Haruyama Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207110230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】	Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　治山　正史
【本店の所在の場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　紅露　和人
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】	０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　紅露　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03233 74160 株式会社はるやまホールディングス Haruyama Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03233-000 2019-02-08 E03233-000 2018-12-31 E03233-000 2018-10-01 2018-12-31 E03233-000 2018-04-01 2018-12-31 E03233-000 2017-12-31 E03233-000 2017-10-01 2017-12-31 E03233-000 2017-04-01 2017-12-31 E03233-000 2018-03-31 E03233-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207110230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	37,709,491	36,555,106	57,071,749
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	532,018	△249,112	2,738,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	120,373	△726,742	1,343,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	153,015	△753,828	1,341,113
純資産額	（千円）	36,070,741	36,256,884	37,261,092
総資産額	（千円）	59,976,207	57,229,809	61,892,025
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.39	△44.58	82.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.35	－	82.08
自己資本比率	（％）	60.1	63.3	60.2

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	27.22	19.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第45期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第３四半期連結累計（会計）期間および、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、雇用情勢が改善するなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の本格的な回復にまでは至っておりません。また、通商問題など海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。

衣料品小売業界におきましては、自然災害の大きな影響や気温の影響を受けたことで、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き、「健康」をキーワードにした差別化戦略により「客数」は比較的堅調に推移いたしました。

商品面では、「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ商品」などがお客様からご好評をいただき、売上に貢献いたしました。加えて、健康総合企業の株式会社タニタとコラボレーションしたスーツ「i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツ サポーテッド バイ タニタ)」の販売を開始するなど、「健康」をテーマにした商品開発にも継続的に取り組んでまいりました。さらに、当社のワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」の累計販売着数が360万枚を突破するなど、お客様の声を反映した商品が売上を底支えした結果となりました。

一方で、商品面だけでなく、従業員の働き方改革を目指した取り組みとして、60歳以上の従業員を対象とした長年のノウハウを活かし活躍できる新たなシニア就業支援制度「グランドキャリア制度」を導入いたしました。加えて、女性活躍推進への積極的な取り組み実施状況が優良とされ、厚生労働大臣が定める「えるぼし」にも認定されました。また、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査のビジネス・フォーマル部門において「はるやま」が全指標１位を獲得いたしました。

店舗数に関しましては、グループ全体で、31店舗新規出店した一方で、28店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は533店舗となりました。

なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

これらの結果、上期の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、365億５千５百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。利益面におきましても、同様に、営業損失４億８千万円（前年同四半期は営業利益２億９千８百万円）、経常損失２億４千９百万円（前年同四半期は経常利益５億３千２百万円）となりました。不採算店舗の撤退などで特別損失を２億５千５百万円計上したことなどで、親会社株主に帰属する四半期純損失７億２千６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千万円）の結果となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が19億１千１百万円減少したこと等の理由により、流動資産が40億３千９百万円減少いたしました。加えて固定資産は６億２千２百万円減少し、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて46億６千２百万円減少し、572億２千９百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金が２億３千５百万円減少したことや、返済により借入金が８億８千７百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて36億５千８百万円減少し、209億７千２百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が７億２千６百万円あったことに加え、２億５千２百万円の期末配当を実施したこと等により、362億５千６百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会において、社外取締役１名を選任いたしております。

このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期限は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	16,485,078	16,485,078	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	16,485,078	16,485,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	16,485	－	3,991,368	－	3,862,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　181,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,295,000	162,950	－
単元未満株式	普通株式　　　　8,478	－	－
発行済株式総数	16,485,078	－	－
総株主の議決権	－	162,950	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社はるやまホールディングス	岡山市北区表町１－２－３	181,600	－	181,600	1.10
計	－	181,600	－	181,600	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,583,227	5,671,805
受取手形及び売掛金	256,458	247,192
商品	14,105,976	15,244,537
貯蔵品	43,360	41,831
その他	7,393,249	4,138,001
貸倒引当金	△2,503	△2,816
流動資産合計	29,379,770	25,340,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,152,754	5,728,110
土地	11,351,219	11,293,912
その他（純額）	1,109,858	1,022,821
有形固定資産合計	18,613,832	18,044,844
無形固定資産
のれん	543,784	453,776
その他	628,636	664,218
無形固定資産合計	1,172,420	1,117,995
投資その他の資産
差入保証金	7,715,737	7,476,171
その他	5,011,910	5,251,845
貸倒引当金	△1,646	△1,599
投資その他の資産合計	12,726,001	12,726,417
固定資産合計	32,512,254	31,889,257
資産合計	61,892,025	57,229,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,888,108	8,652,952
短期借入金	2,300,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,232,536	1,615,247
未払法人税等	673,570	63,459
ポイント引当金	748,783	765,163
賞与引当金	5,440	7,950
店舗閉鎖損失引当金	107,632	71,651
資産除去債務	24,998	45,617
その他	4,924,617	3,097,990
流動負債合計	18,905,687	14,920,033
固定負債
長期借入金	2,393,697	2,823,547
退職給付に係る負債	1,463,112	1,512,163
資産除去債務	1,227,750	1,238,929
その他	640,684	478,250
固定負債合計	5,725,245	6,052,891
負債合計	24,630,932	20,972,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,991,368	3,991,368
資本剰余金	3,862,125	3,862,125
利益剰余金	29,444,582	28,462,290
自己株式	△202,338	△196,812
株主資本合計	37,095,737	36,118,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,397	128,722
繰延ヘッジ損益	△996	△407
その他の包括利益累計額合計	155,401	128,315
新株予約権	9,954	9,597
純資産合計	37,261,092	36,256,884
負債純資産合計	61,892,025	57,229,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※ 37,709,491	※ 36,555,106
売上原価	15,999,624	15,638,542
売上総利益	21,709,866	20,916,563
販売費及び一般管理費	21,411,535	21,396,735
営業利益又は営業損失（△）	298,330	△480,171
営業外収益
受取利息	3,535	3,782
受取配当金	12,023	16,642
受取地代家賃	281,919	311,562
その他	91,360	78,309
営業外収益合計	388,839	410,297
営業外費用
支払利息	18,031	17,869
賃貸費用	125,533	138,998
その他	11,587	22,370
営業外費用合計	155,151	179,238
経常利益又は経常損失（△）	532,018	△249,112
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	9,206	26,218
負ののれん発生益	79,536	－
特別利益合計	88,743	26,218
特別損失
固定資産除売却損	55,562	162,653
減損損失	37,405	77,707
店舗閉鎖損失引当金繰入額	33,706	6,003
その他	－	9,010
特別損失合計	126,675	255,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	494,086	△478,269
法人税、住民税及び事業税	469,110	389,186
法人税等調整額	△95,396	△140,713
法人税等合計	373,713	248,473
四半期純利益又は四半期純損失（△）	120,373	△726,742
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	120,373	△726,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	120,373	△726,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,175	△27,674
繰延ヘッジ損益	467	589
その他の包括利益合計	32,642	△27,085
四半期包括利益	153,015	△753,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,015	△753,828
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年12月31日）

当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,171,010千円	1,018,608千円
のれんの償却額	13,424	90,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	325,583	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、持株会社体制への移行記念配当４円50銭が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	252,624	15.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

１．株式会社マンチェス

平成29年11月15日に行われた株式会社マンチェスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定されたのれんの金額488,404千円は、会計処理の確定により85,968千円増加し、574,372千円となっております。

２．株式会社ミッド・インターナショナル

平成29年11月15日に行われた株式会社ミッド・インターナショナルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として暫定的に算定された負ののれん発生益の金額54,789千円は、会計処理の確定により24,746千円増加し、79,536千円となっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	７円39銭	△44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	120,373	△726,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	120,373	△726,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,285	16,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円35銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,631	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207110230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。