SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206143355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年2月7日
【四半期会計期間】	第96期第3四半期（自　2018年10月1日　至　2018年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2019-02-07 E02535-000 2018-12-31 E02535-000 2018-10-01 2018-12-31 E02535-000 2018-04-01 2018-12-31 E02535-000 2017-12-31 E02535-000 2017-10-01 2017-12-31 E02535-000 2017-04-01 2017-12-31 E02535-000 2018-03-31 E02535-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206143355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第95期 第3四半期 連結累計期間	第96期 第3四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年4月1日 　至　2017年12月31日	自　2018年4月1日 　至　2018年12月31日	自　2017年4月1日  至　2018年3月31日
売上高	（百万円）	153,437	162,314	208,387
経常利益	（百万円）	3,474	3,225	4,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,328	2,166	3,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,837	135	4,353
純資産額	（百万円）	44,219	42,975	43,735
総資産額	（百万円）	125,797	124,837	123,964
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	108.22	100.95	145.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	106.39	98.96	143.03
自己資本比率	（％）	35.0	34.2	35.1

回次		第95期 第3四半期 連結会計期間	第96期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月1日 至　2017年12月31日	自　2018年10月1日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.04	32.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206143355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,623億1千4百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は28億4千1百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は32億2千5百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千6百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,039億4千万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、神奈川支店の移設に伴う一時的な費用が発生したこと、不採算工事を受注したこと等により、営業利益は16億9千4百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が好調に推移しましたが、一部のユーザーの取引が現地調達に切り替わったこと等により、売上高は256億6千1百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は2億3千4百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は183億5百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は新規商材の拡販により、5億3千1百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社商品販売を推進しましたが、売上高は65億2千2百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は4億4千4百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したこと等により、売上高は78億8千4百万円（前年同期比20.8％増）となりましたが、経費の増加等により、営業損失は6千2百万円（前年同期は営業損失7千3百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億7千2百万円増加し1,248億3千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により30億2百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により21億3千万円減少したことであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加し818億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により12億5千1百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により3億8千万円増加したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億5千9百万円減少し429億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億6千4百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が20億6千7百万円減少したことであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。

(3)　事業上及び財政上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206143355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2019年2月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月1日～       2018年12月31日	-	21,799	-	1,321	-	789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     344,900	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,428,700	214,287	同上
単元未満株式	普通株式 　　 25,450	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	214,287	-

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　12株 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	344,900	-	344,900	1.58
計	-	344,900	-	344,900	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,589	3,572
受取手形及び売掛金	※２ 59,831	※２ 58,458
電子記録債権	※２ 10,146	※２ 11,898
商品及び製品	16,066	18,290
その他	1,046	1,436
貸倒引当金	△152	△123
流動資産合計	90,528	93,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,370	5,579
土地	7,445	7,565
その他（純額）	2,834	1,968
有形固定資産合計	14,650	15,113
無形固定資産	198	202
投資その他の資産
投資有価証券	17,641	14,955
繰延税金資産	31	26
その他	1,036	1,160
貸倒引当金	△101	△100
投資損失引当金	△21	△51
投資その他の資産合計	18,586	15,989
固定資産合計	33,435	31,305
資産合計	123,964	124,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,377	52,585
短期借入金	10,064	11,526
未払法人税等	800	258
賞与引当金	1,079	532
その他	1,803	2,474
流動負債合計	66,125	67,376
固定負債
長期借入金	10,143	11,356
繰延税金負債	3,242	2,515
退職給付に係る負債	265	145
役員退職慰労引当金	65	69
その他	387	398
固定負債合計	14,104	14,484
負債合計	80,229	81,861
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	880	878
利益剰余金	33,190	34,455
自己株式	△235	△284
株主資本合計	35,156	36,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,116	6,048
繰延ヘッジ損益	△4	△5
為替換算調整勘定	225	262
退職給付に係る調整累計額	△8	△8
その他の包括利益累計額合計	8,328	6,296
新株予約権	245	303
非支配株主持分	4	5
純資産合計	43,735	42,975
負債純資産合計	123,964	124,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年4月1日 　　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　　至　2018年12月31日)
売上高	153,437	162,314
売上原価	141,017	150,077
売上総利益	12,420	12,237
販売費及び一般管理費	9,322	9,395
営業利益	3,097	2,841
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	324	365
受取賃貸料	104	111
仕入割引	64	61
持分法による投資利益	20	33
為替差益	25	25
その他	45	49
営業外収益合計	597	654
営業外費用
支払利息	120	151
売上債権売却損	27	25
賃貸費用	40	59
貸倒引当金繰入額	4	-
その他	27	33
営業外費用合計	220	270
経常利益	3,474	3,225
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	14	29
特別利益合計	16	36
特別損失
固定資産除売却損	6	3
投資有価証券評価損	-	54
投資有価証券売却損	-	2
投資損失引当金繰入額	17	29
その他	6	6
特別損失合計	30	97
税金等調整前四半期純利益	3,460	3,165
法人税、住民税及び事業税	1,014	861
法人税等調整額	117	136
法人税等合計	1,131	998
四半期純利益	2,329	2,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,328	2,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年4月1日 　　至　2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,329	2,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,425	△2,062
繰延ヘッジ損益	7	△0
為替換算調整勘定	68	36
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△5
その他の包括利益合計	2,508	△2,032
四半期包括利益	4,837	135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,837	134
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第1四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	919百万円	778百万円
	(270百万バーツ)	(228百万バーツ)
深圳佐藤商事貿易有限公司	141百万円	96百万円
	(8百万元)	(6百万元)
計	1,061百万円	875百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	2,017百万円	1,736百万円
電子記録債権	402	435

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2017年4月1日   至  2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日   至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	563百万円	693百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	387	18.0	2017年3月31日	2017年6月26日	利益剰余金
2017年11月7日 取締役会	普通株式	343	16.0	2017年9月30日	2017年12月8日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	515	24.0	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金
2018年11月6日 取締役会	普通株式	386	18.0	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	96,711	26,748	17,022	6,431	6,524	153,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	96,711	26,748	17,022	6,431	6,524	153,437
セグメント利益 又は損失(△)	1,941	298	455	475	△73	3,097

（注）　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	103,940	25,661	18,305	6,522	7,884	162,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	103,940	25,661	18,305	6,522	7,884	162,314
セグメント利益 又は損失(△)	1,694	234	531	444	△62	2,841

（注）　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年4月1日   至　2017年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日   至　2018年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	108円22銭	100円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,328	2,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,328	2,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,515	21,462
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円39銭	98円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	370	431
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………386百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2018年12月4日

(注)　2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190206143355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。