MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207140428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	2018年度第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長 CEO　　益子　修
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　沖野　夏至 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	制度会計部長　　沖野　夏至 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02213-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:AutomobilesReportableSegmentsMember E02213-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02213-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02213-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02213-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E02213-000 2018-12-31 E02213-000 2018-10-01 2018-12-31 E02213-000 2018-04-01 2018-12-31 E02213-000 2017-12-31 E02213-000 2017-10-01 2017-12-31 E02213-000 2017-04-01 2017-12-31 E02213-000 2018-03-31 E02213-000 2017-04-01 2018-03-31 E02213-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207140428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2017年度 第３四半期 連結累計期間	2018年度 第３四半期 連結累計期間	2017年度
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	百万円	1,518,089	1,794,082	2,192,389
経常損益	百万円	81,079	92,363	110,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	70,075	69,164	107,619
四半期包括利益又は包括利益	百万円	82,906	65,437	110,713
純資産額	百万円	769,043	816,182	796,562
総資産額	百万円	1,557,174	1,878,099	1,646,240
１株当たり四半期（当期）純損益金額	円	47.03	46.46	72.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	47.01	46.42	72.20
自己資本比率	％	48.28	42.99	47.44

回次		2017年度 第３四半期 連結会計期間	2018年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	円	14.56	11.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高は、消費税等を含んでおりません。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、国内で当社製品向け販売金融事業を展開していたＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が、2018年４月２日に当社の持分法適用関連会社から連結子会社に変更されました。この変更に伴いセグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては以下の項目の下線部分を追記しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には、法制や税制（含む関税）の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

2018年後半は、度重なる日本での自然災害に加え、世界経済が次第に不透明感を増すなど、厳しい事業環境となりました。このような状況下ではありますが、規模・収益ともに概ね計画通りに進捗し、当第３四半期累計期間のグローバル販売台数は894千台となり、前年同期から15％増加しました。

(ⅰ)　売上高

堅調なグローバル販売を背景に、当第３四半期連結累計期間における売上高は１兆7,941億円（前年同期比＋2,760億円、同＋18.2％）となりました。

(ⅱ)　営業利益

営業利益は850億円（前年同期比＋204億円、同＋31.6％）となりました。

(ⅲ)　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、924億円（前年同期比＋113億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、692億円（前年同期比△９億円）となりました。

主な地域別状況は、以下の通りです。

現中期経営計画で中核市場の１つに位置づけているアセアン地域では、次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』が引き続き販売増に大きく貢献いたしました。加えて、ピックアップトラック『トライトン』がモデル末期にも関わらずタイを中心に好調な販売を維持し、また2018年11月にタイで発表した新型『トライトン』も非常に好評を博すなど、アセアン地域全体の第３四半期累計当社販売台数は、前年同期比27％増の235千台となりました。

欧州地域では、西欧他地域で『エクリプス クロス』や『アウトランダーPHEV』が、ロシア他地域で現地生産の『アウトランダー』が好調を維持しており、前年同期比29％増の168千台となりました。

主力地域であるオセアニア、注力地域である北米・中国他なども含め、全地域で販売台数が前年同期を越え、期初公表の通期見通しに対して概ね計画通りに推移しております。

② セグメントごとの経営成績

当社の報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。

業績は次のとおりとなります。

(ⅰ)　自動車

当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、１兆7,792億円となり、営業利益は、828億円となりました。

(ⅱ)　金融

当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、175億円となり、営業利益は、29億円となりました。

③ 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆8,781億円（前年度末比＋2,319億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,174億円（前年度末比△1,545億円）となりました。負債合計は１兆619億円（前年度末比＋2,123億円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,131億円（前年度末比＋1,865億円）となりました。純資産は8,162億円（前年度末比＋196億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、912億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 数量（台）	前第３四半期連結累計期間比（％）
---	---	---
国　内	498,626	121.0
海　外	577,849	120.3
合計	1,076,475	120.6

②　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間		前第３四半期連結累計期間比（％）
---	---	---	---	---
数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
---	---	---	---	---
国　内	184,768	299,541	116.8	125.2
海　外	889,878	1,494,541	123.0	116.8
合計	1,074,646	1,794,082	121.9	118.1

