Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190207133134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　大庭　寿一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3100（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3185
【事務連絡者氏名】	経営企画部課長　高橋　英知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02895-000 2018-10-01 2018-12-31 E02895-000 2018-04-01 2018-12-31 E02895-000 2017-12-31 E02895-000 2017-10-01 2017-12-31 E02895-000 2017-04-01 2017-12-31 E02895-000 2018-03-31 E02895-000 2017-04-01 2018-03-31 E02895-000 2017-03-31 E02895-000 2018-12-31 E02895-000 2019-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207133134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,722,755	15,168,766	24,440,798
経常損失（△）	（千円）	△179,371	△246,687	△68,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△212,943	△286,589	△150,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△223,160	△332,734	△167,099
純資産額	（千円）	5,778,927	5,422,890	5,834,923
総資産額	（千円）	7,550,501	7,002,136	7,823,302
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△10.75	△14.47	△7.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	73.5	75.0	71.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,286,949	△278,647	1,007,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△168,358	△56,965	△435,688
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△447,494	△155,448	△473,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,941,498	1,888,267	2,368,782

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△3.90	△2.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、株式会社カーチス九州販売は、平成30年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併されました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。また、個人消費、消費者マインドも持ち直しております。しかしながら、第３四半期に入り急激な円高となるなど先行きの不透明感は払拭されず、依然と厳しい状況が続いております。また、世界の景気は緩やかな回復が続くことが期待される中、通商問題の動向による世界経済への影響や、金融資本市場の変動の影響等については留意が必要な状況にあります。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比0.4％の増加、中古車においては0.7％の増加となり、微増となっております。また、オートオークション相場においては、出品台数は前年同期比3.4％減少、成約台数は前年同期比5.3％減少、成約単価は前年同期比2.0％減少し、成約率は前年同期比1.2％増加（出典：株式会社ユーエスエス オークションデータ）しております。

このような環境の中で、当社グループは、カーリース事業、レンタカー事業などの新規事業を始めており、また、仮想通貨決済の導入により、お客さまへのサービス向上に取り組んでおります。

当社グループが運営する中古車プラットフォーム『PicknBuy24.com』におきましては、中国にて開催されました日中第三国市場協力フォーラムでの中国企業との業務提携により、将来において、中国の中古車の輸出を取り扱うことによって、全世界的な事業への発展を進めて参ります。

これらの施策により、回復の兆しが見えつつあるものの、異常気象による被害の回復が遅れたことによる影響により、輸出台数・販売台数・買取台数が伸び悩んだこと、特に12月は低調なオークション相場に伴い出品を抑えたことにより、売上高が想定を下回ったことに加え、不採算店舗の閉鎖費用、プラットフォーム『PicknBuy24.com』のプロモーション費用、システム整備費用等の増大により、営業損失を計上いたしました。今後につきましては、引き続き小売販売に注力していくとともに、新規事業などの強化を図り、業績の向上に努めて参ります。

以上の結果、売上高は15,168百万円（前年同期比14.4％減）、売上総利益は3,083百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は262百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失179百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は286百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,002百万円となり、前連結会計年度末と比べ、821百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少480百万円、受取手形及び売掛金の減少568百万円、商品の増加221百万円などによるものであります。

負債合計は1,579百万円となり、前連結会計年度末と比べ、409百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少167百万円、未払金の減少121百万円、長期借入金の減少75百万円などによるものであります。

純資産は、5,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ412百万円減少いたしました。その主な要因は、剰余金の配当が79百万円あったこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を286百万円計上したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末71.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ480百万円減少し、残高は1,888百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失は294百万円であり、売上債権の減少568百万円、たな卸資産の増加258百万円、仕入債務の減少167百万円、未払金の減少120百万円などの要因により、結果として278百万円の支出となりました（前年同期は1,286百万円の収入）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、資産除去債務の履行による支出8百万円などの要因により、結果として56百万円の支出となりました（前年同期は168百万円の支出）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額78百万円などの要因により、結果として155百万円の支出なりました（前年同期は447百万円の支出）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (平成31年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,283,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   19,595,600	195,956	－
単元未満株式	普通株式      208,309	－	－
発行済株式総数	24,087,009	－	－
総株主の議決権	－	195,956	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	4,283,100	－	4,283,100	17.78
計	－	4,283,100	－	4,283,100	17.78

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が96株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役兼 代表執行役社長	－	西牟田　泰央	平成30年12月5日

