Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190131173544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　古　澤　秀　充
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2019-02-07 E00563-000 2018-12-31 E00563-000 2018-10-01 2018-12-31 E00563-000 2018-04-01 2018-12-31 E00563-000 2017-12-31 E00563-000 2017-10-01 2017-12-31 E00563-000 2017-04-01 2017-12-31 E00563-000 2018-03-31 E00563-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131173544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成29年 　 4月 1日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　 4月 1日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　 4月 1日 至平成30年 　 3月31日
売上高	（千円）	10,905,274	10,713,570	14,858,246
経常利益	（千円）	669,754	670,408	939,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	286,482	308,977	436,966
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	774,744	△101,522	853,812
純資産額	（千円）	8,043,122	7,805,804	8,121,943
総資産額	（千円）	15,117,055	14,457,754	15,289,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.86	92.62	130.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	48.1	47.7

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月 1日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月 1日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.37	65.05

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用および所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易戦争の長期化やこれに伴う中国経済の減速が鮮明となり、先行き不透明な状況が続いております。

一方、染色加工業界におきましては、製造コストの急激な上昇が収益を圧迫する厳しい環境が続いております。苛性ソーダなどの基礎薬品価格の高止まりや中国での環境規制の影響により染料価格の大幅な値上げが世界規模で繰り返されるなど、原材料費は全面的に高騰し続けております。

このような状況のもと、当社グループは、国内では染色加工事業にて、非衣料分野の受注拡大に努めるとともに、採算重視の販売方針への転換を進めております。海外において、インドネシアでは好調な国内マーケット向けに加えて輸出の拡大、タイ国では受注改善に向けて品質の向上、生産体制の見直しに取り組んでまいりました。

物流価格および原料価格の高騰への対応としましては、加工料単価を含む取引条件の改善や、各生産拠点にてコスト削減を目的とした投資も積極的に進め、原価低減および省エネルギー対策などに取り組んでおります。

また、売上拡大に注力する非繊維事業では、洗濯事業や保育サービス事業の拡大に加えて、機械販売事業でも積極的な営業活動を推し進め、グループ全体での収益性向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,713百万円（前年同期比1.8％減、191百万円減）となり、営業利益は579百万円（前年同期比9.1％減、57百万円減）、経常利益は670百万円（前年同期比0.1％増、0百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比7.9％増、22百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

染色加工事業は、売上高は8,250百万円（前年同期比3.8％減、327百万円減）となり、営業利益は519百万円（前年同期比4.8％減、26百万円減）となりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の経営成績は次のとおりであります。

（加工料部門）

国内では、織物加工において非衣料分野の取り込みにより、安定した受注を確保し増収となりました。

しかしながら、編物加工においては婦人衣料の不振を背景に、採算重視の販売方針への転換の過渡期であり、減収となりました。

一方、海外では、インドネシア子会社は、旺盛な国内需要を積極的に取り込み、数量を増加させ現地通貨ベースでは増収となりましたが、現地通貨安の影響で邦貨換算額は減収となり、タイ国子会社でも厳しい状況が続いております。

これらの結果、加工料部門の売上高は6,753百万円（前年同期比3.5％減、243百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

国内は、カジュアル向け衣料の不振が続く中、新規取引先の開拓およびユニフォーム向けの販売拡大に努めましたが、減収となりました。海外では、インドネシア子会社にて受注拡大に努めた結果、客先の幅を広げ売上数量を増加させましたが、邦貨換算額では減収となり、タイ国子会社でも、高単価商品の受注の減少により、減収となりました。

これにより、テキスタイル販売部門の売上高は1,497百万円（前年同期比5.3％減、84百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

縫製品販売事業は、前期までに収益重視の販売方針への転換を図り、売上拡大を目指してイベント関連商品および衣料以外の受注拡大にも努めましたが、秋冬商材の取り込みに苦戦し、売上高は424百万円（前年同期比6.9％減、31百万円減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

保育サービス事業は、企業内保育における価格改定が寄与したことで、売上高は1,873百万円（前年同期比6.7％増、117百万円増）となりました。しかしながら、保育士不足に起因する労務費と採用費の上昇により、営業利益は8百万円（前年同期比14.9％減、1百万円減）となりました。

ｄ.倉庫事業

倉庫事業は、ニット製品における商量減少を補うため、新規客先の取り込みに努めましたが、売上高は185百万円（前年同期比2.4％減、4百万円減）となりました。一方で、経費の見直しを実施したことで、営業利益は6百万円（前年同期比5.2％増、0百万円増）となりました。

ｅ.その他事業

当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業、洗濯事業が含まれております。洗濯事業においては生産キャパの倍増を図ったことで商量を増やし、全体の売上高は305百万円（前年同期比60.8％増、115百万円増）となり、営業利益は89百万円（前年同期比42.5％増、26百万円増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,457百万円（前連結会計年度末比5.4％減、831百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少234百万円、投資有価証券の減少621百万円等によるものです。

負債は、6,651百万円（前連結会計年度末比7.2％減、515百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少80百万円、短期借入金の返済による減少82百万円、その他流動負債の減少152百万円、その他固定負債の減少176百万円等によるものです。

