SUNCORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口 正則
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55―2201(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本 泰
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階
【電話番号】	(052)756―5981(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本 泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都千代田区神田練塀町３番地)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02070-000 2019-02-08 E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 E02070-000 2017-04-01 2018-03-31 E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 E02070-000 2017-12-31 E02070-000 2018-03-31 E02070-000 2018-12-31 E02070-000 2017-10-01 2017-12-31 E02070-000 2018-10-01 2018-12-31 E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,422,276 | 19,160,331 | 26,297,585 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,036,820 | △198,811 | △1,102,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △963,392 | 162,666 | △1,293,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,198,610 | 180,194 | △1,509,982 |
| 純資産額 | (千円) | 12,370,163 | 11,372,892 | 12,149,145 |
| 総資産額 | (千円) | 25,358,583 | 26,992,329 | 25,856,137 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △42.77 | 7.21 | △57.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 6.65 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 36.9 | 42.3 |

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△15.81	△10.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第３四半期連結累計期間及び第47期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

第３四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について大きな変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業)が属するデジタルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。

デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。また、携帯端末販売店向け(モバイルライフサイクル事業)は、当社の技術的差別化による利益創出がしづらい環境となってきたため、成長が著しいデジタル・インテリジェンス事業に経営資源を集中させるために、2018年３月末（第１四半期）に当事業をESW Holdings,Inc.に譲渡いたしました。

次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的な不透明感が増大している市場環境にあります。

上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力事業の構築に取り組んでおります。M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入しており、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。スマートグラスを利用するAR関連市場につきましては、現在はまだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、ウェアラブルデバイスはスマートフォンの次の有力なデバイスとして考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発が行われ、徐々に製品・サービスがリリースされております。

飲食店向けO2O市場については、国内では人手不足が深刻な影響を与えるようになっており、特に飲食業についてはその影響が大きい業界となっております。その中で、情報通信技術を活用したO2Oは重要な取り組みの一つと考えられているものの、その活用は一部に留まっております。今後は政府の決済の電子化の促進の方向性のもと、税優遇などの具体的な支援策などの効果もあり、情報技術を活用した取組みが飲食店でも広がるものと考えられます。

各市場における具体的な取組みは下記の通り、進めております。

［M2M/IoT］

・ペルーにおいて「Bacsoft IoT Platform」による地方水道局と水力インフラ管理に関する実証実験を終え、その地方の各水道局に順次導入していく予定です。

・より簡単にIoT化を実現するセンサーデバイス「おくだけセンサー」の開発を行い、11月から販売を開始しております。

［AR］

・産業用向け業務支援システム「AceReal One」について数社と実証実験を行い、機能改善に取り組んでおり、９月に開発者向けモデルの販売を開始したほか、正式販売に向けて製品・サービスの開発を進めております。

・2019年１月にはウェアラブルエキスポに出展し、累計約3,800名の方に各種デモをご体験いただき、第４四半期に発売を予定している「AceReal One」の顧客開拓に努めました。

［O2O］

・O2Oアプリ「iToGo」について中堅チェーン店において数社ほど導入が進んでおります。現在は導入後の効果測定の結果などのフィードバックを参考にトッピング注文対応などの機能改善及び新規顧客開拓の取組みを進めております。

［VR］

・PlayStationVR向けの対戦シミュレーションゲーム「DARK ECLIPSE」について、欧米でサービスを開始いたしました。

これらの結果、2019年３月期第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、前年同期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業が上回ったものの、主にエンターテインメント関連事業が大きく下回ったことにより売上高は前年同期を下回り191億60百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における販売人件費及び研究開発費の増加に加え、エンターテインメント関連事業の減収があったものの、売上総利益率の高いモバイルデータソリューション事業の増収の効果が上回り、営業利益38百万円（前年同期は10億36百万円の損失）、経常損失１億98百万円（前年同期は10億36百万円の損失）と損益は改善となりました。また、特別利益としてモバイルライフサイクル事業を譲渡したことによる事業譲渡益８億60百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期は９億63百万円の損失）となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①モバイルデータソリューション事業

