第３四半期報告書_20190207103748

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自2018年10月１日　至2018年12月31日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷川　薫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」　で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　兼　主計部長　　蔦野　哲郎
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02506-000 2018-12-31 E02506-000 2018-04-01 2018-12-31 E02506-000 2017-12-31 E02506-000 2017-04-01 2017-12-31 E02506-000 2018-03-31 E02506-000 2017-04-01 2018-03-31 E02506-000 2019-02-08 E02506-000 2018-10-01 2018-12-31 E02506-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第３四半期報告書_20190207103748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第３四半期

連結累計期間 | 第125期

第３四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年12月31日 | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | （百万円） | 520,914 | 536,931 | 714,790 |
| （第３四半期連結会計期間） | (185,673) | (179,443) | |
| 売上総利益 | （百万円） | 76,297 | 79,343 | 106,371 |
| 税引前四半期利益および税引前利益 | （百万円） | 18,308 | 20,895 | 26,043 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　純利益 | （百万円） | 12,214 | 11,789 | 16,317 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5,386) | (3,698) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）　包括利益 | （百万円） | 17,616 | 8,906 | 18,354 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 115,275 | 119,124 | 116,012 |
| 総資産 | （百万円） | 515,901 | 535,752 | 519,889 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益

（親会社の所有者に帰属） | （円） | 145.07 | 140.60 | 193.79 |
| （第３四半期連結会計期間） | (63.96) | (44.29) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益　（親会社の所有者に帰属） | （円） | 145.07 | 140.60 | 193.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 22.34 | 22.23 | 22.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,147 | 5,097 | 434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1 | △4,550 | 1,103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,877 | 990 | △842 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 72,675 | 79,551 | 77,731 |

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．収益には、消費税等は含まれておりません。

３．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社90社および持分法適用会社27社の合計117社（2018年12月31日現在）で構成されております。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。


事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---
電子・デバイス（21社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（連結子会社　　　　国内13社、海外 7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社　　国内 1社、海外 0社）
食料（27社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（連結子会社　　　　国内10社、海外 4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社　　国内 3社、海外10社）
鉄鋼・素材・プラント（25社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（連結子会社　　　　国内11社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）
車両・航空（9社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（連結子会社　　　　国内 1社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社　　国内 0社、海外 1社）
その他（18社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（連結子会社　　　　国内 8社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社　　国内 7社、海外 3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱



海外現地法人（17社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（連結子会社　　　　17社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼

松サステック㈱（東証一部）であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）の世界経済は、金融市場の変調や貿易戦争の深刻化などが懸念されながらも、緩やかな成長が続きました。

米国においては、FRBの金融政策に端を発する金融市場の変調に見舞われつつも、雇用・所得環境の改善や税制改革による減税効果などから戦後最長をうかがう持続的な景気拡大局面にあります。欧州においても、英国のEU離脱や各国政治状況の影響が懸念されながらも比較的良好な状態を保っております。アジア新興国についても総じて良好な状況が続いておりますが、中国においては貿易摩擦の激化により、経済成長は鈍化しました。

わが国経済は、底堅い内外景気を受け、設備投資や雇用の拡大、高水準な企業収益などにより、緩やかな成長を続けております。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結収益は、前年同期比160億17百万円（3.1％）増加の5,369億31百万円となり、売上総利益も、前年同期比30億46百万円（4.0％）増加の793億43百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上総利益の増加により、前年同期比28億96百万円（15.4％）増加の216億77百万円となりました。また、金融収支良化の一方、持分法による投資損益は悪化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比25億87百万円（14.1％）増加の208億95百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により、前年同期比４億25百万円（3.5％）減少の117億89百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子・デバイス

ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比19億89百万円増加の1,877億60百万円、営業活動に係る利益は８億37百万円増加の124億７百万円となりました。

② 食料

食糧事業は、国内飼料価格の回復により好調に推移しました。食品事業も堅調に推移しました。畜産事業は、前期好調の反動が一部あったものの堅調に推移しました。

その結果、食料セグメントの収益は前年同期比89億78百万円増加の1,836億95百万円、営業活動に係る利益は３億96百万円増加の32億75百万円となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

原油価格の下落を背景にエネルギー事業は苦戦を強いられましたが、北米における油井管事業、プラントおよび工作機械・産業機械関連取引は好調に推移しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比35億17百万円減少の1,064億79百万円、営業活動に係る利益は８億39百万円増加の31億62百万円となりました。

