AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	藍澤證券株式会社
【英訳名】	AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　真柴　一裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】	03(3272)3421
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　真柴　一裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社　厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社　成田支店 (千葉県成田市花崎町534番地) 藍澤證券株式会社　春日部支店 (埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号) 藍澤證券株式会社　富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社　大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号) ※藍澤證券株式会社　芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注)　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

(注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03763-000 2019-02-07 E03763-000 2017-04-01 2017-12-31 E03763-000 2017-04-01 2018-03-31 E03763-000 2018-04-01 2018-12-31 E03763-000 2017-12-31 E03763-000 2018-03-31 E03763-000 2018-12-31 E03763-000 2017-10-01 2017-12-31 E03763-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,669 | 9,786 | 18,046 |
| （うち受入手数料） | (百万円) | (8,008) | (5,845) | (10,649) |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,162 | △637 | 2,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,766 | 108 | 2,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,183 | △3,204 | 4,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,200 | 53,086 | 57,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,114 | 88,263 | 106,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.87 | 2.51 | 52.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 60.1 | 53.9 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.02	2.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から12月31日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費と設備投資に支えられて拡大基調を維持しましたが、中国では年央より米中貿易摩擦の激化などを背景に景況感が悪化しました。欧州でも緩やかに景気が減速し、ＡＳＥＡＮ諸国の景気も減速傾向となりました。国内経済は企業業績や雇用情勢の改善が継続しており比較的堅調ですが、中国などの減速を受けて年末にかけて景況感が低下しました。

国内株式市場は、４月２日の日経平均株価終値21,388円58銭から上昇した後ボックス圏で推移しましたが、９月から10月にかけて米国株高や円安傾向を背景に再び上昇し10月２日に24,448円07銭の高値をつけました。しかしその後、米国株式市場が米中貿易摩擦への警戒感から下落に転じると国内株式市場も下落に転じました。さらに年末にかけて米国の利上げ懸念も加わり米国株式市場が急落すると、これを受けて国内株式市場も急落、当第３四半期連結会計期間末の終値は20,014円77銭で終了しました。

米国株式市場は、堅調な米国経済や企業業績を反映して９月まで上昇基調となりましたが、10月になると米中貿易摩擦による関税などが世界経済や企業業績に与える影響への懸念が高まり、下落に転じました。特にそれまで買い進まれてきた大型ハイテク銘柄や、中小型株の下げが大きくなりました。年末にかけては、米中貿易摩擦の懸念が高まる中でFRB（連邦準備制度理事会）による利上げ姿勢が下げを加速し、株式市場は大荒れとなりました。

アジア各国の株式市場は、中国市場は米中貿易摩擦や経済の減速を背景に下落が続きました。ＡＳＥＡＮ諸国の株式市場は、夏までは中国経済の鈍化や米国の利上げが各国に与える影響が懸念され下落しましたが、その後はおおむね落ち着きを取り戻しました。

このような状況のもと、当社グループは、従来の証券会社ではない特徴的な証券会社として「超リテール証券」を目指しております。今四半期におきましては、当社が主幹事証券会社として初めて、株式会社FUJIジャパンの札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場（12月13日）を手掛けました。

また従来より取り組んでいる地域金融機関との連携の一環として、包括業務提携先である株式会社西京銀行と「銀証共同店舗」の開設を発表しました（2019年３月開設予定）。当社にとっては、山口県に本社を置く同行との協働活動により、当社認知度の向上のみならず、同行との金融商品仲介業務における集客効果や顧客基盤拡大が期待できるものと考えております。

一方で、昨年７月以降拡大した店舗網の再編成を進めており、11月には３支店の統廃合を決定しました。既存店舗の集約により、営業員等の人的資源を再配置することで、お客様に対してより質の良いサービスや各種情報の提供、密なコミュニケーションを図ることができ、今まで以上に当社営業活動が活性化できるものと確信しております。