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	10,713	14,125	3,412	31.9
セグメント利益又は損失(△)	△373	1,529	1,903	―

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移したことにより、デジタル・インテリジェンス事業が前年同期を大きく上回ったため、31.9％の大幅増収となりました。

セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、それ以上に売上高が増加となったことで、増益となりました。

②エンターテインメント関連事業

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	7,381	3,964	△3,416	△46.3
セグメント利益	730	19	△710	△97.3

売上高は、前年同期で好調だった遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少となったこと、及び設備需要が低調に推移したことによりパチンコホール向けの設備機器の販売も減少となったため、前年同期を大きく下回り、セグメント利益も減益となりました。

③新規IT関連事業

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	971	790	△181	△18.7
セグメント損失(△)	△728	△624	104	―

M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が低調に推移し、前年同期を下回りましたが、効率化によって費用を削減したことにより、損失幅は縮小しました。

AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal One」のマーケティング等の活動を続けているものの、「AceReal One」に関する開発費がピークアウトしたことで、前年同期より損失は減少となりました。

O2O事業については、売上高は新規店舗の開拓が進み、前年同期で増収となったものの、研究開発等の費用も増加しており、損失は拡大となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前年同期を下回り、損失は縮小となりました。

④その他事業

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	356	280	△76	△21.4
セグメント損失(△)	△59	△202	△142	―

売上高は、スマートフォン向け、VR向けゲームコンテンツ共に販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。

セグメント利益は、売上高の減少に加え、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」等の開発費の増加もあり、損失が拡大しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 基本方針の概要

当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

② 基本方針の実現のための取組みの概要

当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。

イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み

当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。

「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。

当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。

(1) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造

(2) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大

(3) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み

当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。

また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。

当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。

従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、49億39百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,582,300	22,582,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	22,582,300	22,582,300	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 　2018年12月31日  （注）	3,000	22,582,300	402	1,009,001	402	1,022,469

（注） 新株予約権の権利行使により増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,572,800

	225,728

―

単元未満株式

普通株式	5,600

―

―

発行済株式総数

	22,579,300

―

―

総株主の議決権

―

	225,728

―  ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	900	―	900	0.0
計	―	900	―	900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,925,894	14,984,167
		受取手形及び売掛金								※2 5,136,196	※2 3,405,220
		電子記録債権								57,407	14,030
		リース投資資産								16,040	8,740
		製品								1,155,180	1,096,551
		仕掛品								237,531	570,494
		原材料								941,262	1,043,088
		その他								1,227,682	1,071,392
		貸倒引当金								△246,932	△215,030
		流動資産合計								20,450,263	21,978,657
	固定資産
		有形固定資産
			土地							949,043	949,043
			その他（純額）							2,194,928	2,317,841
			有形固定資産合計							3,143,971	3,266,885
		無形固定資産
			その他							61,169	58,620
			無形固定資産合計							61,169	58,620
		投資その他の資産
			投資有価証券							926,856	508,709
			繰延税金資産							1,007,507	957,028
			その他							267,046	222,427
			貸倒引当金							△677	―
			投資その他の資産合計							2,200,732	1,688,165
		固定資産合計								5,405,873	5,013,671
	資産合計									25,856,137	26,992,329

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 2,212,248	※2 1,906,266
		短期借入金								1,950,000	3,819,000
		1年内返済予定の長期借入金								44,560	54,267
		リース債務								30,474	7,456
		未払費用								1,880,310	1,835,524
		未払法人税等								296,084	202,034
		前受金								11,720	7,414
		前受収益								5,558,765	6,358,573
		賞与引当金								1,211,215	1,058,615
		製品保証引当金								20,453	1,817
		その他								232,100	107,702
		流動負債合計								13,447,934	15,358,672
	固定負債
		長期借入金								52,383	95,968
		リース債務								6,382	3,552
		長期未払金								10,110	10,110
		繰延税金負債								89,441	88,886
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		役員退職慰労引当金								29,855	14,530
		退職給付に係る負債								57,744	34,575
		資産除去債務								3,220	3,220
		固定負債合計								259,058	260,764
	負債合計									13,706,992	15,619,437
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,008,094	1,009,001
		利益剰余金								9,460,414	8,524,123
		自己株式								△314	△314
		株主資本合計								10,468,194	9,532,810
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,286	△22,825
		繰延ヘッジ損益								10,487	25,279
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								845,591	856,439
		その他の包括利益累計額合計								481,161	424,689
	新株予約権									987,688	1,224,794
	非支配株主持分									212,100	190,597
	純資産合計									12,149,145	11,372,892
負債純資産合計										25,856,137	26,992,329