④ 車両・航空

航空・宇宙事業は、航空機部品取引を中心に順調に推移しました。車両・車載部品事業も堅調に推移しました。

その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比91億２百万円増加の496億34百万円、営業活動に係る利益は44百万円減少の21億29百万円となりました。

⑤ その他

収益は前年同期比５億33百万円減少の93億62百万円、営業活動に係る利益は前期においてゴルフ事業譲渡による固定資産の減損を計上していたため、８億46百万円増加の６億84百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比158億63百万円増加の5,357億52百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比102億13百万円増加の1,475億39百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比84億35百万円増加の674億80百万円となりました。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比31億12百万円増加の1,191億24百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は22.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.6倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18億20百万円増加の795億51百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、50億97百万円の収入（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や㈱ジー・プリンテックの連結子会社化等により、45億50百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや業績連動型株式報酬制度による株式交付信託の自己株式の取得等があった一方で、借入金の増加等により、９億90百万円の収入（前年同期は38億77百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】



種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】



種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,500,202	84,500,202	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	84,500,202	84,500,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】



年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	84,500	－	27,781	－	26,887

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



				2018年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	255,400
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	136,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,029,000	840,290	同上
単元未満株式	普通株式	79,802	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,500,202	－	－
総株主の議決権		－	840,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が711,500株（議決権7,115個）含まれております。

②【自己株式等】



				2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	255,400	－	255,400	0.30
（相互保有株式）
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町 17番地２	136,000	－	136,000	0.16
計	－	391,400	－	391,400	0.46

（注）１．上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は256,200株、ホクシン㈱保有の自己株式数は126,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】



			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		77,731	79,551
営業債権及びその他の債権		220,583	220,919
棚卸資産		93,957	98,555
その他の投資		－	1,010
その他の金融資産		2,433	2,694
その他の流動資産		19,955	31,238
流動資産合計		414,662	433,970
非流動資産
有形固定資産	8	21,900	22,090
のれん		6,571	10,880
無形資産		20,377	20,374
持分法で会計処理されている投資		5,169	4,521
営業債権及びその他の債権		1,582	1,449
その他の投資		37,969	31,304
その他の金融資産		4,479	4,417
繰延税金資産		3,696	3,273
その他の非流動資産		3,478	3,470
非流動資産合計		105,226	101,782
資産合計		519,889	535,752



			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		188,791	188,889
社債及び借入金	9	61,210	67,640
その他の金融負債		7,009	7,569
未払法人税等		3,773	1,045
引当金		156	161
その他の流動負債		23,371	25,843
流動負債合計		284,313	291,150
非流動負債
社債及び借入金	9	76,116	79,899
その他の金融負債		2,853	2,823
退職給付に係る負債		6,340	6,843
引当金		1,639	1,463
繰延税金負債		641	1,201
その他の非流動負債		933	1,215
非流動負債合計		88,525	93,445
負債合計		372,838	384,595
資本
資本金		27,781	27,781
資本剰余金	3	26,810	26,860
利益剰余金		48,559	55,661
自己株式	11	△193	△1,321
その他の資本の構成要素	11
在外営業活動体の換算差額		1,275	1,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12,684	8,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△905	△469
その他の資本の構成要素合計		13,055	10,142
親会社の所有者に帰属する持分合計		116,012	119,124
非支配持分		31,037	32,032
資本合計		147,050	151,157
負債及び資本合計		519,889	535,752

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
収益	6,7	520,914	536,931
原価		△444,616	△457,588
売上総利益		76,297	79,343
販売費及び一般管理費		△57,402	△58,533
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△94	△14
固定資産減損損失		△1,059	－
その他の収益		1,496	1,882
その他の費用		△457	△1,000
その他の収益・費用合計		△114	867
営業活動に係る利益	7	18,781	21,677
金融収益
受取利息		284	280
受取配当金		603	696
その他の金融収益		10	－
金融収益合計		897	976
金融費用
支払利息		△1,813	△1,949
その他の金融費用		△966	△122
金融費用合計		△2,780	△2,071
持分法による投資損益		1,409	313
税引前四半期利益		18,308	20,895
法人所得税費用		△4,004	△6,590
四半期純利益		14,304	14,305

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		12,214	11,789
非支配持分		2,089	2,515
計		14,304	14,305

