ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207163647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　須　康　有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼社長室担当　　池　田　純　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員総務本部財務部長　　亀　田　道　也
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社　大阪支社 　（大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社　北関東支店 　（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社　東関東支店 　（千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社　横浜支店 　（横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社　名古屋支店 　（名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00153 19750 株式会社朝日工業社 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00153-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2019-02-08 E00153-000 2018-12-31 E00153-000 2018-10-01 2018-12-31 E00153-000 2018-04-01 2018-12-31 E00153-000 2017-12-31 E00153-000 2017-10-01 2017-12-31 E00153-000 2017-04-01 2017-12-31 E00153-000 2018-03-31 E00153-000 2017-04-01 2018-03-31 E00153-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00153-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207163647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	57,856	59,484	85,064
経常利益	（百万円）	2,986	3,046	4,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,009	2,073	2,760
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,884	1,283	3,907
純資産額	（百万円）	28,165	29,560	29,187
総資産額	（百万円）	67,816	69,079	80,600
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	314.63	324.67	432.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	42.8	36.2

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	156.18	111.22

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207163647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国の通商問題の動向、政策の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注環境につきましても、設備投資は堅調に推移しております。

しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されている中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、中国・韓国を中心とする設備投資が続いており受注及び生産は堅調に推移いたしました。また、半導体製造装置向け製品は、底堅い半導体需要を背景に堅調に推移いたしました。

こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が69,079百万円（前年度末比11,520百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金1,362百万円であり、主な減少は、現金預金2,932百万円、受取手形・完成工事未収入金等7,005百万円及び電子記録債権1,568百万円です。

負債総額は39,519百万円（前年度末比11,892百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,536百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等10,182百万円及び未払法人税等885百万円です。

純資産は29,560百万円（前年度末比372百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金1,163百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金833百万円です。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

２．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59,484百万円（前年同期比2.8％増加）、営業利益2,807百万円（前年同期比0.5％減少）、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,073百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　51,184百万円　　　（　△1.2％ ）

営業利益　　　　　　　 1,507百万円　　　（ △30.5％ ）

受注高は50,728百万円で前年同期比23.5％の減少となりました。

売上高は、前年同期比1.2％の減少となりました。営業利益は完成工事総利益率の低下もあり前年同期2,168百万円から減少し1,507百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　8,300百万円　　　（　37.1％ ）

営業利益　　　　　　　　1,300百万円　　　（　98.6％ ）

受注高は8,006百万円で前年同期比4.7％の減少となりました。

売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品及び半導体製造装置向け製品の増加により前年同期比37.1％の増加となり、営業利益は売上総利益率の改善もあり前年同期654百万円から増加し1,300百万円となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。

当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

(1) 当社の企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90年を超える社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。

当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

(2) 中期経営計画について

当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2017年４月から第16次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）をスタートいたしました。第16次中期経営計画では、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営に必要となる事業規模と利益を確保するとともに、将来の事業展開の基礎となる「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。

なお、第16次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。

2) コーポレートガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。

当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。

取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は３ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。

社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入し、平成23年６月29日及び平成26年６月27日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を以下「本対応方針」といいます。）を平成29年６月29日開催の当社第88回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。

本対応方針の詳細につきましては、平成29年５月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。

Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ．記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に資するものであると考えております。

したがいまして、上記Ⅱ．記載の取組みは上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断

上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、140百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、6,420百万円（前年同期比22.2％増加）となりました。

主な要因は、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品及び半導体製造装置向け製品の生産が前年同期に比べ増加したことによるものです。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190207163647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
計	27,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	6,800,000	－	3,857	－	3,013

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　414,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,369,600	63,696	－
単元未満株式	普通株式　　 16,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	6,800,000	－	－
総株主の議決権	－	63,696	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	414,000	－	414,000	6.08
計	－	414,000	－	414,000	6.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190207163647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,688	10,755
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 37,266	※３ 30,260
電子記録債権	5,458	3,890
製品	143	4
未成工事支出金	812	2,175
仕掛品	1,029	1,052
材料貯蔵品	185	166
その他	968	1,024
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	59,551	49,327
固定資産
有形固定資産	6,193	6,087
無形固定資産	855	1,067
投資その他の資産
投資有価証券	12,654	11,563
その他	1,366	1,056
貸倒引当金	△21	△23
投資その他の資産合計	13,999	12,596
固定資産合計	21,048	19,751
資産合計	80,600	69,079
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,939	12,757
電子記録債務	12,497	14,034
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	923	38
未成工事受入金	2,017	1,912
完成工事補償引当金	58	49
工事損失引当金	199	199
役員賞与引当金	125	-
その他	3,446	2,223
流動負債合計	46,007	34,244
固定負債
長期借入金	2,400	1,950
退職給付に係る負債	1,654	1,572
役員退職慰労引当金	318	359
その他	1,032	1,392
固定負債合計	5,404	5,274
負債合計	51,412	39,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	17,637	18,800
自己株式	△742	△743
株主資本合計	24,473	25,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,079	4,246
為替換算調整勘定	142	116
退職給付に係る調整累計額	△507	△438
その他の包括利益累計額合計	4,714	3,923
純資産合計	29,187	29,560
負債純資産合計	80,600	69,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	57,856	59,484
売上原価	50,705	52,258
売上総利益	7,150	7,225
販売費及び一般管理費	4,327	4,417
営業利益	2,823	2,807
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	199	212
保険返戻金	-	37
その他	30	37
営業外収益合計	234	290
営業外費用
支払利息	21	29
為替差損	-	3
コミットメントフィー	45	17
その他	4	2
営業外費用合計	71	52
経常利益	2,986	3,046
特別利益
投資有価証券売却益	0	51
資産除去債務戻入益	70	-
特別利益合計	70	51
特別損失
固定資産処分損	10	17
減損損失	23	-
特別損失合計	33	17
税金等調整前四半期純利益	3,024	3,080
法人税、住民税及び事業税	512	345
法人税等調整額	502	661
法人税等合計	1,015	1,006
四半期純利益	2,009	2,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,009	2,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,009	2,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819	△833
為替換算調整勘定	14	△25
退職給付に係る調整額	41	68
その他の包括利益合計	875	△790
四半期包括利益	2,884	1,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,884	1,283
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
	4百万円		3百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	50百万円	206百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	229百万円	280百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	92.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	319	50.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	542	85.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	367	57.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,803	6,052	57,856	－	57,856
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	17	△17	－
計	51,820	6,052	57,873	△17	57,856
セグメント利益（注）	2,168	654	2,823	－	2,823

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,184	8,300	59,484	－	59,484
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	13	△13	－
計	51,197	8,300	59,497	△13	59,484
セグメント利益（注）	1,507	1,300	2,807	－	2,807

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	314円63銭	324円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009	2,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,009	2,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,386	6,385

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 367百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 57円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190207163647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。