HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207091816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2019-02-08 E01857-000 2018-12-31 E01857-000 2018-10-01 2018-12-31 E01857-000 2018-04-01 2018-12-31 E01857-000 2017-12-31 E01857-000 2017-10-01 2017-12-31 E01857-000 2017-04-01 2017-12-31 E01857-000 2018-03-31 E01857-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207091816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	31,839,378	32,169,607	42,936,695
経常利益	（千円）	1,757,715	1,024,465	2,350,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,031,497	829,522	768,406
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	669,498	671,348	706,543
純資産額	（千円）	13,602,801	14,093,637	13,639,801
総資産額	（千円）	34,327,173	34,400,743	34,330,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.42	38.14	35.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.63	40.97	39.73

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.93	13.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207091816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資の伸びは鈍化したものの、良好な雇用情勢の継続や個人消費の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用情勢は底堅く推移したものの、個人消費や輸出の減速等により景気は減速傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの個人消費は減速となり、アセアン地域においては、内需を中心とした堅調な景気が続いております。

日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が北中米、欧州では減産となったものの、日本、アジアでは増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増産となりました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまいりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により過去最高の321億69百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの売上原価率が上昇したことにより、営業利益は12億59百万円（同23.1％減）となりましたが、第２四半期連結会計期間以降の売上原価率は改善の傾向が続いております。また、経常利益は営業利益額の減少及び為替差損の計上等により10億24百万円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億29百万円（同19.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は114億55百万円（同8.9％増）、セグメント間の内部売上高は28億12百万円（同14.6％減）、営業利益は、売上高が増加し販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により6億円（同33.0％減）となりました。

(ロ) アジア

中国市場及びアセアン市場における自動車生産台数の増加及び拡販活動等により、外部売上高は85億21百万円（同0.1％増）、セグメント間の内部売上高は99億71百万円（同0.2％増）、営業利益は2億9百万円（同32.8％減）となりました。

(ハ) 北中米

北米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は92億65百万円（同4.0％減）、セグメント間の内部売上高は67百万円（同26.1％増）、営業利益は2億51百万円（同30.5％減）となりました。

(ニ) 欧州

欧州市場における外部売上高は29億27百万円（同7.3％減）、セグメント間の内部売上高は6億59百万円（同21.8％増）、営業利益は売上原価率の改善により1億57百万円（同272.6％増）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は263億88百万円（前連結会計年度末265億62百万円）となり、1億74百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が3億48百万円、「受取手形及び売掛金」が2億22百万円、「仕掛品」が1億12百万円増加し、「現金及び預金」が12億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は80億12百万円（前連結会計年度末77億67百万円）となり、2億44百万円増加いたしました。これは主に「投資その他の資産」が1億11百万円、「有形固定資産」が1億7百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は344億円（前連結会計年度末343億30百万円）となり、70百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は188億14百万円（前連結会計年度末186億28百万円）となり、1億86百万円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」が6億71百万円減少し、「短期借入金」が4億33百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が4億7百万円、「支払手形及び買掛金」が3億38百万円増加したことによるものであります。固定負債は14億92百万円（前連結会計年度末20億62百万円）となり、5億70百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は203億7百万円（前連結会計年度末206億90百万円）となり、3億83百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は140億93百万円（前連結会計年度末136億39百万円）となり、4億53百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が1億53百万円減少し、「利益剰余金」が6億12百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,747,200	217,472	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,700	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	217,472	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,616,296	6,408,585
受取手形及び売掛金	8,039,027	8,261,302
商品及び製品	5,021,495	5,370,076
仕掛品	647,985	760,175
原材料及び貯蔵品	4,444,457	4,449,180
その他	814,547	1,157,192
貸倒引当金	△21,181	△18,105
流動資産合計	26,562,627	26,388,407
固定資産
有形固定資産	5,071,120	5,178,180
無形固定資産	337,030	363,176
投資その他の資産	2,359,703	2,470,979
固定資産合計	7,767,855	8,012,335
資産合計	34,330,483	34,400,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,242,114	3,580,212
電子記録債務	701,798	890,300
短期借入金	10,420,003	10,853,254
1年内返済予定の長期借入金	112,500	520,000
未払法人税等	2,052,388	1,381,083
賞与引当金	323,342	274,756
役員賞与引当金	41,875	25,125
その他	1,734,267	1,290,032
流動負債合計	18,628,288	18,814,763
固定負債
長期借入金	1,500,000	1,000,000
退職給付に係る負債	167,702	141,011
その他	394,690	351,330
固定負債合計	2,062,392	1,492,341
負債合計	20,690,681	20,307,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	9,455,477	10,067,491
自己株式	△2,343	△2,346
株主資本合計	13,332,297	13,944,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,082	18,708
為替換算調整勘定	379,882	226,022
退職給付に係る調整累計額	△103,461	△95,400
その他の包括利益累計額合計	307,504	149,329
純資産合計	13,639,801	14,093,637
負債純資産合計	34,330,483	34,400,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	31,839,378	32,169,607
売上原価	23,884,647	24,773,782
売上総利益	7,954,730	7,395,825
販売費及び一般管理費	6,317,079	6,136,804
営業利益	1,637,650	1,259,020
営業外収益
受取利息	9,885	33,512
為替差益	98,714	－
受取保険金	65,742	－
その他	78,375	89,129
営業外収益合計	252,718	122,642
営業外費用
支払利息	118,326	145,603
為替差損	－	205,675
その他	14,327	5,918
営業外費用合計	132,654	357,197
経常利益	1,757,715	1,024,465
特別利益
固定資産売却益	4,439	137,947
特別利益合計	4,439	137,947
特別損失
固定資産除却損	7,097	12,645
その他	9,000	1,326
特別損失合計	16,097	13,972
税金等調整前四半期純利益	1,746,057	1,148,440
法人税、住民税及び事業税	723,346	477,949
法人税等調整額	△8,786	△159,031
法人税等合計	714,559	318,918
四半期純利益	1,031,497	829,522
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,031,497	829,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,031,497	829,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,379	△12,374
為替換算調整勘定	△384,385	△153,860
退職給付に係る調整額	8,007	8,060
その他の包括利益合計	△361,999	△158,174
四半期包括利益	669,498	671,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	669,498	671,348
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	649,867千円	645,233千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,522,778	8,510,361	9,647,304	3,158,934	31,839,378	-	31,839,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,294,739	9,956,125	53,793	541,427	13,846,086	△13,846,086	-
計	13,817,518	18,466,487	9,701,097	3,700,361	45,685,464	△13,846,086	31,839,378
セグメント利益	894,975	311,322	361,261	42,363	1,609,923	27,727	1,637,650

（注）１．セグメント利益の調整額27,727千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,455,694	8,521,543	9,265,046	2,927,322	32,169,607	-	32,169,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,812,698	9,971,435	67,821	659,646	13,511,602	△13,511,602	-
計	14,268,393	18,492,979	9,332,868	3,586,968	45,681,210	△13,511,602	32,169,607
セグメント利益	600,069	209,206	251,192	157,854	1,218,322	40,698	1,259,020

（注）１．セグメント利益の調整額40,698千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円42銭	38円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,031,497	829,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,031,497	829,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207091816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。