Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 2018年度第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金花 芳則 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (078)682－5001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 達生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー) |
| 【電話番号】 | (078)371－9551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 達生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02127-000 2019-02-07 E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 E02127-000 2017-04-01 2018-03-31 E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 E02127-000 2017-12-31 E02127-000 2018-03-31 E02127-000 2018-12-31 E02127-000 2017-10-01 2017-12-31 E02127-000 2018-10-01 2018-12-31 E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2017年度
第３四半期
連結累計期間 | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2017年度 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,092,369 | 1,094,583 | 1,574,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,999 | 19,865 | 43,225 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 14,520 | 11,385 | 28,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,057 | 10,916 | 39,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 466,524 | 481,256 | 481,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,903,409 | 2,001,345 | 1,785,028 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 86.92 | 68.15 | 173.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 23.2 | 26.1 |
| 回次 | 2017年度 第３四半期 連結会計期間 |
2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.95 | 89.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
① 経営成績の概況
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速などにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化懸念や、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性が高まっていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が従来以上に増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、エネルギー・環境プラント事業を中心に増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、車両事業などが減収となる一方で、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などで、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益により、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比799億円増加の１兆819億円、連結売上高は前年同期比22億円増収の１兆945億円、営業利益は前年同期比77億円減益の368億円、経常利益は前年同期比201億円減益の198億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31億円減益の113億円となりました。
② セグメント別業績の概要
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ453億円減少の2,805億円となりました。
連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ191億円減収の3,281億円となりました。
営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ53億円減益の212億円となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けコンバインドサイクル発電プラントを受注したことなどにより、前年同期に比べ217億円増加の2,016億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事業の工事量増加などにより、前年同期並みの1,688億円となりました。
営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ19億円増益の45億円の営業利益となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカーは競って増産を進めています。ロボット市場向け需要は、日本・欧米においては堅調であるものの、半導体メーカーの設備投資抑制や、米中貿易戦争の影響による中国マーケット縮小傾向が鮮明になっております。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前年同期に比べ126億円増加の1,573億円となりました。
連結売上高は、各種ロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前年同期に比べ179億円増収の1,542億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、販管費の増加などにより、前年同期並みの149億円となりました。
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注したことなどにより、前年同期に比べ677億円増加の652億円となりました。
売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前年同期に比べ69億円減収の630億円となりました。
営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ71億円改善して28億円の営業利益となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、米国向け車両・改造工事を受注したことなどにより、前年同期並みの796億円となりました。
連結売上高は、米国やアジアなど海外向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ137億円減収の860億円となりました。
営業損益は、米国向け案件における採算の悪化などにより、前年同期に比べ88億円悪化の64億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ113億円増収の2,262億円となりました。
営業損益は、売上は増加したものの、販管費や販促費の一時的な増加や米国における鋼材等資材価格の上昇、新興国通貨安の影響などにより、前年同期に比べ32億円悪化の０億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ91億円増収の678億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの24億円の営業利益となりました。
③ 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比2,195億円増加し、１兆3,353億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより前期末比32億円減少し、6,659億円となりました。
この結果、総資産は前期末比2,163億円増加の２兆13億円となりました。
（負債）
負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末比2,164億円増加の１兆5,200億円となりました。
有利子負債は、前期末比2,653億円増加の7,119億円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期末比１億円減少の4,812億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は334億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 336,000,000 |
| 計 | 336,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年２月７日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 167,080,532 | 167,080,532 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 167,080,532 | 167,080,532 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 167,080 | ― | 104,484 | ― | 52,210 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 単元株式数 100株 |
| 33,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,666,828 | 同上 |
| 166,682,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 363,832 | |||
| 発行済株式総数 | 167,080,532 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,666,828 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）を含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 川崎重工業㈱ |
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 33,900 | ― | 33,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 33,900 | ― | 33,900 | 0.02 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、34,380株です。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,632 | 50,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 470,110 | ※２ 563,358 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,385 | 89,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 326,459 | 426,291 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 115,893 | 123,530 | |||||||||
| その他 | 72,542 | ※３ 86,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,247 | △3,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,115,776 | 1,335,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 186,623 | 195,879 | |||||||||
| その他 | 293,173 | 287,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 479,797 | 483,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,178 | 16,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 176,961 | 169,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,685 | △3,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 173,276 | 166,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 669,252 | 665,972 | |||||||||
| 資産合計 | 1,785,028 | 2,001,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 245,398 | ※２ 222,911 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 117,772 | ※２ 122,291 | |||||||||
| 短期借入金 | 108,978 | 232,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,042 | 4,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,903 | 10,659 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 13,000 | 11,631 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | ※４ 18,258 | 20,190 | |||||||||
| 前受金 | 194,306 | 179,084 | |||||||||
| その他 | ※２ 145,737 | ※２ 254,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 869,398 | 1,058,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 185,685 | 177,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86,836 | 90,185 | |||||||||
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 | － | ※５ 8,061 | |||||||||
| その他 | 31,721 | 46,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 434,244 | 461,603 | |||||||||
