NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207142637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2019-02-08 E02552-000 2018-12-31 E02552-000 2018-10-01 2018-12-31 E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 E02552-000 2017-12-31 E02552-000 2017-10-01 2017-12-31 E02552-000 2017-04-01 2017-12-31 E02552-000 2018-03-31 E02552-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207142637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	593,564	616,466	783,933
経常利益	（百万円）	22,119	22,214	25,982
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	14,637	16,103	17,175
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,104	6,869	20,648
純資産額	（百万円）	317,093	307,686	308,804
総資産額	（百万円）	592,934	581,011	569,456
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	116.06	128.73	136.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	52.1	53.3

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.60	46.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、電子セグメントにおいて、ゼノマックスジャパン株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190207142637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績を中心に堅調に推移しましたが、不透明感を増す世界経済の影響が見られました。また、世界経済においても、米国における企業業績を中心に堅調に推移しましたが、米中における貿易摩擦の影響のほか、各国の金融政策や為替動向などのリスク要因が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は3,130億７千万円（前年同期比＋5.4％）、海外販売は3,033億９千万円（同＋2.3％）となった結果、売上高は6,164億６千万円（同＋3.9％）となりました。

利益面につきましては、国内外における全般的な増収や製造子会社における収益性の改善等により、売上総利益は808億９千万円（同＋3.8％）、営業利益は209億２千万円（同＋3.0％）、経常利益は222億１千万円（同＋0.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円（同＋10.0％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。

機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の堅調な推移やナフサ価格の上昇等により、塗料原料およびウレタン原料の売上が増加したことに加え、前第２四半期連結会計期間に買収した米国のディストリビューターの売上が、当第３四半期連結累計期間においては全期間にわたり反映されていることから、事業全体として売上は増加しました。

スペシャリティケミカル事業は、海外では売上は微減となったものの、国内では半導体関連等の電子業界向けを中心としてエレクトロニクスケミカル、樹脂原料・添加剤の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は1,364億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、69億３千万円（＋5.4％）の増収となりました。営業利益は42億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、２億４千万円（＋6.2％）の増益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内における工業用および包装材料用の合成樹脂、顔料・添加剤の売上および国内外における情報印刷関連材料等の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は2,116億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、104億２千万円（＋5.2％）の増収となりました。営業利益は国内外の製造子会社の収益性の改善等により、68億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、12億２千万円（＋21.8％）の増益となりました。

③　電子

電子につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。

電子化学品事業は、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上は堅調に推移したものの、フォトリソ材料や装置関連の売上が減少したことにより、事業全体として売上は減少しました。

電子資材事業は、半導体中間工程用の研磨剤関連ビジネスは堅調であったものの、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は946億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、60億４千万円（△6.0％）の減収となりました。営業利益は61億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、10億８千万円（△14.9％）の減益となりました。

④　自動車・エネルギー

自動車材料事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて樹脂ビジネスが好調に推移したことに加え、カーエレクトロニクス関連部材の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

この結果、売上高は1,055億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、90億２千万円（＋9.4％）の増収となりました。営業利益は24億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、３億４千万円（＋16.4％）の増益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内・海外ともに売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内外での売上が増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料および製剤事業の売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は677億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、25億５千万円（＋3.9％）の増収となりました。営業利益は37億円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億６千万円（＋4.8％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、237億６千万円増加の3,770億８千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、122億円減少の2,039億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、115億５千万円増加の5,810億１千万円となりました。

負債は、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、126億７千万円増加の2,733億２千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益161億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、11億１千万円減少の3,076億８千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から1.2ポイント減少し、52.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、以下のように財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

①　基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度に向けた「長期経営方針」および2016年４月からスタートした５ヶ年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を３つのStageに分け、2016年度から2020年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2016年５月23日開催の当社取締役会および2016年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2019年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

本プランは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。

なお、本プランの具体的内容は、2016年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（https://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf）をご参照ください。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②に記載した当社の「長期経営方針」および中期経営計画「ACE-2020」は、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配さ

れることを防止するための取組みとして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48億５千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	357
加工材料	599
電子	1,328
自動車・エネルギー	75
生活関連	1,873
全社（共通）（注）	621
合計	4,857

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,196,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 125,165,800	1,251,658	－
単元未満株式	普通株式　　　46,285	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	127,408,285	－	－
総株主の議決権	－	1,251,658	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　9株 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	2,196,200	－	2,196,200	1.72
計	－	2,196,200	－	2,196,200	1.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207142637

