toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期 (自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ  ＴＥＣ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中      卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  佐　藤　洋　誓
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  佐　藤　洋　誓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04857-000 2019-02-07 E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 E04857-000 2017-04-01 2018-03-31 E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 E04857-000 2017-12-31 E04857-000 2018-03-31 E04857-000 2018-12-31 E04857-000 2017-10-01 2017-12-31 E04857-000 2018-10-01 2018-12-31 E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,371,465 | 16,967,864 | 22,184,800 |
| 経常利益 | （千円） | 677,258 | 874,411 | 1,062,198 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 348,958 | 513,880 | 595,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,080,028 | 385,622 | 1,247,884 |
| 純資産額 | （千円） | 20,373,592 | 20,466,009 | 20,549,397 |
| 総資産額 | （千円） | 30,142,521 | 31,488,361 | 28,665,767 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 32.92 | 48.53 | 56.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ─ |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 65.0 | 71.7 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.34	21.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動、インバウンド消費などが持ち直し、従来の回復トレンドとなりました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦、イタリア、英国などの欧州における政治リスクなどもあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。

当警備業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズが、更に高まっていくものと考えられています。一方で今後一層悪化していくと思われる人手不足への対応や、小売店舗における無人化、キャッシュレス化への対応などにおいて、ＡＩ、ロボットなどの活用が課題となっています。

このような状況の中、当社グループは、大型施設などの常駐警備への取り組み強化を行うべく「常駐部」を創設し、「常駐警備事業」を「機械警備事業」や「輸送警備事業」に並ぶ収益の柱へと成長させる取り組みを行っています。またＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進を行うための「イノベーション推進部」を創設し、ＡＩ、ロボットなどの活用へ向けた取組みを行っています。このような取り組みを通じ、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度を迎え、計画目標の達成を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、16,967百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、第３四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。

利益面では、営業利益は、721百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は、874百万円（前年同四半期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、513百万円（前年同四半期比47.3％増）といずれも増益となりました。

事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業につきましては、機械警備・輸送警備や警備その他で前年度発生した減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,613百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面では、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、セグメント利益（営業利益）は、495百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、上期低調に推移したスポット受注の回復により減収幅が縮小しましたが、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、4,145百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同四半期12.5％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、仲介手数料収入が伸び悩みましたが、前年度下期に取得した収益物件からの賃料収入により、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、209百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。またセグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、31,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加しました。

流動資産は、16,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,353百万円増加しました。

その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が3,026百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が151百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、14,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。

その主な要因は、有形固定資産（建物、機械及び装置他）が163百万円、のれんが46百万円、投資有価証券が319百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、11,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加しました。

流動負債は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加しました。

その主な要因は、短期借入金が1,000百万円、預り金のうちＡＴＭ管理業務に係るものが2,226百万円増加しましたが、一方で、買掛金が136百万円、賞与引当金が217百万円、未払法人税が282百万円等それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、3,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。

その主な要因は、繰延税金負債が197百万円増加しましたが、一方で、厚生年金基金解散損失引当金が795百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、20,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント減少の65.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	865,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,568,800

105,688

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

105,688

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式　32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	865,900	─	865,900	7.57
計	―	865,900	─	865,900	7.57

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社普通株式が96,000株あります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,656,236	5,505,021
		受託現預金								※1 5,487,523	※1 8,513,700
		受取手形及び売掛金								1,816,626	1,818,380
		有価証券								－	200,378
		商品								8,141	7,699
		貯蔵品								355,870	358,046
		その他								240,454	521,843
		貸倒引当金								△2,287	△9,191
		流動資産合計								13,562,564	16,915,879
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,312,305	1,263,282
			機械装置及び運搬具（純額）							1,764,555	1,699,621
			土地							4,692,243	4,692,243
			建設仮勘定							14,366	15,014
			その他（純額）							586,950	536,858
			有形固定資産合計							8,370,421	8,207,020
		無形固定資産
			ソフトウエア							384,594	377,447
			のれん							340,113	294,030
			その他							71,877	69,171
			無形固定資産合計							796,585	740,649
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,001,285	4,681,437
			繰延税金資産							123,228	102,819
			退職給付に係る資産							316,646	334,355
			その他							500,203	509,788
			貸倒引当金							△5,167	△3,588
			投資その他の資産合計							5,936,196	5,624,812
		固定資産合計								15,103,203	14,572,482
	資産合計									28,665,767	31,488,361