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

1. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方		契約の内容	契約締結日
名称	国籍
三菱自動車工業株式会社 （当社）	ダイムラーAG ルノー ルノー・日産会社 日産自動車株式会社	ドイツ フランス オランダ 日本	自動車事業における戦略的協力に関する提携契約	2018年10月3日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,490,282,496	1,490,282,496	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	1,490,282,496	1,490,282,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自2018年10月１日 至2018年12月31日	－	1,490,282,496	－	284,382	－	118,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直近の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,969,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,488,221,700 （注）１．	14,882,217	同上
単元未満株式	普通株式           90,996 （注）２．	－	同上
発行済株式総数	1,490,282,496	－	－
総株主の議決権	－	14,882,217	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝五丁目３３番８号	1,969,400	－	1,969,400	0.13
長野三菱自動車販売株式会社	長野市東和田字居村南沖８６５－１	400	－	400	0.00
計	－	1,969,800	－	1,969,800	0.13

（注）当社は、2019年１月１日付で東京都港区芝浦三丁目１番21号に移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	―	(代表取締役） 取締役会長	―	カルロス　ゴーン	2018年11月26日
(代表取締役） 取締役会長	CEO	(代表取締役） 取締役	CEO	益子　修	2018年11月26日

（注）執行役員の異動は次の通りです。

退任

職名	氏名	異動年月日
---	---	---
執行役員 （アライアンス購買担当）	辻谷 隆英	2018年８月31日
常務執行役員 経営戦略本部長	横澤 陽一	2018年９月14日

役職の異動

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
専務執行役員 （経営戦略担当） 経営戦略本部長	専務執行役員 （経営戦略担当）	辻　昇	2018年９月15日
専務執行役員 （経営戦略担当）	専務執行役員 （経営戦略担当） 経営戦略本部長	辻　昇	2019年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2017年連結会計年度 (2018年３月31日)	2018年度 第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,911	417,424
受取手形及び売掛金	176,020	103,885
販売金融債権	-	284,051
商品及び製品	143,332	225,104
仕掛品	21,901	25,681
原材料及び貯蔵品	38,551	45,607
その他	96,348	140,075
貸倒引当金	△1,229	△1,161
流動資産合計	1,046,837	1,240,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,314	100,140
機械装置及び運搬具（純額）	113,266	125,528
工具、器具及び備品（純額）	46,237	50,187
土地	94,565	114,326
建設仮勘定	33,698	31,393
有形固定資産合計	377,082	421,575
無形固定資産	29,022	34,222
投資その他の資産
投資有価証券	97,699	90,364
その他	101,520	97,653
貸倒引当金	△5,921	△6,385
投資その他の資産合計	193,298	181,632
固定資産合計	599,402	637,430
資産合計	1,646,240	1,878,099

		（単位：百万円）
	2017年連結会計年度 (2018年３月31日)	2018年度 第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	426,312	389,113
電子記録債務	22,897	61,632
短期借入金	10,589	26,488
コマーシャル・ペーパー	-	47,000
1年内返済予定の長期借入金	15,893	53,945
未払金及び未払費用	165,963	151,366
未払法人税等	11,272	10,819
製品保証引当金	46,733	49,803
燃費試験関連損失引当金	15,478	8,521
その他	30,400	73,943
流動負債合計	745,541	872,634
固定負債
長期借入金	90	85,625
退職給付に係る負債	42,596	46,132
その他	61,449	57,524
固定負債合計	104,135	189,282
負債合計	849,677	1,061,916
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	203,938	200,072
利益剰余金	363,382	400,376
自己株式	△220	△1,728
株主資本合計	851,482	883,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,158	5,355
繰延ヘッジ損益	526	667
為替換算調整勘定	△59,966	△63,905
退職給付に係る調整累計額	△18,232	△17,901
その他の包括利益累計額合計	△70,514	△75,784
新株予約権	106	285
非支配株主持分	15,487	8,580
純資産合計	796,562	816,182
負債純資産合計	1,646,240	1,878,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2017年度 第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	2018年度 第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,518,089	1,794,082
売上原価	1,197,821	1,454,400
売上総利益	320,268	339,681
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	76,375	52,442
運賃	28,611	39,483
貸倒引当金繰入額	51	259
役員報酬及び給料手当	53,572	55,848
退職給付費用	2,781	3,096
減価償却費	9,492	10,011
研究開発費	33,635	50,067
その他	51,196	43,446
販売費及び一般管理費合計	255,716	254,655
営業利益又は営業損失（△）	64,552	85,026
営業外収益
受取利息	2,453	3,641
持分法による投資利益	12,070	13,605
為替差益	4,404	-
その他	2,566	3,107
営業外収益合計	21,495	20,354
営業外費用
支払利息	2,620	2,800
為替差損	-	4,840
その他	2,346	5,377
営業外費用合計	4,967	13,017
経常利益又は経常損失（△）	81,079	92,363
特別利益
固定資産売却益	186	617
投資有価証券売却益	307	-
段階取得に係る差益	-	1,081
その他	271	195
特別利益合計	766	1,894
特別損失
固定資産除却損	1,584	1,187
減損損失	1,333	348
災害による損失	-	2,012
その他	721	379
特別損失合計	3,639	3,926
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	78,206	90,331
法人税等	17,552	20,181
過年度法人税等	△8,404	△766
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,058	70,915
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,016	1,751
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	70,075	69,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2017年度 第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	2018年度 第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,058	70,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△410	△1,802
繰延ヘッジ損益	△101	△84
為替換算調整勘定	12,774	△1,229
退職給付に係る調整額	545	181
持分法適用会社に対する持分相当額	1,040	△2,542
その他の包括利益合計	13,847	△5,478
四半期包括利益	82,906	65,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,885	63,728
非支配株主に係る四半期包括利益	△978	1,709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社については、第１四半期連結会計期間において株式の追加取得を行ったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