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018月年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,303	43,037
受取手形及び売掛金	※３ 225,999	※３ 240,614
商品及び製品	67,681	75,101
仕掛品	1,883	2,393
原材料及び貯蔵品	4,106	5,041
その他	10,953	11,260
貸倒引当金	△602	△359
流動資産合計	353,325	377,089
固定資産
有形固定資産	67,225	68,936
無形固定資産
のれん	25,478	24,323
技術資産	12,215	11,033
その他	3,396	2,877
無形固定資産合計	41,090	38,233
投資その他の資産
投資有価証券	100,403	89,643
長期貸付金	109	256
繰延税金資産	2,409	2,133
その他	4,992	4,808
貸倒引当金	△101	△89
投資その他の資産合計	107,813	96,751
固定資産合計	216,130	203,921
資産合計	569,456	581,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 118,028	※３ 123,784
短期借入金	31,934	40,215
1年内返済予定の長期借入金	11,067	10,187
コマーシャル・ペーパー	5,000	10,000
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	1,738	1,976
賞与引当金	5,451	3,180
役員賞与引当金	274	212
その他	19,500	19,393
流動負債合計	192,996	218,949
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	17,906	18,409
繰延税金負債	14,420	11,676
退職給付に係る負債	14,518	13,482
その他	809	807
固定負債合計	67,655	54,375
負債合計	260,651	273,325
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,158	10,658
利益剰余金	232,534	243,504
自己株式	△3,114	△5,070
株主資本合計	250,278	258,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,773	41,368
繰延ヘッジ損益	△15	2
為替換算調整勘定	2,917	2,855
退職給付に係る調整累計額	△317	△142
その他の包括利益累計額合計	53,358	44,084
非支配株主持分	5,168	4,810
純資産合計	308,804	307,686
負債純資産合計	569,456	581,011

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	593,564	616,466
売上原価	515,654	535,568
売上総利益	77,909	80,898
販売費及び一般管理費	57,590	59,970
営業利益	20,319	20,928
営業外収益
受取利息	152	145
受取配当金	1,479	1,624
受取賃貸料	203	199
持分法による投資利益	690	618
為替差益	114	-
その他	311	475
営業外収益合計	2,951	3,063
営業外費用
支払利息	900	1,249
為替差損	-	235
その他	250	291
営業外費用合計	1,151	1,777
経常利益	22,119	22,214
特別利益
固定資産売却益	28	136
投資有価証券売却益	8	321
関係会社株式売却益	-	6
負ののれん発生益	229	-
特別利益合計	267	464
特別損失
固定資産売却損	24	70
固定資産廃棄損	66	155
減損損失	259	17
投資有価証券売却損	-	2
投資有価証券評価損	3	202
関係会社株式売却損	0	-
事業撤退損	457	187
段階取得に係る差損	294	-
特別損失合計	1,105	635
税金等調整前四半期純利益	21,280	22,043
法人税、住民税及び事業税	4,748	4,321
法人税等調整額	1,588	1,402
法人税等合計	6,336	5,723
四半期純利益	14,944	16,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	307	215
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,637	16,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	14,944	16,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,333	△9,394
繰延ヘッジ損益	△8	18
為替換算調整勘定	2,494	△179
退職給付に係る調整額	162	172
持分法適用会社に対する持分相当額	177	△66
その他の包括利益合計	12,160	△9,449
四半期包括利益	27,104	6,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,531	6,829
非支配株主に係る四半期包括利益	572	39

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったナガセ総合サービス株式会社は、連結子会社である長瀬ビジネスエキスパート株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したゼノマックスジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	584百万円	605百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	1	0
計	586	606

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
輸出手形割引高	225百万円	249百万円
裏書譲渡高	9	8
計	234	258

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	3,566百万円	2,741百万円
支払手形	1,612	901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,921百万円	6,982百万円
のれんの償却額	1,303	1,362

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,144	17	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月２日 取締役会	普通株式	2,143	17	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,956百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,070百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月29日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	129,506	201,210	100,732	96,479	65,193	593,121	442	593,564	-	-	593,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,819	1,698	1,557	2,094	360	7,530	3,512	11,043	-	△11,043	-
計	131,326	202,909	102,289	98,573	65,554	600,652	3,954	604,607	-	△11,043	593,564
セグメント利益又は損失（△）	3,978	5,587	7,283	2,122	3,538	22,510	255	22,766	△2,775	328	20,319

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	136,441	211,638	94,686	105,507	67,747	616,022	444	616,466	-	-	616,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,329	1,843	1,269	2,118	301	7,863	4,118	11,982	-	△11,982	-
計	138,770	213,482	95,956	107,626	68,048	623,885	4,563	628,448	-	△11,982	616,466
セグメント利益又は損失（△）	4,224	6,807	6,198	2,469	3,707	23,407	286	23,694	△3,151	385	20,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の２区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売しております。

「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料および装置、ディスプレイパネル用部材、半導体アセンブリ材料および装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界およびエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、シリコーン製品、樹脂成形機・金型、カーエレクトロニクス関連高機能素材・部品、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	116円06銭	128円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,637	16,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	14,637	16,103
普通株式の期中平均株式数（株）	126,116,626	125,092,087

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第104期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,253百万円
②	１株当たりの配当額	18円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

 第３四半期報告書_20190207142637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。