SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190131103220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第148期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖　恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2018-10-01 2018-12-31 E02827-000 2018-04-01 2018-12-31 E02827-000 2017-12-31 E02827-000 2017-10-01 2017-12-31 E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 E02827-000 2018-03-31 E02827-000 2017-04-01 2018-03-31 E02827-000 2019-02-07 E02827-000 2018-12-31 E02827-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131103220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第３四半期連結 累計期間	第148期 第３四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	31,586,755	32,106,771	42,461,123
経常利益	（千円）	1,376,669	1,420,966	1,874,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	927,571	1,083,633	1,271,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,003,597	1,063,791	1,345,790
純資産額	（千円）	15,371,839	16,402,967	15,714,032
総資産額	（千円）	23,360,912	24,020,722	23,697,904
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	184.73	215.82	253.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	68.3	66.3

回次		第147期 第３四半期連結 会計期間	第148期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.15	99.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190131103220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は240億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億22百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が197億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億98百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産の増加５億３百万円によるものです。

固定資産は42億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億75百万円の減少となりました。これは主に建物の増加２億80百万円と土地の増加１億25百万円、並びに投資その他の資産の中のその他に含まれている子会社株式の減少３億45百万円と投資その他の資産の中のその他に含まれている子会社長期貸付金の減少１億５百万円、及び有形固定資産の中のその他（純額）に含まれている建設仮勘定の減少１億１百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が62億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億４百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少２億９百万円によるものです。

固定負債は13億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。

純資産合計は164億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は68.3％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高321億６百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益14億16百万円（同5.1％増加）、経常利益14億20百万円（同3.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億83百万円（同16.8％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は185億30百万円となり、前年同期比4.2％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、欧州・ロシアとアジアの販売が順調に推移しましたが、前期の特需の減少と、北米・中南米における販売の減少の結果、売上高は95億６百万円となり、前年同期比7.3％の減収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、世界的な建設・産業・農業機械の需要増加、特に米国・中国・新興国を中心とした建設機械の需要増加を背景に、大手建産農業車両メーカーの好調な生産に支えられ、販売はおおむね好調に推移した結果、売上高は40億69百万円となり、前年同期比14.8％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の

著しい変動はありません。なお、前連結会計年度末において建設中であった提出会社の名古屋営業所は、完了予定通り平成30年9月に竣工し、平成30年10月9日より移転・営業開始しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,015,800	50,158	－
単元未満株式	普通株式　　 5,400	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,158	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　５丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第３四半期末現在（平成30年12月31日）の自己株式数・・・205,799株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212,604	4,226,014
受取手形及び売掛金	※２ 8,481,652	※２ 8,401,489
電子記録債権	※２ 1,297,705	※２ 1,536,582
たな卸資産	4,362,898	4,866,195
関係会社短期貸付金	2,156	2,119
未収入金	573,107	398,170
その他	357,709	366,059
貸倒引当金	△13,030	△23,398
流動資産合計	19,274,804	19,773,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	560,568	873,123
機械装置及び運搬具（純額）	79,446	73,501
土地	1,769,147	1,894,329
リース資産（純額）	32,928	32,969
その他（純額）	152,968	48,684
有形固定資産合計	2,595,059	2,922,608
無形固定資産
ソフトウエア	16,857	21,761
リース資産	165,846	150,023
その他	39,929	31,575
無形固定資産合計	222,633	203,361
投資その他の資産
投資有価証券	434,689	410,471
繰延税金資産	205,986	159,602
その他	974,625	561,576
貸倒引当金	△9,893	△10,129
投資その他の資産合計	1,605,407	1,121,520
固定資産合計	4,423,100	4,247,489
資産合計	23,697,904	24,020,722

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,124,469	※２ 4,280,493
短期借入金	574,430	619,099
1年内返済予定の長期借入金	369,738	385,428
未払法人税等	348,756	138,859
賞与引当金	226,620	109,398
その他	944,474	751,188
流動負債合計	6,588,489	6,284,468
固定負債
長期借入金	754,698	648,867
退職給付に係る負債	387,245	433,602
長期預り保証金	74,277	78,165
長期未払金	21,467	32,157
その他	157,694	140,493
固定負債合計	1,395,382	1,333,286
負債合計	7,983,872	7,617,754
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	14,087,763	14,799,012
自己株式	△435,339	△435,362
株主資本合計	15,512,059	16,223,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,520	134,578
繰延ヘッジ損益	△1,101	3,164
為替換算調整勘定	51,552	41,938
その他の包括利益累計額合計	201,972	179,682
純資産合計	15,714,032	16,402,967
負債純資産合計	23,697,904	24,020,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	31,586,755	32,106,771
売上原価	26,685,259	26,851,972
売上総利益	4,901,496	5,254,798
販売費及び一般管理費	3,552,827	3,838,002
営業利益	1,348,668	1,416,796
営業外収益
受取利息	440	452
受取配当金	4,386	4,861
仕入割引	92,631	93,345
為替差益	21,223	－
その他	19,035	38,144
営業外収益合計	137,717	136,803
営業外費用
支払利息	3,990	4,265
売上割引	103,288	109,515
為替差損	－	6,118
その他	2,436	12,734
営業外費用合計	109,715	132,634
経常利益	1,376,669	1,420,966
特別利益
固定資産売却益	116	177,561
特別利益合計	116	177,561
特別損失
事務所移転費用	－	7,624
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	7,624
税金等調整前四半期純利益	1,376,786	1,590,902
法人税、住民税及び事業税	419,724	454,196
法人税等調整額	29,491	53,073
法人税等合計	449,215	507,269
四半期純利益	927,571	1,083,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	927,571	1,083,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	927,571	1,083,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,468	△16,942
繰延ヘッジ損益	△1,171	4,265
為替換算調整勘定	15,729	△7,165
その他の包括利益合計	76,026	△19,842
四半期包括利益	1,003,597	1,063,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,003,597	1,063,791
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

NIPPON TRANS PACIFIC CORP.及びＳＰＫビークルパーツ CORP.は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	451,946千円	286,645千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	384,280千円	378,085千円
電子記録債権 支払手形	41,830 162,329	55,975 160,360

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	29,338千円 （ＥＵＲ222千)		SPKヨーロッパB.V. （仕入債務）	24,117千円 （ＥＵＲ187千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	11,796千円 （ＵＳＤ110千)
計	41,135千円		計	24,117千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	105,327千円	119,099千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月26日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日	利益剰余金
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	165,696	33	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金
平成30年10月25日 取締役会	普通株式	165,696	33	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,784,632	10,257,589	3,544,533	31,586,755
セグメント間の内部売上高 又は振替高	64,238	55,611	－	119,849
計	17,848,870	10,313,200	3,544,533	31,706,604
セグメント利益	832,845	199,431	190,548	1,222,825

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,530,796	9,506,596	4,069,377	32,106,771
セグメント間の内部売上高 又は振替高	104,400	87,919	－	192,320
計	18,635,197	9,594,516	4,069,377	32,299,091
セグメント利益	809,676	150,827	259,166	1,219,670

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
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報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,222,825 20,994 104,972 27,877	1,219,670 67,168 94,189 39,937
四半期連結損益計算書の経常利益	1,376,669	1,420,966

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	184円73銭	215円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	927,571	1,083,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	927,571	1,083,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,021	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、第148期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・165,696千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。     

 第３四半期報告書_20190131103220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。