Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208135808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　小林　敏敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2019-02-08 E01538-000 2018-12-31 E01538-000 2018-10-01 2018-12-31 E01538-000 2018-04-01 2018-12-31 E01538-000 2017-12-31 E01538-000 2017-10-01 2017-12-31 E01538-000 2017-04-01 2017-12-31 E01538-000 2018-03-31 E01538-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190208135808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第３四半期連結 累計期間	第144期 第３四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,401,271	5,248,556	7,153,466
経常利益	（千円）	170,909	112,038	192,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	383,899	103,286	411,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	411,850	△47,962	326,503
純資産額	（千円）	2,446,739	2,267,876	2,361,392
総資産額	（千円）	7,326,799	7,950,757	7,699,757
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.71	9.07	36.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.4	28.5	30.7

回次		第143期 第３四半期連結 会計期間	第144期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.69	△1.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208135808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国の経済は、個人消費と企業の設備投資に牽引され景気は順調に推移しました。一方で米国トランプ大統領の保護主義的な強硬発言と中国の対抗政策等の影響で米中貿易摩擦が顕在化し、当第３四半期末にかけて株安に推移し、為替相場も円高に推移するなど、米中発のショックが、我が国においても経済の先行き不安定感を増し、個人の投資や企業の設備投資意欲に影響を与える懸念も出てまいりましたが、我が国の景気は比較的堅調に推移しました。

そうした中で、当社及び当社グループにおいて、産業機械関連事業は月ズレによる売上減はあるもののほぼ堅調な推移をみせております。一方で、太陽光関連事業については、10月に電力会社による太陽光発電の出力抑制（電力会社が電力の需要と供給のバランスをとるために行う太陽光発電設備等の電力系統への接続制限）が実施され、個人投資家の投資意欲に停滞感が生まれたこと、また、当第３四半期末にかけて円高、株安が進行したことにより法人の設備投資意欲に陰りが出たことで購入時期を遅らせる動きがあり、売上時期の大幅なズレ込みが生じました。今期の太陽光関連事業は、太陽光発電所の開発販売を中心に行っておりますが、現在、来期に向けて、ＲＥ100(*1)やＥＳＧ(*2)を推進する企業向けソリューションを加えた「環境ビジネス」へと体制の構築を進めております。全社的に取り組んでおります人員の補強や研修、教育など、来期の業績拡大を図る取り組みも順調に進めております。

このような市場環境と取り組みの中、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,248百万円（前期同四半期は売上高5,401百万円）、売上総利益889百万円（前期同四半期は売上総利益889百万円）となりました。今期、先行投資として行っている営業力・プラント力強化等の施策が、販売費及び一般管理費の増加要因となり営業利益が65百万円（前期同四半期は営業利益174百万円）となっておりますが、この効果は、IoT/AI化による生産性の向上として、次第に実績に反映してくると考えております。また、投資有価証券売却益及び受取配当金等を営業外収益に計上した結果、経常利益112百万円（前期同四半期は経常利益170百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前期同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円）となりました。

*1: 事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを目標とする環境イニシアチブのひとつ。

RE100は「Renewable Energy 100%」の略。

*2: ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字。これからの企業の長期成長

を支える要素と注目される。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動があるものの、当社の製粉・飼料・産業を分類とする産業機械関連事業は、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと考えております。今年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、その効果も徐々に表れ、今期の受注は順調に推移致しております。しかしながら、プラント工事にかかる建設資材の加工の遅れ及びハイテンションボルトをはじめとする部材等の不足が、工事の進捗に影響をおよぼしており全体的な工程に遅れが出て、とくに建設コストの高騰により受注後不採算案件となっている案件の利益率低下をもたらす結果となりました。

「製粉」においては、小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の取り込み、及び、需要が伸びている「そば業界」向けや６次産業化向けに、そば工場の新設受注を確実に取込む等の営業方針を進めております。石臼製粉機のそば粉製粉以外での用途も模索し、石臼の粉砕時に熱の発生を抑え原料の風味を落とさず製粉できる特徴を生かし、健康食品分野で注目を集めている穀物「キヌア」など他の食品分野に応用するべく営業活動も進め、東南アジアを中心に、中国、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア向け海外営業も推進させ、子会社株式会社柳原製粉機においては石臼製粉機の海外向けの出荷も開始しました。

