FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207100014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    井上  孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    當仲  信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02488-000 2019-02-08 E02488-000 2018-12-31 E02488-000 2018-10-01 2018-12-31 E02488-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207100014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日
売上高	（百万円）	21,518
経常利益	（百万円）	1,292
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	685
四半期包括利益	（百万円）	505
純資産額	（百万円）	45,452
総資産額	（百万円）	53,364
１株当たり四半期純利益	（円）	30.02
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	85.2

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非連結子会社でありました株式会社ＪＦＪの重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190207100014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社グループの遊技機メーカーであります株式会社ＪＦＪを連結の範囲に含めております。

前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては新たな遊技機規則に対応した大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。

このような状況のもと当社グループは、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、遊技機事業では、パチンコ遊技機にて旧規則機の販売に加えて、新規則機として人気タイトルのシリーズに設定機能を搭載した機種や、当社オリジナルキャラクターを起用した機種を市場投入し、販売台数の確保に努めました。

また、デジタルコンテンツ（ＤＣ）事業では、スマートフォン向けゲームアプリ「23/7 トゥエンティー スリー セブン」につきまして、平成30年12月末にて配信サービスを終了いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高215億18百万円、営業利益11億19百万円、経常利益12億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益６億85百万円となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「ＣＲ緋弾のアリアＡＡ」（平成30年10月発売）、「ＰＡ地獄少女  宵伽（よいのとぎ）  きくりの地獄祭り  設定付」（平成30年11月発売）、「Ｐ藤丸くん  30min  設定付」（平成30年12月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

以上の結果、販売台数は50千台、売上高169億39百万円となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、第１四半期に発売しました「パチスロ  美（チュ）ラメキ！」（平成30年６月発売）を継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は12千台、売上高45億28百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は340億７百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が224億56百万円、受取手形及び売掛金が41億48百万円、原材料及び貯蔵品が38億96百万円などであります。固定資産は193億56百万円となり、総資産は533億64百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は61億55百万円となりました。

これは主に、買掛金が47億54百万円などであります。固定負債は17億55百万円となり、負債合計は79億11百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は454億52百万円となり、自己資本比率は85.2％となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、49億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,392,700	223,927	－
単元未満株式	普通株式      2,800	－	－
発行済株式総数	24,395,500	－	－
総株主の議決権	－	223,927	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,456
受取手形及び売掛金	※３ 4,148
商品及び製品	43
原材料及び貯蔵品	3,896
前渡金	2,103
その他	1,412
貸倒引当金	△52
流動資産合計	34,007
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,479
土地	3,135
その他（純額）	2,085
有形固定資産合計	8,699
無形固定資産	319
投資その他の資産
投資有価証券	3,118
長期前払費用	3,090
繰延税金資産	3,231
その他	1,228
貸倒引当金	△330
投資その他の資産合計	10,338
固定資産合計	19,356
資産合計	53,364

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,754
賞与引当金	155
その他	1,245
流動負債合計	6,155
固定負債
退職給付に係る負債	818
その他	937
固定負債合計	1,755
負債合計	7,911
純資産の部
株主資本
資本金	3,281
資本剰余金	3,228
利益剰余金	41,036
自己株式	△2,324
株主資本合計	45,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230
退職給付に係る調整累計額	0
その他の包括利益累計額合計	230
純資産合計	45,452
負債純資産合計	53,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	21,518
売上原価	10,386
売上総利益	11,132
販売費及び一般管理費	10,012
営業利益	1,119
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	58
貸倒引当金戻入額	75
その他	44
営業外収益合計	182
営業外費用
シンジケートローン手数料	6
その他	4
営業外費用合計	10
経常利益	1,292
特別損失
固定資産除却損	21
特別損失合計	21
税金等調整前四半期純利益	1,270
法人税、住民税及び事業税	366
法人税等調整額	218
法人税等合計	584
四半期純利益	685
親会社株主に帰属する四半期純利益	685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179
退職給付に係る調整額	0
その他の包括利益合計	△179
四半期包括利益	505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、非連結会社でありました株式会社ＪＦＪの重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    １社

連結子会社の名称  株式会社ＪＦＪ

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

②持分法を適用していない非連結会社および関連会社

持分法を適用していない関連会社の数    １社

持分法を適用していない関連会社の名称  株式会社サンタエンタテイメント

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、四半期純損益（持分法に見合う額）および利益剰余金（持分法に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（４）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	取引先  33社	51百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	293百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	1,383百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	584	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	559	25	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	30円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	685
普通株式の期中平均株式数（株）	22,835,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190207100014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。