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								369,292	232,607
		短期借入金								－	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,695	10,392
		リース債務								2,932	2,985
		未払法人税等								335,086	52,885
		預り金								1,307,042	3,599,293
		賞与引当金								454,946	237,627
		役員賞与引当金								38,890	28,005
		その他								1,689,481	2,551,555
		流動負債合計								4,203,367	7,715,351
	固定負債
		長期借入金								2,153,000	2,168,908
		リース債務								27,684	25,438
		繰延税金負債								345,320	542,545
		厚生年金基金解散損失引当金								795,721	－
		退職給付に係る負債								296,591	288,277
		その他								294,684	281,829
		固定負債合計								3,913,002	3,306,999
	負債合計									8,116,369	11,022,351
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,466,558	8,479,863
		利益剰余金								7,336,036	7,564,673
		自己株式								△577,321	△774,393
		株主資本合計								19,843,273	19,888,143
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,059,667	1,945,811
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								8,472	△5,929
		その他の包括利益累計額合計								706,123	577,866
	純資産合計									20,549,397	20,466,009
負債純資産合計										28,665,767	31,488,361

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										16,371,465	16,967,864
売上原価										12,791,663	13,173,840
売上総利益										3,579,801	3,794,024
販売費及び一般管理費										2,989,348	3,072,207
営業利益										590,452	721,817
営業外収益
	受取利息									646	645
	受取配当金									72,694	88,481
	厚生年金基金解散損失引当金戻入額									－	24,910
	その他									49,370	72,221
	営業外収益合計									122,710	186,259
営業外費用
	支払利息									13,264	16,846
	和解金									8,876	－
	その他									13,763	16,818
	営業外費用合計									35,904	33,665
経常利益										677,258	874,411
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,615
	特別利益合計									－	1,615
特別損失
	固定資産除却損									57,983	30,605
	ゴルフ会員権評価損									3,292	－
	特別損失合計									61,276	30,605
税金等調整前四半期純利益										615,982	845,420
法人税、住民税及び事業税										151,662	93,881
法人税等調整額										115,362	237,658
法人税等合計										267,024	331,540
四半期純利益										348,958	513,880
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										348,958	513,880

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										348,958	513,880
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									740,682	△113,855
	退職給付に係る調整額									△9,612	△14,402
	その他の包括利益合計									731,070	△128,257
四半期包括利益										1,080,028	385,622
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,080,028	385,622
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値

向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従

業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託

は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その

後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権

を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　153,184千円、 130,400株

当第３四半期連結会計期間　　　　112,920千円、 96,000株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　158,695千円

当第３四半期連結会計期間　　　　127,300千円

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用について

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であ

ります。　　２　偶発債務

(1)	当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

(2)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(3)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	627,845千円	615,996千円
のれんの償却額	91,764千円	86,812千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注１） 159,444	15.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	(注２） 132,869	12.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	（注１）  145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	(注２）  140,063	13.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,048,936	4,178,387	144,141	16,371,465	―	16,371,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,852	645,684	―	704,537	△704,537	―
計	12,107,788	4,824,071	144,141	17,076,002	△704,537	16,371,465
セグメント利益	406,928	98,154	71,423	576,505	13,947	590,452

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,613,443	4,145,354	209,067	16,967,864	―	16,967,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43,382	673,498	―	716,880	△716,880	―
計	12,656,825	4,818,852	209,067	17,684,745	△716,880	16,967,864
セグメント利益	495,129	110,380	86,078	691,587	30,229	721,817

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
至　2017年12月31日）	至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円92銭	48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	348,958千円	513,880千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額	348,958千円	513,880千円
普通株式の期中平均株式数	10,599,512株	10,587,525株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間30,056株、当第３四半期連結累計期間113,234株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第55期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	140,063千円
②	１株当たりの金額	13円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

 0201010_honbun_0523747503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。