Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31089-000 2019-02-08 E31089-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31089-000 2018-12-31 E31089-000 2018-07-01 2018-12-31 E31089-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
第２四半期累計期間 | 第14期
第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 294,014 | 335,536 | 638,233 |
| 経常損失（△） | (千円) | △55,948 | △60,663 | △106,826 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △67,435 | △67,074 | △120,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 786,457 | 800,961 | 788,104 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,073,085 | 2,109,186 | 2,078,185 |
| 純資産額 | (千円) | 607,831 | 520,008 | 562,521 |
| 総資産額 | (千円) | 672,912 | 581,603 | 652,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △32.73 | △32.07 | △58.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 86.8 | 83.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △68,109 | △61,578 | △117,735 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,832 | 24,073 | △12,788 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 14,645 | 22,015 | 17,939 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 506,770 | 442,993 | 458,483 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 |
第14期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.54 | △17.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続いており、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
また先行きについても、本年10 月に消費税率の引上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するような政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれております。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には2.0兆円まで拡大するとの予測もあるなど、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間は、既存サービスに関しては採算を重視し積極的に受注拡大に努め、また2018年８月に締結のクルーズ株式会社との提携業務にも取り組んでまいりました。一方で、今年度より新たに取り組み始めたデジタルナレッジマネジメント関連のソリューションビジネスに関しましては、着実に見込顧客が拡大しており、本格稼働に向けた準備をするために、先行して費用を計上いたしました。なお、その成果として、2019年１月の案件受注につながっております。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は335,536千円（前年同四半期比14.1％増）、営業損失は60,689千円（前年同四半期は営業損失55,722千円）、経常損失は60,663千円（前年同四半期は経常損失55,948千円）、四半期純損失は67,074千円（前年同四半期は四半期純損失67,435千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より71,973千円減少し、560,576千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少45,489千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より820千円増加し、21,027千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加820千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より28,663千円減少し、55,402千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少18,745千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より23千円増加し、6,192千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加23千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より42,512千円減少し、520,008千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少67,074千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末より15,489千円減少の442,993千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、61,578千円（前年同四半期は68,109千円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額25,767千円、減損損失5,936千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失66,599千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24,073千円（前年同四半期は10,832千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入30,000千円によるもの、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,936千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、22,015千円（前年同四半期は14,645千円の収入）となりました。その要因は、株式の発行による収入22,015千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は7,944千円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,109,186 | 2,109,186 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,186 | 2,109,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第13回新株予約権（2018年９月27日取締役会決議） |
| 付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名 |
新株予約権の数（個）※
2,062 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
2,062 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2018年10月13日から
2068年10月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
| 発行価格 | 1 |
| 資本組入額 | 0.5 |
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３，４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 新株予約権証券の発行時（2018年10月12日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上表に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が①重大な法令に違反した場合、②当社の定款に違反した場合、③解任もしくは懲戒解雇された場合、または④自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定又は新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
27,371 | 2,109,186 | 10,183 | 800,961 | 10,183 | 797,961 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 649,133 | 30.77 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 212,600 | 10.07 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 122,180 | 5.79 |
| 吉村 真弥 | 東京都荒川区 | 61,800 | 2.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 56,300 | 2.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 50,100 | 2.37 |
| 寒河江 道博 | 東京都大田区 | 32,500 | 1.54 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 27,156 | 1.28 |
| ORSARA ELIO | 東京都新宿区 | 25,900 | 1.22 |
| 幅 昭義 | 東京都新宿区 | 15,400 | 0.73 |
| 計 | － | 1,253,069 | 59.41 |
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,108,000 |
21,080
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,186 |
－
－
発行済株式総数
2,109,186
－
－
総株主の議決権
－
21,080
－ ##### ② 【自己株式等】
当該事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8045347003101.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8045347003101.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 538,551 | 493,061 | |||||||||
| 売掛金 | 85,770 | 60,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 821 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120 | 120 | |||||||||
| その他 | 8,444 | 8,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,157 | △726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 632,549 | 560,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,207 | 21,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,207 | 21,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,207 | 21,027 | |||||||||
| 資産合計 | 652,756 | 581,603 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,159 | 29,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,177 | 4,489 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,060 | - | |||||||||
| その他 | 25,670 | 21,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,066 | 55,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,169 | 6,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,169 | 6,192 | |||||||||
| 負債合計 | 90,235 | 61,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 788,104 | 800,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,104 | 797,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,026,927 | △1,094,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 546,281 | 504,920 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,239 | 15,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 562,521 | 520,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 652,756 | 581,603 |
0104320_honbun_8045347003101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 294,014 | 335,536 | |||||||||
| 売上原価 | 225,711 | 274,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,302 | 60,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 124,024 | ※１ 121,365 | |||||||||
| 営業損失（△） | △55,722 | △60,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 28 | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 273 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 1 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,948 | △60,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 11,012 | ※２ 5,936 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,012 | 5,936 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △66,960 | △66,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 475 | 475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △67,435 | △67,074 |
0104340_honbun_8045347003101.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △66,960 | △66,599 | |||||||||
| 減損損失 | 11,012 | 5,936 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,110 | 2,546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △431 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △5,060 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,767 | 25,767 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,650 | 821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,943 | △18,745 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,930 | △44 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,009 | △481 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,956 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △887 | △288 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 342 | 22 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 828 | △1,461 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △184 | 575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △763 | △2,183 | |||||||||
| その他 | △260 | △1,008 | |||||||||
| 小計 | △67,192 | △60,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △950 | △950 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △68,109 | △61,578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,012 | △5,936 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 180 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,832 | 24,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △717 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,362 | 22,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,645 | 22,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,296 | △15,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 571,067 | 458,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 506,770 | ※ 442,993 |
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(四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 20,175 | 千円 | 19,706 | 千円 |
| 給料手当 | 41,480 | 36,386 |
前第２四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） |
||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 11,012 |
| 合計 | 11,012 |
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（11,012千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
当第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） |
||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 5,936 |
| 合計 | 5,936 |
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（5,936千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 586,825千円 | 493,061千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,055 | △50,067 |
| 現金及び現金同等物 | 506,770 | 442,993 |
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △32.73円 | △32.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △67,435 | △67,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △67,435 | △67,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,060,157 | 2,091,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年９月28日開催取締役会決議による第12回新株予約権 （新株予約権の数1,547個） |
2018年９月27日開催取締役会決議による第13回新株予約権 （新株予約権の数2,062個） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_8045347003101.htm
該当事項はありません。
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