| 負債合計 | 1,303,642 | 1,520,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,573 | 54,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 308,010 | 308,538 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 466,944 | 467,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,526 | 2,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 403 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 719 | △2,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,532 | △3,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △883 | △2,821 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,324 | 16,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 481,386 | 481,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,785,028 | 2,001,345 |
0104020_honbun_0131147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,092,369 | 1,094,583 | |||||||||
| 売上原価 | 904,289 | 910,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 188,079 | 184,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 38,661 | 40,325 | |||||||||
| 研究開発費 | 31,069 | 33,427 | |||||||||
| その他 | 73,704 | 73,867 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 143,435 | 147,620 | |||||||||
| 営業利益 | 44,644 | 36,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 523 | 648 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 263 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,097 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 2,400 | 2,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,280 | 4,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,014 | 2,505 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 4,620 | |||||||||
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 | － | ※１ 9,745 | |||||||||
| 民間航空エンジン契約調整負担金 | ※２ 2,505 | － | |||||||||
| その他 | 6,388 | 4,625 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,925 | 21,496 | |||||||||
| 経常利益 | 39,999 | 19,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 | ※３ 12,833 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,833 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,166 | 19,865 | |||||||||
| 法人税等 | 10,850 | 6,721 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,315 | 13,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,794 | 1,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,520 | 11,385 |
0104035_honbun_0131147503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,315 | 13,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,117 | △1,182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 135 | △387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,422 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,225 | 2,363 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 841 | △3,332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,742 | △2,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,057 | 10,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,050 | 9,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,007 | 1,469 |
0104100_honbun_0131147503101.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 #### (追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||||
| (1) 銀行借入金等 | (1) 銀行借入金等 | ||||
| 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 12,951 | 百万円 | 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 16,192 | 百万円 |
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 3,143 | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 5,154 | ||
| 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,621 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,461 | ||
| ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,561 | 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 | 2,435 | ||
| 日本エアロフォージ㈱ | 472 | 日本エアロフォージ㈱ | 442 | ||
| 計 | 21,751 | 計 | 26,687 | ||
| (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 35 | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 28 | ||
| 合計 | 21,786 | 合計 | 26,715 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| 受取手形 | 2,756 | 百万円 | 2,786 | 百万円 |
| 支払手形 | 1,871 | 1,565 | ||
| 電子記録債務 | 7,218 | 6,580 | ||
| 設備関係支払手形（流動負債「その他」） | 58 | 28 | ||
| 営業外電子記録債務（流動負債「その他」） | 3,332 | 1,915 |
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めております。
これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しております。 ※２ 民間航空エンジン契約調整負担金
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生することとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペアエンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外費用に計上しています。 ※３ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生していました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っていました。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 41,654 | 百万円 | 44,062 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,341 | 2.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年９月20日 取締役会 |
普通株式 | 5,011 | 3.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しています。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しています。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,011 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 5,846 | 35.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 航空宇宙 システム 事業 |
エネルギー・ 環境プラント 事業 |
精密機械・ ロボット 事業 |
船舶海洋 事業 |
車両事業 | モーター サイクル ＆エンジ ン事業 |
その他 事業 |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注１) |
連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
347,295 | 165,205 | 136,349 | 69,977 | 99,829 | 214,960 | 58,750 | 1,092,369 | － | 1,092,369 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,296 | 13,093 | 10,802 | 2,173 | 99 | 463 | 29,062 | 58,991 | △58,991 | － |
| 計 | 350,591 | 178,298 | 147,152 | 72,151 | 99,929 | 215,423 | 87,812 | 1,151,360 | △58,991 | 1,092,369 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
26,646 | 2,538 | 14,793 | △4,374 | 2,383 | 3,210 | 2,364 | 47,561 | △2,916 | 44,644 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △42 |
| 全社費用（注） | △2,874 |
| 合計 | △2,916 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 航空宇宙 システム 事業 |
エネルギー・ 環境プラント 事業 |
精密機械・ ロボット 事業 |
船舶海洋 事業 |
車両事業 | モーター サイクル ＆エンジ ン事業 |
その他 事業 |
報告 セグメント 計 |
調整額 (注１) |
連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
328,137 | 168,844 | 154,282 | 63,066 | 86,088 | 226,298 | 67,865 | 1,094,583 | － | 1,094,583 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,536 | 14,285 | 11,777 | 2,665 | 16 | 496 | 29,035 | 66,813 | △66,813 | － |
| 計 | 336,674 | 183,129 | 166,059 | 65,732 | 86,105 | 226,795 | 96,900 | 1,161,397 | △66,813 | 1,094,583 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
21,295 | 4,534 | 14,942 | 2,803 | △6,452 | △33 | 2,456 | 39,545 | △2,696 | 36,849 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △60 |
| 全社費用（注） | △2,635 |
| 合計 | △2,696 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益（円） | 86.92 | 68.15 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14,520 | 11,385 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
14,520 | 11,385 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 167,052 | 167,046 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。 #### ２ 【その他】
１ 2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 5,846百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 35.0円 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月３日 |
２ 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年12月末までに賠償請求（約460億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
0201010_honbun_0131147503101.htm
該当事項はありません。
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