「飼料」においては、コスト競争力の強化に取り組む飼料会社の集約の中で、生産性の高いプラントの新設需要が高まっており、昨年８月の西日本飼料株式会社様の配合飼料生産設備プラント受注をはじめ、大型プラント受注に全力を尽くしております。配合飼料生産設備プラントの引き合いは依然活発であります。海外市場においても、既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化しつつ積極的に海外展開を図り、企業のグローバル化を推進させております。

「産業」においては、近年健康志向で注目されている健康食品を含む食品業界向けをはじめ、これまで当社が培った技術を、他の業種へ応用すべくソリューション営業を強化しております。昨年10月には業務用マイクロ波解凍機の東南アジア４ヵ国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）での独占販売権を、米国フェライト・マイクロウェーブ・テクノロジーズ社と締結したほか、当社グループブランドの機器を東アジア及び東南アジア等の海外へ販路を広げているほか、働き方改革や人材不足を背景とした省人化に向けた開袋機等の需要増に対応するため実機でのテスト環境を顧客に提供し、また、鮮度維持のための技術で冷凍肉や冷凍魚などの様々なバリエーションテストが可能なテストセンターを通じた解凍機の積極販売を行って受注につなげております。ほかにも、化学系原料の分野における開袋機、穀物水分計、微粉砕機の拡販など、市場の裾野を広げる取り組みをしております。

また、産業機械関連事業においては、IoT/AI化をめざしたビックデータ収集による、生産機械の振動・温度・電力等の稼働情報から故障を予知し、効率的な保全管理を行うニーズが注目されてきており、データマイニングによる故障予知の実現、センサーなどハードウェアやソフト等のプラットフォームの製品化と、予知保全システムソリューション提案をおこない、人材面でもハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでおります。

さらに、これまでの当社及び当社グループ技術として培った多量の穀物原料などを搬送するバルクハンドリング技術等を生かし、バイオマス発電所等のエネルギー、環境分野におけるプラントエンジニアリング受注を目指しています。

このような施策を行いながら、産業機械関連事業の売上高は、工期遅れによる売上計上の第４四半期へのずれ込みもありますが3,410百万円（前期同四半期は売上高2,624百万円）となりました。一方、収益面におきましては、先行投資として行った営業力・プラント力強化のための人員増強、海外向け宣伝費、地方営業拠点の強化費用、次世代のIoT/AI化投資等による販売費及び一般管理費の増加のため、営業損失47百万円（前期同四半期は営業利益105百万円）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業につきましては、昨年10月に九州電力で太陽光発電の出力抑制が実施され、個人投資家の購買意欲に停滞感が生まれました。当第３四半期末にかけて、米国トランプ大統領の強硬発言に端を発した円高と株安が、企業の設備投資意欲に影響を与えたことで、当第３四半期に売上を予定しておりました案件の売上時期が大幅にズレ込む結果となりました。

ＲＥ100やＥＳＧを推進する企業向けのカーボンフリー（脱炭素）ソリューション提供については、昨年６月から東洋アルミ株式会社様と共同で進めてまいりましたアルミ製架台の共同開発・エスノンホール工法の軽量化などの製品化が、現在、工業試験の段階にあり、企業の工場や事業所向けの自家消費型太陽光発電設備等の提案営業を行っております。

高機能建築資材については、引き続き遮熱塗料が好調で、来期の夏の猛暑対策として飼料工場や農業、酪農業、畜産業からの引き合いが活発で、来期施工に向けての受注が増加しております。

このような施策を行いながら、太陽光関連事業の売上高は1,812百万円（前期同四半期は売上高2,746百万円）、営業利益93百万円（前期同四半期は営業利益49百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間における売上高は24百万円（前期同四半期は売上高30百万円）となり、営業利益は18百万円（前期同四半期は営業利益19百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産・負債・純資産に関する状況

資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,950百万円となり、前連結会計年度末に比較して、251百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が169百万円増加したのに加え、産業機械関連事業における大型生産設備等の受注及び太陽光関連事業におけるディベロップ事業の拡大による部材の購入費等の増加により仕掛品が893百万円、商品及び製品が558百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が485百万円減少し、また、投資有価証券が売却により853百万円減少したこと等によるものであります。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,682百万円となり、前連結会計年度末に比較して、344百万円増加いたしました。これは主に、産業機械関連事業における大型生産設備等の受注による契約時前受金等により前受金が1,316百万円増加したのに対して、短期借入金が663百万円減少したことなどによるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,267百万円となり、前連結会計年度末に比較して93百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が57百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が137百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四 半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行 っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、

