Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207132356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-12-31 E00577-000 2018-10-01 2018-12-31 E00577-000 2018-04-01 2018-12-31 E00577-000 2017-12-31 E00577-000 2017-10-01 2017-12-31 E00577-000 2017-04-01 2017-12-31 E00577-000 2018-03-31 E00577-000 2017-04-01 2018-03-31 E00577-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207132356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	40,385	44,143	56,714
経常利益	（百万円）	1,021	1,290	1,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79	592	457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	509	549	643
純資産額	（百万円）	14,502	14,916	14,603
総資産額	（百万円）	41,973	46,083	44,278
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.17	98.81	75.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.17	98.76	75.84
自己資本比率	（％）	34.4	32.3	32.9

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.46	165.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における通商問題の動向や米国の金利上昇による国際金融市場の動揺など下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気回復傾向が維持されました。

このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は441億43百万円と、前年同期比37億57百万円の増収となりました。

損益面については、自動車安全部品事業は主要顧客における減産の影響により低迷しましたが、機能製品事業が順調に推移したことにより、営業利益は12億85百万円と前年同期比５億６百万円増益、経常利益も12億90百万円と前年同期比２億69百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても５億92百万円と、前年同期比５億13百万円の増益となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルトについては、各海外現地法人において売上が減少したものの、国内において順調に推移し、売上が増加しました。エアバッグについては、国内、韓国・中国・インドの現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。内装品その他につきましては、国内、中国・メキシコ・インドの現地法人において順調に推移し、売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は315億19百万円と、前年同期比15億88百万円の増収となりました。一方で、国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や原材料費および加工費の増加などにより、営業利益は５億16百万円と、前年同期比５億９百万円の減益となりました。

当事業においては収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、また昨年８月に稼働を開始した芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、収益力向上諸施策に取り組んでおります。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野が大きく伸長し、売上は大幅に増加しました。

防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影響により延期となり、売上は減少しました。

産業資材関連は、物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更もあり、売上は増加しました。

この結果、当事業の売上高は126億19百万円と、前年同期比21億69百万円の増収となり、営業利益は17億95百万円と、前年同期比10億77百万円の大幅な増益となりました。

当事業においては防災関連が期初の計画を下回って推移しており、消防用・消火栓用ホースの収益改善、大口径システムや防災資機材の積極的な拡販活動を通じて収益力の向上に取り組んでおります。

③その他事業

当事業の売上高５百万円、営業利益は３百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

(2)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（新設）

自動車安全部品事業

連結子会社の芦森工業山口株式会社及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A.de C.V.において、生産能力の増強を目的とした工場を新設しました。なお、新設した設備の取得価額は芦森工業山口株式会社で10億98百万円、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A.de C.V.で15億25百万円です。また、提出会社においても、生産設備の合理化を目的とした設備を新設しました。新設した設備の取得価額は５億82百万円です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 59,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,947,900	59,479	－
単元未満株式	普通株式　　 49,339	－	－
発行済株式総数	6,056,939	－	－
総株主の議決権	－	59,479	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	59,700	－	59,700	0.99
計	－	59,700	－	59,700	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528	3,484
受取手形及び売掛金	13,677	12,737
電子記録債権	1,992	1,825
商品及び製品	1,755	1,757
仕掛品	913	1,203
原材料及び貯蔵品	5,158	5,556
その他	1,434	1,520
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	27,434	28,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,087	※１ 5,743
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,450	※１ 3,847
工具、器具及び備品（純額）	1,509	1,722
土地	1,910	※１ 2,124
リース資産（純額）	33	31
建設仮勘定	2,435	478
有形固定資産合計	12,427	13,948
無形固定資産
のれん	1,446	1,292
その他	343	374
無形固定資産合計	1,790	1,666
投資その他の資産
投資有価証券	1,817	1,630
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	540	470
退職給付に係る資産	－	98
その他	296	234
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	2,626	2,406
固定資産合計	16,843	18,021
資産合計	44,278	46,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,677	6,067
電子記録債務	4,287	4,717
短期借入金	3,867	4,249
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,298	※１ 1,350
リース債務	16	12
未払金	1,347	1,097
未払法人税等	468	193
未払消費税等	92	89
賞与引当金	567	716
その他の引当金	250	141
その他	1,278	1,633
流動負債合計	20,151	20,269
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 4,277	※１ 5,648
リース債務	27	27
役員退職慰労引当金	48	50
退職給付に係る負債	1,867	1,867
資産除去債務	30	30
長期前受金	262	262
その他	10	10
固定負債合計	9,523	10,897
負債合計	29,675	31,166
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	4,419	4,772
自己株式	△179	△181
株主資本合計	14,262	14,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	443	337
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△67	△25
退職給付に係る調整累計額	△55	△34
その他の包括利益累計額合計	320	276
新株予約権	5	11
非支配株主持分	15	16
純資産合計	14,603	14,916
負債純資産合計	44,278	46,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	40,385	44,143
売上原価	35,296	38,056
売上総利益	5,089	6,087
販売費及び一般管理費	4,310	4,801
営業利益	779	1,285
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	25	25
受取賃貸料	17	15
為替差益	175	46
助成金収入	6	3
その他	77	71
営業外収益合計	315	181
営業外費用
支払利息	44	113
持分法による投資損失	-	29
その他	29	32
営業外費用合計	73	176
経常利益	1,021	1,290
特別利益
段階取得に係る差益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
減損損失	※１ 467	－
本社移転費用	27	－
災害による損失	－	75
特別損失合計	494	75
税金等調整前四半期純利益	545	1,215
法人税、住民税及び事業税	278	507
法人税等調整額	182	114
法人税等合計	460	622
四半期純利益	85	593
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	79	592

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	85	593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	△105
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	323	59
退職給付に係る調整額	26	20
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△17
その他の包括利益合計	424	△43
四半期包括利益	509	549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502	548
非支配株主に係る四半期包括利益	7	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、オールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。また、決算日が５月31日であった株式会社柴田工業につきましては、２月28日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期の変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当第３四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの12か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、平成30年３月１日から平成30年12月31日までの10か月を連結しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157百万円増加しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
土地	－百万円	370百万円
建物及び構築物	203	368
機械装置及び運搬具	6	4
計	209	743

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
１年以内返済予定の長期借入金	63百万円	65百万円
長期借入金	233	373
計	296	439

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第３四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。

なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費 のれんの償却額	1,134百万円 86	1,418百万円 154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,930	10,450	40,380	5	40,385	－	40,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	29,930	10,450	40,380	5	40,385	－	40,385
セグメント利益	1,026	718	1,744	3	1,748	△968	779

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない資産において、第３四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

これにより、固定資産に係る減損損失467百万円が発生しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「機能製品事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間より、株式会社柴田工業が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

これにより、のれん543百万円が発生しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,519	12,619	44,138	5	44,143	－	44,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,519	12,619	44,138	5	44,143	－	44,143
セグメント利益	516	1,795	2,312	3	2,316	△1,031	1,285

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	13円17銭	98円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	79	592
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	79	592
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,038	5,997
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円17銭	98円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち優先配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	1	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207132356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。