Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員 野 上 義 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市松原町三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (042)546-8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員 野 上 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02210-000 2019-02-08 E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 E02210-000 2017-04-01 2018-03-31 E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 E02210-000 2017-12-31 E02210-000 2018-03-31 E02210-000 2018-12-31 E02210-000 2017-10-01 2017-12-31 E02210-000 2018-10-01 2018-12-31 E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 213,218 | 224,956 | 295,470 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,591 | 4,934 | 11,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 5,097 | 1,344 | 8,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,323 | 822 | 8,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,565 | 99,030 | 100,573 |
| 総資産額 | (百万円) | 192,342 | 178,327 | 183,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 143.83 | 37.93 | 230.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 52.0 | 51.1 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 136.64 | 24.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国と中国の貿易摩擦の影響や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は落ち込んだものの、好調な軽自動車が補う形で、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。米国市場においてはセダン車種や小型車の販売減速はあるものの、市場全体では景気拡大を反映して大型車人気が継続し、堅調に推移しております。東南アジア市場、ブラジル市場では引き続き販売台数に回復傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、国内外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,249億5千6百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び収益改善活動の効果等により、営業利益は45億6千1百万円（前年同四半期比43.5％増）となりましたが、中南米における新興国通貨安に伴う為替差損の発生により、経常利益は49億3千4百万円（前年同四半期比25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4千4百万円（前年同四半期比73.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は999億8千2百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は7億7千2百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
②北 米
売上高は386億6千6百万円（前年同四半期比0.9％増）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は3億8千7百万円（前年同四半期は営業利益1億1千4百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は415億3千7百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は7億2千5百万円（前年同四半期は営業損失8億円）となりました。
④欧 州
売上高は24億3千5百万円（前年同四半期比85.4％増）、収益改善活動の効果等により、営業利益は4千2百万円（前年同四半期は営業損失10億3千4百万円）となりました。
⑤中 国
既存受注車種の販売が堅調に推移したことにより売上高は391億6千4百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は47億6千6百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
⑥東南アジア
売上高は31億7千万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は2億6千5百万円（前年同四半期比197.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,783億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ55億8千3百万円減少しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が20億3千万円増加したものの、現金及び預金が30億8千7百万円、投資有価証券が34億7千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、792億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ40億4千万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が22億7千1百万円、未払法人税等が23億8千万円それぞれ減少したことよるものであります。
純資産合計は、990億3千万円と前連結会計年度末に比べ15億4千3百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億2千8百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億1千万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,442,846 | 36,442,846 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 36,442,846 | 36,442,846 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 36,442 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 763,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,651,200 |
356,512
―
単元未満株式
| 普通株式 | 28,346 |
―
―
発行済株式総数
36,442,846
―
―
総株主の議決権
―
356,512
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が241,700株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市 松原町三丁目３番７号 |
763,300 | ― | 763,300 | 2.09 |
| 計 | ― | 763,300 | ― | 763,300 | 2.09 |
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式241,700株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,713 | 44,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 47,672 | ※2 47,337 | |||||||||
| 有価証券 | 170 | 181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,082 | 2,363 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,038 | 872 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,250 | 12,280 | |||||||||
| その他 | 5,330 | 4,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,213 | 112,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,497 | 12,626 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,970 | 13,096 | |||||||||
| その他（純額） | 11,383 | 11,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,852 | 37,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,077 | 1,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,106 | 1,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,939 | 15,460 | |||||||||
| その他 | 9,928 | 11,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,738 | 26,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,697 | 65,715 | |||||||||
| 資産合計 | 183,911 | 178,327 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 48,300 | ※2 46,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 890 | 3,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,799 | 1,418 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | ‐ | |||||||||
| その他 | ※2 16,687 | ※2 17,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,753 | 68,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,500 | 3,647 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 13 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ‐ | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,126 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 5,945 | 5,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,584 | 10,375 | |||||||||
| 負債合計 | 83,337 | 79,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,201 | 9,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,706 | 68,233 | |||||||||