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	145.07	140.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	145.07	140.60

【第３四半期連結会計期間】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　　至2018年12月31日）
収益		185,673	179,443
原価		△160,306	△154,237
売上総利益		25,366	25,205
販売費及び一般管理費		△19,116	△19,568
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		△60	△14
固定資産減損損失		△1,059	－
その他の収益		656	1,108
その他の費用		△144	△507
その他の収益・費用合計		△609	586
営業活動に係る利益		5,641	6,223
金融収益
受取利息		95	107
受取配当金		134	208
金融収益合計		230	315
金融費用
支払利息		△589	△692
その他の金融費用		△926	△41
金融費用合計		△1,515	△733
持分法による投資損益		1,102	261
税引前四半期利益		5,458	6,067
法人所得税費用		512	△1,764
四半期純利益		5,970	4,302

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		5,386	3,698
非支配持分		584	603
計		5,970	4,302

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	63.96	44.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	63.96	44.29

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間　（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間　（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
四半期純利益		14,304	14,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,832	△4,075
確定給付制度の再測定		76	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,915	△4,079
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		652	1,006
キャッシュ・フロー・ヘッジ		50	411
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△38	△59
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		664	1,358
税引後その他の包括利益		5,580	△2,721
四半期包括利益		19,884	11,583
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		17,616	8,906
非支配持分		2,268	2,677
計		19,884	11,583

【第３四半期連結会計期間】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間　（自2017年10月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間　（自2018年10月１日　　至2018年12月31日）
四半期純利益		5,970	4,302
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,277	△4,098
確定給付制度の再測定		△4	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,278	△4,102
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		175	△923
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△174	△420
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		15	△13
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		16	△1,357
税引後その他の包括利益		2,294	△5,460
四半期包括利益		8,265	△1,158
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,600	△1,501
非支配持分		664	343
計		8,265	△1,158

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
資本
資本金
期首残高		27,781	27,781
期末残高		27,781	27,781
資本剰余金
期首残高		26,797	26,810
自己株式の処分		13	2
非支配株主との資本取引		0	△0
その他の増減		－	48
期末残高		26,811	26,860
利益剰余金
期首残高		34,579	48,559
会計方針の変更による累積的影響額	3	－	△61
会計方針の変更を反映した期首残高		34,579	48,498
配当金	10	△2,736	△4,655
親会社の所有者に帰属する四半期純利益		12,214	11,789
その他の資本の構成要素からの振替額		183	29
期末残高		44,241	55,661
その他の資本の構成要素	11
期首残高		11,416	13,055
在外営業活動体の換算差額		508	606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,766	△3,945
キャッシュ・フロー・ヘッジ		51	435
確定給付制度の再測定		76	19
利益剰余金への振替額		△183	△29
期末残高		16,635	10,142
自己株式
期首残高		△217	△193
自己株式の取得	11	△6	△1,128
自己株式の処分		30	1
期末残高		△193	△1,321
親会社の所有者に帰属する持分合計		115,275	119,124
非支配持分
期首残高		29,506	31,037
非支配株主に対する配当金支払額		△1,274	△1,682
非支配株主との資本取引		△1	△0
非支配持分に帰属する四半期純利益		2,089	2,515
その他の資本の構成要素		178	162
在外営業活動体の換算差額		103	315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		73	△139
キャッシュ・フロー・ヘッジ		0	0
確定給付制度の再測定		－	△14
期末残高		30,498	32,032
資本合計		145,774	151,157
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		17,616	8,906
非支配持分		2,268	2,677
四半期包括利益合計		19,884	11,583

