,961
全社費用（注）	△238,000
四半期連結損益計算書の営業利益	471,960

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	70円16銭	71円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,967	322,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,967	322,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,503	4,517

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190207090130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。