Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00473 29030 シノブフーズ株式会社 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00473-000 2019-02-07 E00473-000 2017-04-01 2017-12-31 E00473-000 2017-04-01 2018-03-31 E00473-000 2018-04-01 2018-12-31 E00473-000 2017-12-31 E00473-000 2018-03-31 E00473-000 2018-12-31 E00473-000 2017-10-01 2017-12-31 E00473-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,642 | 37,118 | 47,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 863 | 945 | 1,034 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 583 | 637 | 692 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 601 | 661 | 728 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,401 | 11,967 | 11,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,250 | 26,100 | 21,264 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 45.99 | 50.54 | 54.66 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 45.27 | 50.08 | 53.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 45.4 | 53.8 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 11.77 | 17.47 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や自然災害による経済への影響懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、消費に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、ラップおにぎりの好調な販売や関東地区での新たな業態との取引開始などにより、弁当、おにぎり、調理パンの売上高が堅調に推移いたしました。また、商品開発においては、専門家を招いた料理勉強会を継続して開催するなどおかず一品一品にこだわり、より美味しくするための取り組みを行いました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2018」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、販売力の強化に取り組みました。
生産面では、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を継続して行い、課題と対策を共有することにより、安全・安心な商品の提供に取り組み、また、人材面では女性リーダーの育成や幹部社員向けなど各種研修を通じ、人材育成に継続的に取り組みました。
コスト面では、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ48億３千６百万円増加し、261億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ43億９千６百万円増加し、141億３千３百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千７百万円を計上する一方で、配当金の支払１億８千９百万円等により前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、119億６千７百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高371億１千８百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益９億３千万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益９億４千５百万円（前年同四半期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千７百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び 完了予定 |
完成後増加 能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 新関西工場(仮称) |
大阪市西淀川区 | 土地、建物、 生産設備等 |
6,000 | 4,063 | 借入金 | 平成28年11月 | 平成31年７月 (注)２ |
1.8倍 (注)３ |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末の計画は、完了予定が平成31年３月でありましたが、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号などの自然災害の影響などにより工期の遅れが見込まれ、上記のとおり変更しております。
３ １日当たりの最大生産食数であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式
(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式
(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,322,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,570,000 |
125,700
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,800 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
13,900,000
―
―
総株主の議決権
―
125,700
―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シノブフーズ株式会社 |
大阪市西淀川区竹島 ２丁目３番18号 |
1,322,200 | ― | 1,322,200 | 9.51 |
| 計 | ― | 1,322,200 | ― | 1,322,200 | 9.51 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,392 | 3,037 | |||||||||
| 売掛金 | 4,906 | 5,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 230 | 277 | |||||||||
| その他 | 172 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,723 | 8,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,077 | 2,958 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,782 | 2,727 | |||||||||
| 土地 | 7,333 | 7,348 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 307 | 3,410 | |||||||||
| その他（純額） | 301 | 289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,802 | 16,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 654 | 642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642 | 631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,541 | 17,442 | |||||||||
| 資産合計 | 21,264 | 26,100 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,552 | 3,777 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 689 | 1,137 | |||||||||
| 未払金 | 1,880 | 2,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 264 | 138 | |||||||||
| その他 | 516 | 639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,146 | 7,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,310 | 5,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 182 | |||||||||
| その他 | 88 | 89 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,589 | 6,245 | |||||||||
| 負債合計 | 9,736 | 14,133 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,253 | 3,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,140 | 4,588 | |||||||||
| 自己株式 | △694 | △763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,393 | 11,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49 | 71 | |||||||||
| 新株予約権 | 55 | 94 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,528 | 11,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,264 | 26,100 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,642 | 37,118 | |||||||||
| 売上原価 | 28,379 | 29,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,263 | 7,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,406 | 6,730 | |||||||||
| 営業利益 | 857 | 930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 20 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 863 | 945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 851 | 932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193 | 244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264 | 292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 587 | 639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583 | 637 |
0104035_honbun_0260747503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 587 | 639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 601 | 661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597 | 659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 2 |
0104100_honbun_0260747503101.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 770 | 百万円 | 801 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 95 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 94 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 94 | 7.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 94 | 7.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 45円99銭 | 50円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 583 | 637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
583 | 637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,690,772 | 12,611,624 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円27銭 | 50円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 202,856 | 114,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第49期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月５日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
0201010_honbun_0260747503101.htm
該当事項はありません。
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