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



			(単位：百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間　（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間　（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		14,304	14,305
減価償却費及び償却費		2,383	2,398
固定資産減損損失		1,059	－
金融収益及び金融費用		1,882	1,094
持分法による投資損益（△は益）		△1,409	△313
固定資産除売却損益（△は益）		94	14
法人所得税費用		4,004	6,590
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△25,516	4,035
棚卸資産の増減（△は増加）		△16,265	△3,807
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		27,175	△10,506
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		19	1
その他		△3,530	△2,642
小計		4,201	11,171
利息の受取額		281	266
配当金の受取額		1,866	1,409
利息の支払額		△1,647	△1,819
法人所得税の支払額		△5,850	△5,930
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,147	5,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,516	△2,171
有形固定資産の売却による収入		1,278	642
無形資産の取得による支出		△208	△328
その他の投資の取得による支出		△91	△512
その他の投資の売却による収入		242	13
その他の金融資産の取得による支出		－	△0
その他の金融資産の売却による収入		1,010	－
子会社の取得による収支（△は支出）	5	△362	△1,729
貸付けによる支出		△1,412	△732
貸付金の回収による収入		1,216	242
その他		△157	27
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1	△4,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減		△577	9,056
長期借入れによる収入		2,093	7,051
長期借入金の返済による支出		△11,214	△7,628
社債の発行による収入		9,928	－
配当金の支払額		△2,636	△4,529
自己株式の取得による支出	3,11	△7	△1,129
非支配株主に対する配当金の支払額		△1,257	△1,657
その他		△205	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,877	990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,026	1,537
現金及び現金同等物の期首残高		77,566	77,731
現金及び現金同等物に係る換算差額		135	282
現金及び現金同等物の四半期末残高		72,675	79,551

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（http://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当連結グループ」という。）、ならびに当連結グループの関連会社に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記７　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当連結グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に代表取締役社長　谷川　薫によって承認されております。

３　重要な会計方針

当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当連結グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(1) 収益の認識

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当連結グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の４セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の役務の提供については、個々の契約の進捗に応じて、一定期間に充足される履行義務に応じて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに収益を認識しております。また、複数の契約を一体として考えないと経済的実態を示さない場合、複数の契約を結合して収益を認識しております。

履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約および履行義務を識別し、取引価格を算定することにより、従前の会計基準に基づき認識していた収益と比較し、一部取引について履行義務の充足を認識する時期に差異が生じております。

(2) 収益の表示方法

当連結グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当連結グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、手数料の額で収益を純額で表示しております。

当連結グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・他の当事者が、契約履行の主たる責任を有しているか。

・顧客が財を注文した前後において、出荷中にも返品時にも、当連結グループが在庫リスクを有しているか。

・当該他の当事者の財またはサービスの価格の設定において当連結グループに裁量権がなく、そのため、当連結グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が限定されているか。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、引当金（非流動）を209百万円取り崩し、契約資産および契約負債をそれぞれ５百万円および275百万円認識した結果、利益剰余金は61百万円減少しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結損益計算書の当第３四半期連結累計期間において収益および原価がそれぞれ52百万円および14百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書の当第３四半期連結会計期間末において、営業債権及びその他の債権（流動）、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債がそれぞれ35百万円、16百万円、４百万円、51百万円および214百万円増加し、棚卸資産および引当金（非流動）がそれぞれ38百万円および224百万円減少しております。

（株式に基づく報酬）

当連結グループは、当第３四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬取引については付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「自己株式の取得による支出」△７百万円、「その他」△205百万円として組み替えております。

４　見積りおよび判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　企業結合

前第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）において、重要な企業結合は発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社ジー・プリンテック

被取得企業の事業の内容　　カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売

取得日　　　　　　　　　　2018年12月３日

企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称　　　　　株式会社ジー・プリンテック

取得した議決権比率　　　　取得日の直前に所有していた議決権比率　 40.0％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　 60.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(2) 企業結合を行った主な理由

電子・デバイス部門の主力事業の一つであるカードプリンター事業は、カードプリンターのディストリビューションに長年注力しております。同事業の更なる付加価値向上において、株式会社ジー・プリンテックを重要な戦略的機能と位置付けており、同社のプリンター設計・開発機能を獲得することで、より多様な顧客ニーズに応え、相互にシナジーを発揮することが可能となり、当連結グループの企業価値向上に資するものと判断しました。

(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳



取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	1,440百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	2,160百万円
取得原価	3,600百万円

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、610百万円の企業結合に伴う再測定による利益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値およびのれんの認識額



項目	金額
取得資産、引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	439	百万円
営業債権	845
棚卸資産	301
その他の流動資産	91
有形固定資産	124
無形資産	52
その他の非流動資産	879
流動負債	△1,740
非流動負債	△1,742

のれんの認識額	4,347
合計	3,600

（注）１．取得日における識別可能な資産、負債の特定および公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。

２．のれんは今後期待される将来の超過収益力から発生したものです。なお、のれんの金額は、暫定的に算出されたものです。

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払　　　　　　　　　　　　　　　　△2,160百万円

被取得企業の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　439

子会社の取得による収支　　　　　　　　　　　　△1,720

(7) 当連結グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2018年12月31日までの経営成績は、重要ではありませんでした。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、収益539,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,944百万円です。