当第３四半期連結累計期間の主な収益・費用の状況は以下のとおりです。 

①経営成績の状況

（受入手数料）

国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は58億45百万円（前年同期比27.0%減）となりました。

（トレーディング損益）

米国株国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は34億34百万円（同33.2%減）となりました。

（金融収支）

金融収益は４億93百万円（同2.4%増）、金融費用は96百万円（同32.8%減）となり差引金融収支は３億96百万円（同17.4%増）となりました。

（販売費・一般管理費）

人件費の減少等により、販売費・一般管理費は110億87百万円（同7.3%減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金５億61百万円等により７億61百万円、営業外費用は和解金等により１百万円となりました。これにより営業外損益は７億60百万円（同26.1%増）の利益となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益17億７百万円等により17億23百万円、特別損失は合併関連費用５億44百万円等により５億98百万円となりました。これにより特別損益は11億24百万円の利益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は97億86百万円(同28.4%減)、営業損失は13億97百万円、経常損失は６億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同93.9%減）となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は882億63百万円と、前連結会計年度末に比べ178億42百万円の減少となりました。主な要因は、預託金41億14百万円の減少、信用取引資産109億75百万円の減少、投資有価証券31億99百万円の減少によるものです。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は351億76百万円と、前連結会計年度末に比べ136億86百万円の減少となりました。主な要因は、信用取引負債107億０百万円の減少、預り金14億74百万円の増加、短期借入金９億50百万円の減少、繰延税金負債12億９百万円の減少によるものです。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は530億86百万円と、前連結会計年度末に比べ41億55百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金８億42百万円の減少、その他有価証券評価差額金32億84百万円の減少によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,525,649	49,525,649	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	49,525,649	49,525,649	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	―	49,525,649	―	8,000	―	7,863

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2018年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,300,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,218,000	432,180	―
単元未満株式	普通株式	6,849	―	―
発行済株式総数	49,525,649		―	―
総株主の議決権	―		432,180	―

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(2018年９月30日)における当社保有の単元未満自己株式数は21株でしたが、当第３四半期会計期間に買取を行ったため、当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は6,300,843株、うち単元未満自己株式数は43株であります。

② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目20番３号	6,300,800	―	6,300,800	12.72
計	―	6,300,800	―	6,300,800	12.72

(注) なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,300,843株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長	代表取締役社長  投資リサーチセンター担当	藍澤　基彌	2018年７月１日
代表取締役会長 CEO	代表取締役会長	2018年10月１日
代表取締役社長	取締役	藍澤　卓弥	2018年７月１日
代表取締役社長 COO兼CHO 戦略人事担当	代表取締役社長	2018年10月１日
専務取締役　戦略企画本部長  兼 投資顧問部担当	専務取締役　戦略企画本部長 兼 戦略企画部長	角道　裕司	2018年７月１日
専務取締役 CIO 新規事業創発・地方創生担当	専務取締役　戦略企画本部長 兼 投資顧問部担当	2018年10月１日
常務取締役　営業本部長	常務取締役　営業本部長  投資顧問室担当	大石　敦	2018年７月１日
取締役　コンプライアンス本部長	取締役　コンプライアンス本部長  兼 営業管理部長	新島　直以	2018年７月１日
取締役　管理本部長  兼 商品本部担当	取締役会　管理本部長  兼 経営企画部長  兼 業務統括部長	真柴　一裕	2018年７月１日
取締役　管理本部長 兼 商品本部担当 兼 投資顧問部担当	取締役　管理本部長 兼 商品本部担当	2018年10月１日

※CEO（Chief Executive Officer： チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）

COO（Chief Operating Officer： チーフ・オペレーティング・オフィサー）

CHO（Chief Human Officer： チーフ・ヒューマン・オフィサー）

CIO（Chief Innovation Officer： チーフ・イノベーション・オフィサー）

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３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	4,390	―	63	―	4,453
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	0	―	―	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	23	―	603	―	626
その他の受入手数料	38	0	408	313	761
計	4,484	1	1,075	313	5,874