純資産は、7,805百万円（前連結会計年度末比3.9％減、316百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加308百万円、配当金の支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少431百万円、為替換算調整勘定の減少85百万円、非支配株主持分の増加24百万円等によるものです。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式     278,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,310,800	33,108	－
単元未満株式	普通株式      24,952	－	－
発行済株式総数	3,614,252	－	－
総株主の議決権	－	33,108	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	278,500	－	278,500	7.71
計	－	278,500	－	278,500	7.71

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼開発技術部長兼岐阜事業所長	取締役	グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼海外事業本部長兼開発技術部長兼名古屋事業所長兼Ｌ／Ｓ事業部長	鷲　裕一	平成30年８月20日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,079,795	1,870,617
受取手形及び売掛金	※２ 3,622,469	※２ 3,387,476
商品及び製品	174,715	160,092
仕掛品	324,957	393,119
原材料及び貯蔵品	353,029	384,677
その他	80,293	158,693
貸倒引当金	△79,954	△84,666
流動資産合計	6,555,306	6,270,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,460,602	1,474,726
機械装置及び運搬具（純額）	1,950,571	2,214,109
土地	1,794,017	1,791,649
建設仮勘定	21,681	102,666
その他（純額）	530,594	288,139
有形固定資産合計	5,757,467	5,871,291
無形固定資産
その他	71,031	87,680
無形固定資産合計	71,031	87,680
投資その他の資産
投資有価証券	2,451,443	1,829,595
繰延税金資産	33,035	1,888
その他	425,158	400,459
貸倒引当金	△4,158	△3,172
投資その他の資産合計	2,905,478	2,228,771
固定資産合計	8,733,977	8,187,744
資産合計	15,289,283	14,457,754

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	990,683	909,873
電子記録債務	805,480	832,882
短期借入金	927,500	845,000
未払法人税等	64,461	31,573
賞与引当金	154,320	59,645
その他	1,292,315	1,139,840
流動負債合計	4,234,759	3,818,815
固定負債
長期借入金	965,000	1,100,000
役員退職慰労引当金	19,981	21,776
退職給付に係る負債	1,111,165	1,050,632
資産除去債務	41,999	42,713
その他	794,433	618,012
固定負債合計	2,932,580	2,833,134
負債合計	7,167,340	6,651,950
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	2,236,253	2,395,110
自己株式	△496,682	△497,341
株主資本合計	7,439,691	7,597,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	753,674	322,097
為替換算調整勘定	△805,147	△891,127
退職給付に係る調整累計額	△88,982	△70,119
その他の包括利益累計額合計	△140,454	△639,149
非支配株主持分	822,707	847,063
純資産合計	8,121,943	7,805,804
負債純資産合計	15,289,283	14,457,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,905,274	10,713,570
売上原価	8,942,843	8,801,339
売上総利益	1,962,430	1,912,230
販売費及び一般管理費	1,324,813	1,332,415
営業利益	637,617	579,814
営業外収益
受取利息	3,387	6,440
受取配当金	48,757	52,320
為替差益	5,871	66,189
雑収入	14,021	32,234
営業外収益合計	72,037	157,185
営業外費用
支払利息	12,629	11,920
固定資産廃棄損	5,919	23,635
災害復旧費用	－	17,552
雑支出	21,352	13,483
営業外費用合計	39,901	66,592
経常利益	669,754	670,408
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,353
特別利益合計	－	1,353
特別損失
関係会社株式評価損	10,860	－
特別損失合計	10,860	－
税金等調整前四半期純利益	658,893	671,762
法人税、住民税及び事業税	153,494	151,657
法人税等調整額	56,262	48,133
法人税等合計	209,757	199,791
四半期純利益	449,136	471,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	162,653	162,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,482	308,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	449,136	471,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	350,851	△431,576
為替換算調整勘定	△31,133	△163,962
退職給付に係る調整額	5,890	22,045
その他の包括利益合計	325,608	△573,492
四半期包括利益	774,744	△101,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,029	△167,906
非支配株主に係る四半期包括利益	119,714	66,384

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	17,406千円	36,166千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	348,116千円	350,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	150,171	4円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	150,120	45円	平30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,578,826	433,942	1,756,033	8,726	10,777,528	127,746	10,905,274	－	10,905,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	21,686	－	181,593	203,411	62,546	265,957	△265,957	－
計	8,578,957	455,628	1,756,033	190,319	10,980,939	190,292	11,171,232	△265,957	10,905,274
セグメント利益	545,650	12,597	10,176	6,369	574,794	62,553	637,347	270	637,617

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,188,622	414,426	1,873,666	9,002	10,485,717	227,852	10,713,570	－	10,713,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,371	9,706	－	176,726	248,804	78,140	326,944	△326,944	－
計	8,250,993	424,132	1,873,666	185,729	10,734,522	305,993	11,040,515	△326,944	10,713,570
セグメント利益又は損失(△)	519,283	△8,198	8,663	6,699	526,448	89,157	615,606	△35,791	579,814

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△35,791千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	85円86銭	92円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	286,482	308,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	286,482	308,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,336	3,335

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20190131173544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。