KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207165007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00711-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2019-02-08 E00711-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207165007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 累計期間	第71期 第３四半期 累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円）	3,178,748	3,376,101	4,299,465
経常利益	(千円）	107,914	70,584	176,487
四半期（当期）純利益	(千円）	59,200	34,113	459,724
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	1,980,419	100,000	100,000
発行済株式総数	(株）	1,400,100	1,400,100	1,400,100
純資産額	(千円）	2,165,562	2,209,235	2,565,942
総資産額	(千円）	4,368,256	4,023,496	4,489,065
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	44.32	28.87	342.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	49.6	54.9	57.2

回次		第70期 第３四半期 会計期間	第71期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	30.28	0.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況及び分析

当第３四半期累計期間において、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は33億76百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。その内訳は、写真製版売上高８億42百万円（前年同四半期比16.7％増）、印刷売上高24億75百万円（前年同四半期比3.7％増）、商品売上高58百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により、写真製版売上高と印刷売上高につきましては大幅な増収となり、一方、商品売上高は減収となりましたが売上高全体としては増収となりました。

損益面につきましては、印刷売上高全体は、上記のとおり増収となりましたが、外注費比率の高い大型案件の受注等に伴う変動費比率のアップにより、損益に大きく影響しました。その結果、営業利益54百万円（前年同四半期比43.6％減）、経常利益70百万円（前年同四半期比34.6％減）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

財政状態の状況及び分析

当第３四半期会計期間末における総資産は40億23百万円となり、前事業年度末に比べて４億65百万円減少しました。流動資産は26億93百万円となり、前事業年度末に比べて３億23百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が１億14百万円、預け金が１億円、現金及び預金が60百万円、受取手形が60百万円、未収還付法人税が29百万円それぞれ減少した一方、立替金が40百万円増加したことによるものです。固定資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べて１億41百万円減少しました。これは主に、新規取得による機械及び装置15百万円の増加と、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費１億22百万円による減少、繰延税金資産の減少31百万円によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債合計は18億14百万円となり、前事業年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。流動負債は８億83百万円となり、前事業年度末に比べて49百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が27百万円、賞与引当金が26百万円、前受金が12百万円減少した一方で、預り金が18百万円増加したことによるものです。固定負債は９億30百万円となり、前事業年度末に比べて59百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が63百万円減少した一方で、退職給付引当金が４百万円増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は22億９百万円となり、前事業年度末に比べ３億56百万円の減少となりました。これは主に、平成30年６月７日に実施した自己株式の取得（取得価額の総額３億90百万円）による減少と、利益剰余金の増加34百万円によるものです。

(2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　283,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　1,108,500	11,085	－
単元未満株式	普通株式 　　　7,700	－	－
発行済株式総数	1,400,100	－	－
総株主の議決権	－	11,085	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	283,900	－	283,900	20.28
計	－	283,900	－	283,900	20.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,710,085	1,649,263
受取手形	※２ 224,337	※２ 164,314
電子記録債権	130,381	123,119
売掛金	657,544	543,044
仕掛品	92,493	111,378
商品	7,262	4,258
原材料	13,061	11,190
貯蔵品	8,435	6,761
預け金	100,000	－
前払費用	40,678	35,463
立替金	1,670	42,356
未収還付法人税等	29,699	－
その他	2,508	3,281
貸倒引当金	△1,376	△1,376
流動資産合計	3,016,780	2,693,056
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	673,999	633,822
構築物（純額）	1,034	934
機械及び装置（純額）	265,838	215,785
車両運搬具（純額）	2,921	2,003
工具、器具及び備品（純額）	24,357	19,930
土地	209,412	209,412
有形固定資産合計	1,177,564	1,081,890
無形固定資産
商標権	316	270
ソフトウエア	8,820	6,294
ソフトウエア仮勘定	－	2,160
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	10,790	10,377
投資その他の資産
投資有価証券	6,082	4,934
出資金	60	60
破産更生債権等	3,547	4,613
長期前払費用	94,251	87,062
保険積立金	72,049	72,049
差入保証金	26,008	19,068
繰延税金資産	84,531	53,049
その他	947	1,059
貸倒引当金	△3,547	△3,724
投資その他の資産合計	283,930	238,172
固定資産合計	1,472,285	1,330,440
資産合計	4,489,065	4,023,496

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	378,256	392,235
買掛金	265,291	237,828
1年内返済予定の長期借入金	※１ 92,438	※１ 85,347
未払金	40,179	36,089
未払費用	29,565	24,609
未払法人税等	－	6,637
未払消費税等	22,243	17,172
前受金	22,131	9,168
預り金	27,631	46,548
賞与引当金	55,066	28,218
設備関係支払手形	634	－
流動負債合計	933,438	883,856
固定負債
長期借入金	※１ 562,598	※１ 498,791
退職給付引当金	427,086	431,613
固定負債合計	989,684	930,404
負債合計	1,923,123	1,814,261
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,111,916	2,111,916
利益剰余金	390,347	424,460
自己株式	△37,081	△427,805
株主資本合計	2,565,181	2,208,571
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	760	663
評価・換算差額等合計	760	663
純資産合計	2,565,942	2,209,235
負債純資産合計	4,489,065	4,023,496

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,178,748	3,376,101
売上原価	2,526,108	2,725,633
売上総利益	652,639	650,467
販売費及び一般管理費	556,675	596,366
営業利益	95,963	54,101
営業外収益
受取利息	54	48
受取配当金	417	830
補助金収入	2,540	2,160
作業くず売却益	16,102	17,250
その他	4,328	3,794
営業外収益合計	23,443	24,084
営業外費用
支払利息	4,193	3,451
支払補償費	4,554	3,830
障害者雇用納付金	1,700	300
貯蔵品売却損	1,037	－
その他	8	20
営業外費用合計	11,493	7,601
経常利益	107,914	70,584
特別利益
固定資産売却益	－	1,699
特別利益合計	－	1,699
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	107,914	72,284
法人税、住民税及び事業税	16,091	6,637
法人税等調整額	32,622	31,533
法人税等合計	48,713	38,171
四半期純利益	59,200	34,113

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項等

前事業年度（平成30年３月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成30年12月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金380,774千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金344,606千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	20,667千円	22,792千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	139,677千円	122,029千円

（株主資本関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、譲渡制限付株式の発行（平成29年８月18日付）により資本金及び資本準備金がそれぞれ51,460千円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,980,419千円、資本準備金は231,460千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期会計期間末において自己株式が427,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円32銭	28円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	59,200	34,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	59,200	34,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,336	1,181

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207165007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。