Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | オリンパス株式会社 |
| 【英訳名】 | OLYMPUS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 笹 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地 |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 増田 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青柳 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02272-000 2019-02-08 E02272-000 2018-12-31 E02272-000 2018-04-01 2018-12-31 E02272-000 2017-12-31 E02272-000 2017-04-01 2017-12-31 E02272-000 2017-04-01 2018-03-31 E02272-000 2018-10-01 2018-12-31 E02272-000 2017-10-01 2017-12-31 E02272-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190208094649
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第150期 第３四半期連結 累計期間 |
第151期 第３四半期連結 累計期間 |
第150期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 572,064 | 581,046 | 786,497 |
| （第３四半期連結会計期間） | (202,633) | (199,197) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 55,704 | 13,585 | 76,665 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 48,037 | 6,527 | 57,064 |
| （第３四半期連結会計期間） | (18,199) | (12,021) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 68,006 | 4,299 | 61,234 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 452,014 | 437,452 | 442,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 991,613 | 922,613 | 978,663 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 140.37 | 19.12 | 166.84 |
| （第３四半期連結会計期間） | (53.19) | (35.21) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 140.31 | 19.11 | 166.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 45.6 | 47.4 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 60,219 | 36,587 | 95,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42,166 | △43,841 | △53,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △36,160 | △51,584 | △51,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 186,713 | 131,774 | 191,239 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20190208094649
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）過去の損失計上先送りに係るリスク
過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主が訴訟を提起していました。
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日から当四半期報告書提出日までに重要な変更があったものは以下のとおりです。
三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、2014年４月７日付（当社への訴状送達日は2014年４月17日）で当社に対し、損害の賠償を求める訴えを提起していました。
本件損害賠償請求訴訟については、2018年７月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、訴訟が終了しました。同和解に基づき、当社は、原告らに対し、第３四半期連結累計期間において193億80百万円の解決金を支払い、「その他の費用」に計上しました。
当四半期報告書提出日現在において、過去の損失計上先送り問題に関する当社を被告とする損害賠償請求訴訟は全て解決しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（６）過去の損失計上先送りに係るリスク」について、重要なリスクは消滅しています。
（２）米国における十二指腸内視鏡に係るリスク
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月および８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医薬品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等96億53百万円を支払っています。また、当報告書提出日現在、当社グループに対して、当社グループの十二指腸内視鏡によって被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されています。これらの今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
| 前第３四半期累計 | 当第３四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 572,064 | 581,046 | 8,982 | 1.6％ |
| 営業利益 | 59,808 | 20,584 | △39,224 | △65.6％ |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
48,037 | 6,527 | △41,510 | △86.4％ |
| 為替レート(円/米ドル) | 111.70 | 111.14 | △0.56 | － |
| 為替レート(円/ユーロ) | 128.53 | 129.49 | 0.96 | － |
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に、着実に景気回復が続きました。欧州では雇用環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復しています。中国においては生産、消費の伸びが小幅に上向いた一方、投資の伸びが縮小し、減速基調となっています。わが国経済については、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や設備投資の増加基調が持続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、5,810億46百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益については、医療事業、科学事業が増収となった一方、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用59億57百万円、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償に対する引当金38億28百万円、および米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等により、営業利益は205億84百万円（前年同期比65.6％減）となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億27百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは円高となった一方、対ユーロは円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.14円(前年同期は111.70円)、１ユーロ＝129.49円(前年同期は128.53円)となり、売上高では前年同期比25億65百万円の減収要因、営業利益では前年同期比４億75百万円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
（単位：百万円）
| 前第３四半期累計 | 当第３四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 447,273 | 464,435 | 17,162 | 3.8％ |
| 営業利益 | 87,772 | 86,535 | △1,237 | △1.4％ |
医療事業の連結売上高は4,644億35百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は865億35百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」が好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するシングルユース製品などの販売が好調でした。
医療事業の営業利益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用を計上したことにより、減益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
| 前第３四半期累計 | 当第３四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 70,002 | 73,245 | 3,243 | 4.6％ |