新たな市場の拡大を図るため、平成29年９月に子会社化した株式会社柳原製粉機と既存製品の改良及び新製品等の共同開発を開始いたしました。また、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れの実施を継続して行うとともに、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208135808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,383,900	113,839	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,536	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,402,636	－	－
総株主の議決権	－	113,839	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208135808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,220	1,422,192
受取手形及び売掛金	※１ 1,836,697	※１ 1,351,462
商品及び製品	69,344	627,391
仕掛品	1,433,130	2,326,313
原材料及び貯蔵品	41,224	60,846
前払費用	30,760	24,589
前渡金	169,182	178,961
その他	293,254	192,911
貸倒引当金	△6,004	△3,926
流動資産合計	5,119,810	6,180,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,957	129,876
機械装置及び運搬具（純額）	30,670	23,672
土地	926,416	926,416
リース資産（純額）	11,114	12,532
その他（純額）	24,958	36,623
有形固定資産合計	1,116,116	1,129,122
無形固定資産
その他	63,226	81,577
無形固定資産合計	63,226	81,577
投資その他の資産
投資有価証券	1,293,098	439,206
その他	119,285	131,889
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	1,400,603	559,314
固定資産合計	2,579,947	1,770,013
資産合計	7,699,757	7,950,757
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 775,499	※１ 584,514
電子記録債務	※１ 630,739	※１ 718,352
短期借入金	3,200,788	2,537,288
リース債務	5,537	5,312
未払法人税等	111,000	720
未払費用	23,837	27,328
前受金	80,586	1,396,954
賞与引当金	58,137	29,519
工事損失引当金	1,595	－
その他	70,366	42,338
流動負債合計	4,958,088	5,342,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
固定負債
長期借入金	22,529	6,000
リース債務	6,514	8,941
繰延税金負債	68,149	68,149
退職給付に係る負債	242,741	217,120
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	20,643
固定負債合計	380,276	340,552
負債合計	5,338,364	5,682,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	758,046	815,779
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,339,864	2,397,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△56,283	△194,203
為替換算調整勘定	77,811	64,482
その他の包括利益累計額合計	21,527	△129,721
純資産合計	2,361,392	2,267,876
負債純資産合計	7,699,757	7,950,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,401,271	5,248,556
売上原価	4,512,142	4,359,335
売上総利益	889,128	889,220
販売費及び一般管理費	714,155	824,186
営業利益	174,973	65,034
営業外収益
受取利息	1,005	6,657
受取配当金	1,436	16,905
投資有価証券売却益	4,569	34,132
その他	4,784	7,249
営業外収益合計	11,795	64,944
営業外費用
支払利息	10,565	13,325
遊休資産諸費用	5,243	4,269
その他	50	346
営業外費用合計	15,859	17,940
経常利益	170,909	112,038
特別利益
投資有価証券売却益	272,504	－
特別利益合計	272,504	－
特別損失
建物修繕工事損失	995	－
特別損失合計	995	－
税金等調整前四半期純利益	442,418	112,038
法人税、住民税及び事業税	58,519	8,752
法人税等合計	58,519	8,752
四半期純利益	383,899	103,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	383,899	103,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	383,899	103,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,061	△137,920
為替換算調整勘定	△111	△13,328
その他の包括利益合計	27,950	△151,249
四半期包括利益	411,850	△47,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411,850	△47,962
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に記載しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって

決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形 　電子記録債権 　支払手形 　電子記録債務	42,741千円 － 42,536千円 94,617千円	1,056千円 1,985千円 18,632千円 136,659千円

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	7,977千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,671千円	30,519千円
のれんの償却額	250千円	751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	22,776	2	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光関連 事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,624,253	2,746,124	30,893	5,401,271	－	5,401,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,624,253	2,746,124	30,893	5,401,271	－	5,401,271
セグメント利益	105,770	49,423	19,778	174,973	－	174,973

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	太陽光関連 事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,410,857	1,812,909	24,789	5,248,556	－	5,248,556
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,410,857	1,812,909	24,789	5,248,556	－	5,248,556
セグメント利益又は 損失（△）	△47,103	93,539	18,599	65,034	－	65,034

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円71銭	９円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	383,899	103,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	383,899	103,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208135808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。