（2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼 代表執行役社長	－	取締役兼 専務執行役	－	大庭　寿一	平成30年12月5日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,968,782	2,488,267
受取手形及び売掛金	726,869	158,660
商品	2,100,103	2,321,189
貯蔵品	2,274	1,507
その他	337,634	377,238
貸倒引当金	△1,057	△21,410
流動資産合計	6,134,608	5,325,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,286,140	1,238,642
減価償却累計額	△718,190	△715,903
建物及び構築物（純額）	567,950	522,739
土地	515,582	515,582
その他	206,554	246,541
減価償却累計額	△167,359	△173,028
その他（純額）	39,194	73,512
有形固定資産合計	1,122,727	1,111,834
無形固定資産
その他	31,349	40,572
無形固定資産合計	31,349	40,572
投資その他の資産
投資有価証券	20,176	20,176
差入敷金保証金	507,244	497,744
破産更生債権等	4,889	4,789
その他	16,814	17,575
貸倒引当金	△14,507	△16,008
投資その他の資産合計	534,617	524,277
固定資産合計	1,688,694	1,676,683
資産合計	7,823,302	7,002,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	394,783	227,368
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	358,340	237,275
未払法人税等	47,311	36,306
賞与引当金	416	-
その他	558,350	529,453
流動負債合計	1,489,202	1,160,403
固定負債
長期借入金	275,000	200,000
預り保証金	10,745	10,450
繰延税金負債	15,841	14,295
資産除去債務	178,372	175,704
その他	19,217	18,392
固定負債合計	499,176	418,842
負債合計	1,988,379	1,579,245
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,034	2,816,034
資本剰余金	846,636	846,636
利益剰余金	3,322,537	2,956,732
自己株式	△1,366,165	△1,366,247
株主資本合計	5,619,043	5,253,155
新株予約権	2,710	2,710
非支配株主持分	213,169	167,024
純資産合計	5,834,923	5,422,890
負債純資産合計	7,823,302	7,002,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	17,722,755	15,168,766
売上原価	14,141,611	12,085,194
売上総利益	3,581,143	3,083,571
販売費及び一般管理費	3,771,375	3,346,525
営業損失（△）	△190,231	△262,953
営業外収益
受取利息	3,953	4,208
受取配当金	821	1,540
受取手数料	2,581	2,538
受取保証料	2,404	2,357
協賛金収入	15	-
金利スワップ評価益	1,236	816
雑収入	11,459	7,099
為替差益	-	10,434
営業外収益合計	22,473	28,995
営業外費用
支払利息	3,269	2,107
支払保証料	4,201	5,272
修理費	1,155	401
雑損失	2,986	4,947
営業外費用合計	11,613	12,729
経常損失（△）	△179,371	△246,687
特別利益
受取保険金	-	18,422
特別利益合計	-	18,422
特別損失
固定資産除却損	-	788
減損損失	9,303	3,705
貸倒引当金繰入額	-	20,473
災害による損失	-	41,711
特別損失合計	9,303	66,679
税金等調整前四半期純損失（△）	△188,675	△294,944
法人税、住民税及び事業税	38,028	39,336
法人税等調整額	△3,543	△1,545
法人税等合計	34,485	37,790
四半期純損失（△）	△223,160	△332,734
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,217	△46,144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△212,943	△286,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△223,160	△332,734
四半期包括利益	△223,160	△332,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△212,943	△286,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,217	△46,144

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△188,675	△294,944
減価償却費	92,658	72,819
減損損失	9,303	3,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,900	21,854
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,885	△416
受取利息及び受取配当金	△4,775	△5,748
支払利息	3,269	2,107
受取保険金	-	△18,422
売上債権の増減額（△は増加）	1,209,157	568,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	404,599	△258,936
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△7,985	△1,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,398	△167,415
未払金の増減額（△は減少）	△71,303	△120,125
未払費用の増減額（△は減少）	12,838	△31,126
前受金の増減額（△は減少）	△80,626	53,985
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,091	△27,732
その他	23,025	△46,180
小計	1,312,194	△249,828
利息及び配当金の受取額	5,515	5,140
利息の支払額	△3,175	△2,107
災害による保険金収入	-	18,422
法人税等の支払額	△27,585	△50,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,286,949	△278,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	-
定期預金の払戻による収入	5,006	-
有形固定資産の取得による支出	△13,188	△4,607
無形固定資産の取得による支出	-	△22,790
無形固定資産の売却による収入	32,400	-
敷金及び保証金の差入による支出	-	△801
敷金及び保証金の回収による収入	12,780	8,759
資産除去債務の履行による支出	△8,851	△8,527
出資金の払戻による収入	-	800
その他	△96,506	△29,799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,358	△56,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,874	△2,113
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	-
長期借入金の返済による支出	△75,000	△75,000
自己株式の取得による支出	△173	△82
配当金の支払額	△66,446	△78,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447,494	△155,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	10,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	671,095	△480,515
現金及び現金同等物の期首残高	2,270,402	2,368,782
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,941,498	※１ 1,888,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,341,498千円	2,488,267千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△400,000	△600,000
現金及び現金同等物	2,941,498	1,888,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79,219	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,215	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円75銭	△14円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△212,943	△286,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△212,943	△286,589
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,804	19,803
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207133134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。