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FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report Feb 7, 2019

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 第3四半期報告書_20190207115354

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月7日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
【電話番号】 03-3440-6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長  松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2019-02-07 E05432-000 2018-12-31 E05432-000 2018-10-01 2018-12-31 E05432-000 2018-04-01 2018-12-31 E05432-000 2017-12-31 E05432-000 2017-10-01 2017-12-31 E05432-000 2017-04-01 2017-12-31 E05432-000 2018-03-31 E05432-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20190207115354

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第31期

第3四半期連結

累計期間
第32期

第3四半期連結

累計期間
第31期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年12月31日
自平成30年4月1日

至平成30年12月31日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (千円) 1,347,713 904,822 2,105,131
経常損益(△は損失) (千円) △23,981 △371,513 48,211
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) (千円) △29,322 △373,898 38,475
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △29,539 △375,065 39,814
純資産額 (千円) 688,503 382,707 757,834
総資産額 (千円) 1,167,644 816,685 1,260,834
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失) (円) △3.10 △39.54 4.07
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 59.0 46.9 60.1
回次 第31期

第3四半期連結

会計期間
第32期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年10月1日

至平成29年12月31日
自平成30年10月1日

至平成30年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) △9.23 △16.05

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20190207115354

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高904百万円(前年同期比32.86%減)、営業損失は379百万円(前年同期は営業損失34百万円)、経常損失は371百万円(前年同期は経常損失23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は373百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円)となりました。

(単位:百万円)

当第3四半期

連結累計期間
前第3四半期

連結累計期間
前年同期比
--- --- --- --- --- ---
増減額 増減率
--- --- --- --- --- ---
C&S事業(*) 606 497 109 21.9%
サービス事業 199 757 △558 △73.7%
ECソリューション事業 99 92 6 7.4%
調整額
売上高 904 1,347 △442 △32.9%
C&S事業(*) 35 △11 47
サービス事業 △215 194 △410
ECソリューション事業 4 △11 15
調整額 △204 △206 2
営業損益 △379 △34 △345
経常損益 △371 △23 △347
親会社株主に帰属する四半期純損益 △373 △29 △344

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

① コンサルティング&ソリューション事業

コンサルティング&ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。

引き合い状況は堅調であり、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、売上高は606百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は35百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

② サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。

9月納品から10月納品に変更になった「Incredist Premium」の大口案件の一部は、予定通り10月に納品を完了しましたが、前期に「Incredist」の大型案件の納品があった反動、並びに、第4四半期に計画していた大口顧客における「Incredist」の導入予定が、来期に後ろ倒しになった影響により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は199百万円(前年同期比73.7%減)、営業損失は215百万円(前年同期は営業利益194百万円)となりました。

③ ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は99百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ444百万円減少し、816百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(121百万円減)、売掛金の減少(353百万円減)であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、433百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少(83百万円減)、借入金の純減少(44百万円減)であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ375百万円減少し、382百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(373百万円)であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費50百万円、その他開発費34百万円となり、総額85百万円となっております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190207115354

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 33,000,000
33,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成31年2月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 9,456,500 9,456,500 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
9,456,500 9,456,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
9,456,500 1,205,123 1,195,798

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    900
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,448,300 94,483
単元未満株式 普通株式   7,300
発行済株式総数 9,456,500
総株主の議決権 94,483

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社フライトホールディングス 東京都渋谷区恵比寿

4-6-1
900 900 0.01
900 900 0.01

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が12株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190207115354

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 588,860 467,148
売掛金 442,096 88,470
商品 26,921 29,273
原材料及び貯蔵品 11,127 17,730
仕掛品 13,435 56,811
その他 78,134 51,354
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 1,159,575 709,788
固定資産
有形固定資産 24,181 35,700
無形固定資産 13,429 5,872
投資その他の資産 63,647 65,324
固定資産合計 101,258 106,897
資産合計 1,260,834 816,685
負債の部
流動負債
買掛金 134,973 51,574
短期借入金 96,405 40,883
その他 54,777 111,311
流動負債合計 286,155 203,768
固定負債
長期借入金 200,206 211,120
資産除去債務 12,758 14,858
その他 3,880 4,231
固定負債合計 216,844 230,209
負債合計 503,000 433,978
純資産の部
株主資本
資本金 1,205,123 1,205,123
資本剰余金 1,195,798 1,195,798
利益剰余金 △1,643,864 △2,017,763
自己株式 △1,299 △1,360
株主資本合計 755,758 381,798
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,075 908
その他の包括利益累計額合計 2,075 908
純資産合計 757,834 382,707
負債純資産合計 1,260,834 816,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 1,347,713 904,822
売上原価 885,311 807,604
売上総利益 462,402 97,217
販売費及び一般管理費 496,940 476,830
営業損失(△) △34,538 △379,612
営業外収益
受取利息 818 996
為替差益 10,137 22,285
助成金収入 2,473
その他 106 805
営業外収益合計 13,534 24,087
営業外費用
支払利息 2,899 15,963
その他 78 24
営業外費用合計 2,978 15,988
経常損失(△) △23,981 △371,513
税金等調整前四半期純損失(△) △23,981 △371,513
法人税、住民税及び事業税 5,340 684
法人税等調整額 1,700
法人税等合計 5,340 2,384
四半期純損失(△) △29,322 △373,898
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △29,322 △373,898
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純損失(△) △29,322 △373,898
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △217 △1,167
その他の包括利益合計 △217 △1,167
四半期包括利益 △29,539 △375,065
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △29,539 △375,065

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、重要性が乏しいので記載しておりません。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
コンサルティング

&ソリューション事業
サービス事業 ECソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 497,593 757,879 92,239 1,347,713 1,347,713
セグメント間の内部売上高又は振替高
497,593 757,879 92,239 1,347,713 1,347,713
セグメント利益又はセグメント損失(△) △11,301 194,756 △11,347 172,106 △206,645 △34,538

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
コンサルティング

&ソリューション事業
サービス事業 ECソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 606,714 199,019 99,088 904,822 904,822
セグメント間の内部売上高又は振替高
606,714 199,019 99,088 904,822 904,822
セグメント利益又はセグメント損失(△) 35,926 △215,910 4,596 △175,387 △204,224 △379,612

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △3円10銭 △39円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,322 △373,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △29,322 △373,898
普通株式の期中平均株式数(株) 9,455,671 9,455,614

注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20190207115354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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