当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計(百万円)
委託手数料	3,607	―	100	―	3,708
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	21	0	―	―	21
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	16	―	692	―	708
その他の受入手数料	40	0	518	353	912
計	3,685	0	1,311	353	5,351

(2) トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	1,487	2	1,489	2,098	△0	2,098
債券等トレーディング損益	573	10	584	393	△7	386
その他のトレーディング損益	539	△11	527	278	4	282
計	2,600	0	2,601	2,771	△2	2,768

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前第３四半期会計期間末 (2017年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日)
基本的項目		(Ａ)	47,088	46,651
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		9,524	5,833
金融商品取引責任準備金等		159	185
一般貸倒引当金		0	0
計	(Ｂ)	9,683	6,019
控除資産		(Ｃ)	18,154	9,764
固定化されていない自己資本　(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	38,618	42,906
リスク相当額	市場リスク相当額		4,345	3,674
取引先リスク相当額		811	842
基礎的リスク相当額		2,657	3,814
計	(Ｅ)	7,814	8,331
自己資本規制比率　　(Ｄ)／(Ｅ)×100			494.1%	514.9%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

期別	市場リスク相当額		取引先リスク相当額
月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)	月末平均額(百万円)	月末最大額(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	4,082	4,345	809	883
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	4,258	4,490	875	953

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)	1,227,432	109,346	1,336,779
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)	939,992	191,081	1,131,073

(ロ) 債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)	―	1,457	1,457
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)	―	6,537	6,537

(ハ) 受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)	55,276	617	55,893
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)	60,507	548	61,055

(ニ) その他

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	―	―	―	―	1,268	1,268
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	6	―	―	―	638	644

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

期別	新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円)	外国新株 引受権証券 (百万円)	コマーシャル・ペー パー (百万円)	外国証書 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	―	―	―	―	1,262	1,262
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	6	―	―	―	589	595

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計(百万円)
受託(百万円)	自己(百万円)	受託(百万円)	自己(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	819	―	207,243	―	208,063
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	872	―	282,000	―	282,873

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

期別	種類	引受高		売出高		募集の取扱高		売出しの取扱高		私募の取扱高
株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)	株数 (千株)	金額 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)	内国株券	3,441	4,552	3,441	4,552	―	―	1,066	694	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	内国株券	240	414	240	414	―	―	344	563	―	―
外国株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	国債	11	―	11	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	200	―	200	―	―
外国債券	―	―	―	10,411	485
合計	211	―	211	10,411	485
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	国債	47	―	47	―	―
地方債	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	4,955	169
合計	47	―	47	4,955	169

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	32,523	―	32
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	356,433	―	―
外国投信	―	―	243	―	33
合計	―	―	389,199	―	65
当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	株式投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	37,157	―	35
公社債投信
単位型	―	―	―	―	―
追加型	―	―	290,164	―	―
外国投信	―	―	436	―	29
合計	―	―	327,759	―	64

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								12,501	15,662
		預託金								22,952	18,838
			顧客分別金信託							22,932	18,838
			その他の預託金							20	0
		営業投資有価証券								187	116
		トレーディング商品								609	296
			商品有価証券等							608	296
			デリバティブ取引							1	―
		約定見返勘定								749	843
		信用取引資産								33,323	22,347
			信用取引貸付金							33,097	22,151
			信用取引借証券担保金							226	195
		立替金								2,179	261
			顧客への立替金							2,179	226
			その他の立替金							0	34
		短期差入保証金								10	―
		その他の流動資産								1,107	987
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								73,620	59,353
	固定資産
		有形固定資産								3,835	3,838
		無形固定資産								65	62
		投資その他の資産								28,583	25,008
			投資有価証券							26,677	23,478
			退職給付に係る資産							748	829
			繰延税金資産							89	―
			その他							1,156	786
			貸倒引当金							△88	△86
		固定資産合計								32,485	28,909
	資産合計									106,105	88,263