| 自己株式 | △1,442 | △1,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,505 | 85,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,898 | 2,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,333 | 4,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 271 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,503 | 7,712 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,563 | 6,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,573 | 99,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 183,911 | 178,327 |
0104020_honbun_0391347503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 213,218 | 224,956 | |||||||||
| 売上原価 | 195,513 | 202,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,705 | 22,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 3,831 | 5,143 | |||||||||
| 発送運賃 | 1,529 | 2,069 | |||||||||
| その他 | 9,165 | 10,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,526 | 17,441 | |||||||||
| 営業利益 | 3,178 | 4,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 347 | |||||||||
| 受取配当金 | 310 | 352 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,838 | 1,196 | |||||||||
| 為替差益 | 882 | ‐ | |||||||||
| 雑収入 | 212 | 291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,502 | 2,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | ‐ | 1,566 | |||||||||
| 雑支出 | 62 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 1,815 | |||||||||
| 経常利益 | 6,591 | 4,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 341 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 310 | ‐ | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 137 | ‐ | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,649 | ‐ | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,115 | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 59 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 240 | ‐ | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,406 | 5,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,919 | 2,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △991 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,928 | 2,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,478 | 2,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,380 | 1,302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,097 | 1,344 |
0104035_honbun_0391347503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,478 | 2,646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,277 | △2,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △330 | 501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | △46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △142 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 845 | △1,824 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,323 | 822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,877 | △446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,446 | 1,268 |
0104100_honbun_0391347503101.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
１.取締役向け株式交付信託
当社は、平成30年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規定に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、85百万円及び47,600株であります。
２.従業員向け株式交付信託
当社は、平成30年８月９日の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規定に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349百万円及び194,100株であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 | 236百万円 | 226百万円 |
| [14,000千RMB] | [14,000千RMB] | |
| 計 | 236百万円 | 226百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 13百万円 | 30百万円 |
| 支払手形 | 1,283百万円 | 1,278百万円 |
| 流動負債その他 (設備関係支払手形) |
21百万円 | 19百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,066百万円 | 4,464百万円 |
| のれんの償却額 | 21百万円 | 21百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 354 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 354 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 389 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 428 | 12 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||||||
| 日 本 | 北 米 | 中南米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 アジア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
90,531 | 38,312 | 44,111 | 1,313 | 36,374 | 2,575 | 213,218 | ― | 213,218 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
3,590 | 780 | 3,251 | 70 | 6,754 | 1,127 | 15,574 | △15,574 | ― |
| 計 | 94,122 | 39,092 | 47,362 | 1,383 | 43,129 | 3,703 | 228,793 | △15,574 | 213,218 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
564 | 114 | △800 | △1,034 | 4,448 | 89 | 3,381 | △202 | 3,178 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TF－METAL及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメントごとの資産が増加しております。セグメントごとの資産の増加額は、「日本」が154億4千9百万円、「北米」が56億5千6百万円、「中南米」が35億1千8百万円、「中国」が64億8千7百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧州」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めない機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2億4千万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社TF－METALの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益36億4千9百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||||||
| 日 本 | 北 米 | 中南米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 アジア |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客 への売上高 |
99,982 | 38,666 | 41,537 | 2,435 | 39,164 | 3,170 | 224,956 | ― | 224,956 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
5,590 | 2,012 | 4,209 | 236 | 9,669 | 1,445 | 23,164 | △23,164 | ― |
| 計 | 105,573 | 40,678 | 45,746 | 2,671 | 48,834 | 4,615 | 248,121 | △23,164 | 224,956 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
772 | △387 | △725 | 42 | 4,766 | 265 | 4,734 | △173 | 4,561 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 143円83銭 | 37円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,097 | 1,344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
5,097 | 1,344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,438 | 35,437 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「取締役向け株式交付信託」の期中平均株式数は23,800株、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は97,050株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 428百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
(注) 平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
0201010_honbun_0391347503101.htm
該当事項はありません。
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