在外連結子会社

（１）「金融商品」（IFRS第９号）

北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）

「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が35,187百万円減少し、販売費及び一般管理費が35,187百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(１)保証先

2017年連結会計年度 （2018年３月31日）			2018年度 第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	7,396百万円	銀行借入金他	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	6,954百万円	銀行借入金他
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	1,334	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	505	銀行借入金他
－	－	－	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	2,409	銀行借入金他
－	－	－	その他２社	628	銀行借入金他
従業員	461	（注）	従業員	395	（注）
その他	44	リース債務他	－	－	－
計	9,237		計	10,893

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2017年連結会計年度 （2018年３月31日）	2018年度 第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---
441百万円	693百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2018年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2017年度 第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	2018年度 第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	37,641百万円	44,675百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  2017年第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,450	5.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月７日 取締役会	普通株式	10,430	7.0	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  2018年第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	14,900	10.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月６日 取締役会	普通株式	14,883	10.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2017年度第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合  計 （注）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,518,089	-	1,518,089	-	1,518,089
（２）セグメント間の内部売上高	-	-	-	-	-
計	1,518,089	-	1,518,089	-	1,518,089
セグメント利益又は損失（△）	64,552	-	64,552	-	64,552

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

「Ⅱ　2018年度第３四半期連結累計期間　（地域に関する補足情報）　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	239,086	238,031	295,486	421,315	177,201	146,967	1,518,089

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	767,826	207,982	56,143	300,886	177,201	8,048	1,518,089	-	1,518,089
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	472,341	6,334	2,754	340,372	32	-	821,836	△821,836	-
計	1,240,168	214,316	58,898	641,258	177,234	8,048	2,339,926	△821,836	1,518,089
営業利益 又は営業損失（△）	20,629	2,681	4,721	34,463	11,414	324	74,235	△9,683	64,552

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2018年度第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	1,776,978	17,103	1,794,082	-	1,794,082
（２）セグメント間の内部売上高	2,197	431	2,628	△2,628	-
計	1,779,176	17,534	1,796,710	△2,628	1,794,082
セグメント利益又は損失（△）	82,832	2,854	85,687	△660	85,026

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

（地域に関する補足情報）

１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたトルコ他２カ国、「アジア」に含めておりましたインド他５カ国を、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

当該変更に伴い、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	299,541	264,072	368,355	479,987	166,543	215,583	1,794,082

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	925,542	243,915	106,176	343,993	166,543	7,909	1,794,082	-	1,794,082
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	604,737	5,258	2,028	397,473	23	-	1,009,521	△1,009,521	-
計	1,530,280	249,174	108,204	741,467	166,566	7,909	2,803,603	△1,009,521	1,794,082
営業利益 又は営業損失（△）	17,039	4,930	5,354	52,400	11,112	409	91,248	△6,222	85,026

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ. 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2017年度第３四半期 連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	2018年度第３四半期 連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	47円03銭	46円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	70,075	69,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	70,075	69,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,490,060	1,488,730
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円01銭	46円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	484	1,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）中間配当金の総額	14,883百万円
（２）１株当たりの金額	10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190207140428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。