DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207085817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三  宅  嘉  徳
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00093-000 2019-02-08 E00093-000 2018-12-31 E00093-000 2018-10-01 2018-12-31 E00093-000 2018-04-01 2018-12-31 E00093-000 2017-12-31 E00093-000 2017-10-01 2017-12-31 E00093-000 2017-04-01 2017-12-31 E00093-000 2018-03-31 E00093-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207085817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	37,664	48,946	52,872
経常利益	(百万円)	1,495	3,052	2,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,015	2,264	1,848
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,273	2,179	2,078
純資産額	(百万円)	13,048	15,821	13,853
総資産額	(百万円)	34,860	42,362	38,099
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	97.18	216.79	176.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.4	37.3	36.4

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	(円)	52.81	104.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。

この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで推移しておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,263百万円増の42,362百万円となりました。

負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,295百万円増の26,540百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,967百万円増の15,821百万円となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は43,340百万円（前年同期比22.1％減）、売上高は48,946百万円（前年同期比30.0％増）、繰越工事高は58,536百万円（前年度末比7.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,049百万円（前年同期比107.2％増）、経常利益は3,052百万円（前年同期比104.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,264百万円（前年同期比123.0％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は36百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      170,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,280,700	102,807	―
単元未満株式	普通株式      162,725	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,807	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	170,800	―	170,800	1.61
計	―	170,800	―	170,800	1.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,117	11,867
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 22,977	※２ 23,117
電子記録債権	※２ 551	※２ 875
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	570	745
その他	335	524
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	33,059	37,636
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	690	681
有形固定資産合計	1,642	1,633
無形固定資産	226	186
投資その他の資産
投資有価証券	2,214	1,796
その他	957	1,108
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	3,170	2,905
固定資産合計	5,040	4,726
資産合計	38,099	42,362
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,573	※２ 9,659
電子記録債務	※２ 6,339	※２ 10,258
短期借入金	※３ 500	※３ 100
1年内返済予定の長期借入金	456	308
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	579	648
未成工事受入金	1,953	1,063
完成工事補償引当金	404	514
賞与引当金	197	54
その他	1,245	1,101
流動負債合計	21,269	23,729
固定負債
社債	50	40
長期借入金	840	641
退職給付に係る負債	2,062	2,106
環境対策引当金	4	0
その他	18	23
固定負債合計	2,976	2,811
負債合計	24,245	26,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	9,329	11,384
自己株式	△139	△142
株主資本合計	13,514	15,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	412
退職給付に係る調整累計額	△192	△157
その他の包括利益累計額合計	339	254
純資産合計	13,853	15,821
負債純資産合計	38,099	42,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	36,978	48,307
不動産事業等売上高	685	639
売上高合計	37,664	48,946
売上原価
完成工事原価	33,725	43,447
不動産事業等売上原価	458	521
売上原価合計	34,183	43,969
売上総利益
完成工事総利益	3,253	4,860
不動産事業等総利益	227	117
売上総利益合計	3,481	4,977
販売費及び一般管理費	2,009	1,928
営業利益	1,472	3,049
営業外収益
受取利息	40	23
受取配当金	42	52
その他	8	7
営業外収益合計	90	84
営業外費用
支払利息	14	9
支払手数料	34	68
支払保証料	15	－
その他	3	3
営業外費用合計	67	81
経常利益	1,495	3,052
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	294
負ののれん発生益	2	－
その他	0	－
特別利益合計	4	294
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,500	3,347
法人税、住民税及び事業税	467	1,061
法人税等調整額	17	21
法人税等合計	484	1,083
四半期純利益	1,015	2,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,015	2,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,015	2,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	216	△118
退職給付に係る調整額	41	34
その他の包括利益合計	258	△84
四半期包括利益	1,273	2,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,273	2,179
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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和田興産㈱他２社	1,292百万円	和田興産㈱他２社	1,598百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	127百万円	79百万円
支払手形	486	514
電子記録債権	13	7
電子記録債務	1,173	1,965

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66百万円	69百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	208	20	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	97円18銭	216円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,015	2,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	1,015	2,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,446	10,443

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。