 0104020_honbun_0237147503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										19,422,276	19,160,331
売上原価										8,280,730	6,009,856
売上総利益										11,141,546	13,150,474
販売費及び一般管理費										12,178,195	13,111,563
営業利益又は営業損失（△）										△1,036,649	38,911
営業外収益
	受取利息									89,569	160,760
	受取配当金									21,658	18,266
	為替差益									61,494	―
	その他									7,056	36,702
	営業外収益合計									179,779	215,730
営業外費用
	支払利息									5,530	8,991
	為替差損									―	33,511
	持分法による投資損失									174,419	406,409
	その他									―	4,540
	営業外費用合計									179,950	453,452
経常損失（△）										△1,036,820	△198,811
特別利益
	事業譲渡益									―	860,065
	固定資産売却益									563	99
	新株予約権戻入益									6,753	11,575
	権利譲渡収入									※１ 104,757	―
	特別利益合計									112,074	871,741
特別損失
	固定資産除却損									1,979	1,376
	投資有価証券評価損									159,919	―
	特別損失合計									161,899	1,376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△1,086,645	671,552
法人税、住民税及び事業税										94,151	403,826
法人税等調整額										△167,021	41,732
法人税等合計										△72,870	445,558
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,013,775	225,994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△50,382	63,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△963,392	162,666

 0104035_honbun_0237147503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,013,775	225,994
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									46,578	△82,111
	繰延ヘッジ損益									33,131	15,167
	為替換算調整勘定									△341,686	12,632
	持分法適用会社に対する持分相当額									77,141	8,511
	その他の包括利益合計									△184,835	△45,800
四半期包括利益										△1,198,610	180,194
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,137,041	106,194
	非支配株主に係る四半期包括利益									△61,569	73,999

 0104100_honbun_0237147503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
リース買取保証額	8,698千円	3,202千円

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	39,969千円	27,262千円
支払手形	92,653千円	77,352千円

(四半期連結損益計算書関係）

※１　権利譲渡収入

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

未使用のＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
減価償却費	364,852千円	431,474千円
のれんの償却額	116,613千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	450,389	20	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	451,487	20	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

 0104110_honbun_0237147503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,713,175	7,381,166	971,777	356,157	19,422,276	―	19,422,276
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	13,784	―	―	13,784	△13,784	―
計	10,713,175	7,394,950	971,777	356,157	19,436,061	△13,784	19,422,276
セグメント利益又は損失(△)	△373,132	730,268	△728,764	△59,271	△430,899	△605,749	△1,036,649

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△605,749千円には、セグメント間取引消去899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	14,125,532	3,964,774	790,020	280,004	19,160,331	―	19,160,331
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	24,514	―	―	24,514	△24,514	―
計	14,125,532	3,989,289	790,020	280,004	19,184,846	△24,514	19,160,331
セグメント利益又は損失(△)	1,529,942	19,831	△624,262	△202,088	723,422	△684,511	38,911

(注)  １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。

２ セグメント利益の調整額△684,511千円には、セグメント間取引消去3,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△688,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「新規IT関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△42円77銭	７円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 　　(千円)	△963,392	162,666
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 　純損失(△)(千円)	△963,392	162,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	22,527	22,577
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	６円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	△11,015
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	―	△11,015
普通株式増加数(千株)	―	217
(うち新株予約権(千株))	―	(217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0237147503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。