Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第3四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03)5205-3080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06)6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01020 44100 ハリマ化成グループ株式会社 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01020-000 2019-02-07 E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 E01020-000 2017-04-01 2018-03-31 E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 E01020-000 2017-12-31 E01020-000 2018-03-31 E01020-000 2018-12-31 E01020-000 2017-10-01 2017-12-31 E01020-000 2018-10-01 2018-12-31 E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:ElectronicMaterialReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01020-000:RotorReportableSegmentsMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01020-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第3四半期
連結累計期間 | 第77期
第3四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日 | 自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日 | 自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 54,121,181 | 59,486,099 | 73,310,101 |
| 経常利益 | （千円） | 3,115,932 | 4,002,366 | 4,008,194 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,153,342 | 3,688,308 | 2,725,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,784,097 | 2,738,314 | 2,845,332 |
| 純資産額 | （千円） | 35,992,074 | 37,904,773 | 36,097,816 |
| 総資産額 | （千円） | 70,638,553 | 70,979,984 | 69,637,686 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.99 | 141.72 | 105.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.77 | 50.01 | 48.43 |
| 回次 | 第76期 第3四半期 連結会計期間 |
第77期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.49 | 28.46 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、減速傾向となりました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、前年同四半期に比べ増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は594億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ53億6千4百万円(9.9％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は38億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ7億3千5百万円（23.9％）の増益となりました。経常利益は40億2百万円となり、前年同四半期に比べ8億8千6百万円（28.4％）の増益となりました。また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額（△は益）を△10億7千9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ15億3千4百万円（71.3％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂ともに、新規商品の販売が順調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、154億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ10億7千2百万円(7.5％)の増収となりました。営業利益は10億6千6百万円と前年同四半期に比べ1億9千8百万円（22.9％）の増益となりました。
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、149億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ24億3千9百万円(19.6％)の増収となりました。営業利益は、13億7千8百万円と前年同四半期に比べ2億9千4百万円（27.2％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べて国内と中国は前年並みとなり、北米、欧州では微減となりました。また家電製品用電子機器の出荷は、前年を上回り好調に推移しました。
当部門の売上高は、自動車熱交換器用のろう付け材料および、ソルダペースト、半導体用機能性樹脂などの販売が増加し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、43億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千4百万円(2.9％)の増収となりました。営業利益は3億5千9百万円と前年同四半期に比べ6千5百万円（22.3％）の増益となりました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州での競合品からの置き換えが伸展したことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、主に北米での販売が堅調に推移したことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。また、一部で販売単価も上昇したことから、当部門の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は235億3千8百万円で、前年同四半期に比べ16億9千2百万円（7.7％）の増収となりました。営業利益は12億4百万円と前年同四半期に比べ1億9千2百万円（19.0％）の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ13億4千2百万円の増加となりました。自己資本比率は50.0％となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が9千7百万円減少し、受取手形及び売掛金が17億7千2百万円増加しました。負債では短期借入金が8億9百万円増加し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は返済及び為替の影響により6億8千5百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億5千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年2月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年10月1日～12月31日 | － | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 56,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 26,013,700 | 260,137 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,296 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 260,137 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 56,400 | － | 56,400 | 0.22 |
| 計 | ― | 56,400 | － | 56,400 | 0.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,711,320 | 3,613,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 20,254,480 | ※1 22,026,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,756,636 | 5,539,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,784,556 | 5,838,406 | |||||||||
| その他 | 2,130,419 | 2,255,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121,763 | △134,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,515,649 | 39,138,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,851,231 | 8,585,526 | |||||||||
| その他（純額） | 13,216,843 | 13,240,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,068,075 | 21,825,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 942,055 | 802,170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 942,055 | 802,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,720,869 | 6,892,060 | |||||||||
| その他 | 1,394,095 | 2,324,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,060 | △3,060 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,111,905 | 9,213,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,122,036 | 31,840,997 | |||||||||
| 資産合計 | 69,637,686 | 70,979,984 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,833,453 | 8,794,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,815,898 | 11,625,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,711,266 | 1,695,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428,092 | 532,055 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71,810 | 65,490 | |||||||||