６　収益

当連結グループは、「注記７　セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と同一であります。



	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション	43,210
モバイル	96,762
その他	47,541
食料	183,695
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー	57,568
その他	48,908
車両・航空	49,544
報告セグメント合計	527,232
その他	9,362
顧客との契約から認識した収益合計	536,594
その他の源泉から認識した収益	337
合計	536,931

（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

７　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供することによって事業を展開しております。

また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また電池・LED等のリテール向け販売、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また遮熱塗料など環境関連素材・新技術の開発や排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）



							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	185,771	174,717	109,996	40,532	511,018	9,895	－	520,914
セグメント間収益	178	4	53	11	248	47	△295	－
収益合計	185,950	174,722	110,050	40,543	511,266	9,943	△295	520,914
セグメント利益または損失（△）	11,570	2,879	2,323	2,173	18,947	△162	△3	18,781

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）



							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	調整額（注）２	連結
電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計
収益
外部顧客からの収益	187,760	183,695	106,479	49,634	527,569	9,362	－	536,931
セグメント間収益	198	1	57	23	280	68	△349	－
収益合計	187,959	183,696	106,536	49,657	527,850	9,431	△349	536,931
セグメント利益または損失（△）	12,407	3,275	3,162	2,129	20,974	684	17	21,677

２．セグメント利益または損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円が含まれております。

セグメント利益（営業活動に係る利益）から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。



		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
セグメント利益	18,781	21,677
金融収益および金融費用	△1,882	△1,094
持分法による投資損益	1,409	313
税引前四半期利益	18,308	20,895

８　有形固定資産

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

９　社債及び借入金

前第３四半期連結累計期間において、第３回無担保社債5,000百万円（利率0.420％、償還期限2022年12月14日）および第４回無担保社債5,000百万円（利率0.570％、償還期限2024年12月13日）を発行しております。

前第３四半期連結累計期間において、社債の償還はありません。

当第３四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。

10　配当金

前第３四半期連結累計期間において、１株当たり６円50銭（総額2,738百万円）の配当を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、１株当たり55円50銭（総額4,675百万円）の配当を支払っております。

（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結累計期間の１株当たりの中間配当金については、基準日が2017年９月30日であるため、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

２．当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

11　自己株式およびその他の資本の構成要素

(1) 自己株式

当連結グループは、取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託によって当社普通株式711,500株（株式の取得価額の総額1,124百万円）を取得しております。

なお、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員向け株式交付信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示しております。

(2) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。



		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,349	1,275
期中増減	508	606
期末残高	2,858	1,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	9,455	12,684
期中増減	4,766	△3,945
利益剰余金への振替額	△107	△9
期末残高	14,114	8,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△388	△905
期中増減	51	435
期末残高	△337	△469
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	76	19
利益剰余金への振替額	△76	△19
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	11,416	13,055
期中増減	5,402	△2,883
利益剰余金への振替額	△183	△29
期末残高	16,635	10,142

12　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益



	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	145.07	円	140.60	円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。



	前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　　至2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　　至2018年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益	63.96	円	44.29	円

希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定の基礎



	前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　　至2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	12,214	11,789
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	12,214	11,789
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,200	83,853



	前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　　至2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　　至2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円）	5,386	3,698
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益（百万円）	5,386	3,698
普通株式の加重平均株式数（千株）	84,208	83,498

（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益を算定しておりま

す。

２．基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期

中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間　　　　　－株　　　　　当第３四半期連結累計期間　　　355,750株

前第３四半期連結会計期間　　　　　－株　　　　　当第３四半期連結会計期間　　　711,500株

13　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ

る相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2) 償却原価で測定する金融商品



				（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権	1,582	1,582	1,449	1,449
その他の投資（負債性金融商品である有価証券）	994	994	1,010	1,010
差入保証金	3,867	3,867	3,792	3,792
その他の金融資産	612	612	624	624
合計	7,057	7,057	6,877	6,877
金融負債
社債及び借入金	76,116	76,269	79,899	80,074
長期リース債務	788	788	752	752
長期預り金	0	0	0	0
長期預り保証金	1,498	1,498	1,625	1,625
合計	78,403	78,555	82,277	82,453

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権