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								5	―
			デリバティブ取引							5	―
		信用取引負債								12,418	1,717
			信用取引借入金							11,792	1,180
			信用取引貸証券受入金							626	536
		有価証券担保借入金								1,223	600
			有価証券貸借取引受入金							1,223	600
		預り金								16,550	18,025
			顧客からの預り金							13,587	13,539
			募集等受入金							10	―
			その他の預り金							2,953	4,486
		受入保証金								6,932	6,506
		短期借入金								4,745	3,795
		未払法人税等								391	15
		賞与引当金								791	162
		役員賞与引当金								63	―
		その他の流動負債								1,048	866
		流動負債合計								44,171	31,690
	固定負債
		繰延税金負債								3,901	2,692
		その他の固定負債								594	608
		固定負債合計								4,496	3,300
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								195	185
		特別法上の準備金合計								195	185
	負債合計									48,863	35,176
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								8,050	8,050
		利益剰余金								32,879	32,036
		自己株式								△1,193	△1,193
		株主資本合計								47,736	46,893
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,346	6,062
		退職給付に係る調整累計額								158	129
		その他の包括利益累計額合計								9,505	6,192
	純資産合計									57,241	53,086
負債・純資産合計										106,105	88,263

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
営業収益
	受入手数料									8,008	5,845
	トレーディング損益									5,139	3,434
	金融収益									481	493
	その他の営業収益									40	13
	営業収益計									13,669	9,786
金融費用										143	96
純営業収益										13,526	9,689
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,951	2,004
	人件費									※１ 6,628	※１ 5,832
	不動産関係費									977	1,000
	事務費									1,699	1,499
	減価償却費									235	283
	租税公課									226	179
	貸倒引当金繰入れ									△0	△0
	その他									247	289
	販売費・一般管理費計									11,966	11,087
営業利益又は営業損失（△）										1,559	△1,397
営業外収益
	受取配当金									491	561
	収益分配金									92	118
	投資事業組合運用益									―	29
	貸倒引当金戻入額									14	2
	その他									23	49
	営業外収益合計									621	761
営業外費用
	投資事業組合運用損									14	―
	和解金									3	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									18	1
経常利益又は経常損失（△）										2,162	△637

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									3	0
	投資有価証券売却益									―	1,707
	投資有価証券償還益									―	5
	金融商品取引責任準備金戻入									17	10
	特別利益合計									21	1,723
特別損失
	投資有価証券評価損									9	54
	合併関連費用									―	544
	その他									0	―
	特別損失合計									10	598
税金等調整前四半期純利益										2,173	487
法人税、住民税及び事業税										269	56
法人税等調整額										137	323
法人税等合計										407	379
四半期純利益										1,766	108
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,766	108

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										1,766	108
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,459	△3,284
	退職給付に係る調整額									△43	△28
	その他の包括利益合計									2,416	△3,312
四半期包括利益										4,183	△3,204
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,183	△3,204
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、2018年９月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。　 　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	466百万円	259百万円
退職給付費用	43百万円	84百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	235百万円	283百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月24日 取締役会	普通株式	432	10.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月27日 取締役会	普通株式	432	10.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 取締役会	普通株式	648	15.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	302	7.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0004347503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度末(2018年３月31日）

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		8,294	21,249
その他		3,005	3,058
計		11,300	24,307

当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分		取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
株式		9,073	17,312
その他		3,109	3,134
計		12,182	20,446

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	40円87銭	2円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,766	108
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,766	108
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,224	43,224

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る

事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.69％）

③株式の取得価額の総額　　　　210百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2019年２月１日から2019年３月29日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3)消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　　　 2,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合4.04％）

③消却後の発行済株式総数　　　47,525,649株

④消却予定日　　　　　　　　　2019年２月28日

（ご参考）2018年12月31日時点における自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）43,224,806株

自己株式数　　　　　　　　　　　 6,300,843株  #### ２ 【その他】

第99期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	302百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。