| その他 | 3,376,412 | 3,456,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,236,933 | 26,169,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,357,665 | 2,687,499 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 736,381 | 720,531 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 404,507 | 440,659 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,004,294 | 914,005 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,636 | 48,897 | |||||||||
| その他 | 2,751,450 | 2,093,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,302,935 | 6,905,326 | |||||||||
| 負債合計 | 33,539,869 | 33,075,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,767,449 | 9,767,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,573,352 | 16,506,946 | |||||||||
| 自己株式 | △26,314 | △27,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,327,438 | 36,260,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,679,256 | 1,106,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,109,705 | △1,709,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173,953 | △158,005 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 395,597 | △760,998 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,374,780 | 2,405,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,097,816 | 37,904,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,637,686 | 70,979,984 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,121,181 | 59,486,099 | |||||||||
| 売上原価 | 41,208,236 | 45,105,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,912,944 | 14,380,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,830,193 | 10,562,182 | |||||||||
| 営業利益 | 3,082,750 | 3,818,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,805 | 34,016 | |||||||||
| 受取配当金 | 203,743 | 209,602 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 86,448 | 86,985 | |||||||||
| 為替差益 | － | 230,473 | |||||||||
| その他 | 231,933 | 75,111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 550,930 | 636,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207,741 | 191,730 | |||||||||
| 為替差損 | 199,808 | － | |||||||||
| インフレ会計修正損 | － | 135,284 | |||||||||
| その他 | 110,199 | 124,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 517,749 | 451,859 | |||||||||
| 経常利益 | 3,115,932 | 4,002,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 57,952 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 57,952 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産解体撤去費 | － | 18,027 | |||||||||
| 減損損失 | － | 259,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 277,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,173,884 | 3,725,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 702,108 | 819,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,625 | △1,079,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 868,734 | △260,536 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,305,149 | 3,985,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 151,807 | 297,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153,342 | 3,688,308 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,305,149 | 3,985,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 646,988 | △572,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △180,286 | △691,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,215 | 16,371 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 478,947 | △1,247,560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,784,097 | 2,738,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,616,585 | 2,531,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 167,512 | 206,601 |
0104100_honbun_0697547503101.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 67,111千円 | 157,925千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,424,889 | 千円 | 1,496,087 | 千円 |
前第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 233,535 | 9 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 285,430 | 11 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 312,300 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 442,413 | 17 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 14,340,665 | 12,472,455 | 4,234,109 | 21,846,602 | 52,893,832 | 1,251,236 | 54,145,069 | △23,888 | 54,121,181 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170,615 | 117,302 | － | 113,723 | 401,641 | 104,424 | 506,065 | △506,065 | － |
| 計 | 14,511,280 | 12,589,758 | 4,234,109 | 21,960,325 | 53,295,473 | 1,355,661 | 54,651,135 | △529,954 | 54,121,181 |
| セグメント利益 | 868,214 | 1,083,640 | 294,152 | 1,012,038 | 3,258,046 | 3,016 | 3,261,062 | △178,311 | 3,082,750 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額190,566千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△419,808千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1）外部顧客に対する売上高 | 15,413,590 | 14,911,842 | 4,358,908 | 23,538,959 | 58,223,300 | 1,215,653 | 59,438,954 | 47,144 | 59,486,099 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 160,130 | 92,510 | － | 122,076 | 374,716 | 88,191 | 462,907 | △462,907 | － |
| 計 | 15,573,720 | 15,004,352 | 4,358,908 | 23,661,035 | 58,598,016 | 1,303,845 | 59,901,862 | △415,762 | 59,486,099 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,066,788 | 1,378,291 | 359,867 | 1,204,746 | 4,009,693 | △34,064 | 3,975,628 | △157,592 | 3,818,036 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額95,887千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△292,903千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製紙用薬品」において10,000千円、「その他」において249,000千円それぞれ減損損失を計上しております。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 82円99銭 | 141円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,153,342 | 3,688,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,153,342 | 3,688,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 26,024 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第77期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 442,413千円
② 1株当たりの金額 17円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月4日
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該当事項はありません。
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