| 営業利益 | 3,519 | 4,958 | 1,439 | 40.9％ |
科学事業の連結売上高は732億45百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は49億58百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、北米や中国で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体、
電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス市場向けを中心に北米やアジアで売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業利益は、増収と費用の見直しにより、増益となりました。
[映像事業]
（単位：百万円）
| 前第３四半期累計 | 当第３四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 47,313 | 38,338 | △8,975 | △19.0％ |
| 営業損益 | 1,493 | △13,129 | △14,622 | － |
映像事業の連結売上高は383億38百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は131億29百万円（前年同期は14億93百万円の営業利益）となりました。
ミラーレスの競合環境激化および生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新商品数に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用ならびに、減損損失13億45百万円を計上したことにより、損失を計上しました。
[その他事業]
（単位：百万円）
| 前第３四半期累計 | 当第３四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 7,476 | 5,028 | △2,448 | △32.7％ |
| 営業損失 | △2,820 | △2,192 | 628 | － |
その他事業の連結売上高は50億28百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失は21億92百万円（前年同期は28億20百万円の営業損失）となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上高は、減収となりました。
その他事業の営業損失は、事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、非事業ドメインの整理を行い、前年同期に子会社の事業譲渡を行ったこと等により、損失幅が縮小しました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、総資産が前連結会計年度末に比べ560億50百万円減少し、9,226億13百万円となりました。
資産は、主に棚卸資産が155億70百万円増加、未収法人所得税が88億80百万円増加、有形固定資産が42億35百万円増加、のれんが36億69百万円増加した一方、現金及び現金同等物が603億５百万円減少、流動資産の営業債権及びその他の債権が234億84百万円減少、無形資産が13億６百万円減少、非流動資産のその他の金融資産が71億52百万円減少しました。
負債は、流動負債のその他の流動負債が185億38百万円減少、非流動負債の社債及び借入金が364億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ504億75百万円減少し、4,839億29百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ55億75百万円減少し、4,386億84百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益65億27百万円による利益剰余金の増加、配当95億59百万円による利益剰余金の減少、その他の資本の構成要素の29億93百万円減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の45.2％から47.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して594億65百万円減少し、1,317億74百万となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は365億87百万円（前第３四半期連結累計期間は602億19百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益135億85百万円の計上、減価償却費及び償却費430億10百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額292億１百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額155億85百万円、法人所得税の支払額196億76百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は438億41百万円（前第３四半期連結累計期間は421億66百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出341億63百万円、無形資産の取得による支出99億53百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は515億84百万円（前第３四半期連結累計期間は361億60百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出643億25百万円、社債の償還による支出250億円、配当金の支払額95億59百万円等によるものです。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額408億17百万円、長期借入れによる収入94億25百万円等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、680億78百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。
第３四半期報告書_20190208094649
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 342,713,349 | 342,713,349 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 342,713,349 | 342,713,349 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 342,713,349 | ― | 124,606 | ― | 91,026 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,293,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 341,167,500 | 3,411,675 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 252,849 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 342,713,349 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,411,675 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） オリンパス㈱ |
東京都八王子市石川町2951番地 | 1,293,000 | ― | 1,293,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 1,293,000 | ― | 1,293,000 | 0.38 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,293,431株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 外科事業ユニット長 |
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 |
田口 晶弘 | 2018年10月１日 |
第３四半期報告書_20190208094649
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６,13 | 191,239 | 130,934 |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 157,339 | 133,855 |
| その他の金融資産 | 13 | 7,442 | 2,938 |
| 棚卸資産 | 139,309 | 154,879 | |
| 未収法人所得税 | 4,127 | 13,007 | |
| その他の流動資産 | 14,487 | 16,848 | |
| 小計 | 513,943 | 452,461 | |
| 売却目的で保有する資産 | ７ | 348 | 6,005 |
| 流動資産合計 | 514,291 | 458,466 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 168,243 | 172,478 | |
| のれん | 97,208 | 100,877 | |
| 無形資産 | 73,371 | 72,065 | |
| 退職給付に係る資産 | 29,514 | 29,841 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 44 | 2,273 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 17,971 | 13,278 |
| その他の金融資産 | 13 | 39,683 | 32,531 |
| 繰延税金資産 | 37,135 | 39,571 | |
| その他の非流動資産 | 1,203 | 1,233 | |
| 非流動資産合計 | 464,372 | 464,147 | |
| 資産合計 | 978,663 | 922,613 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 57,559 | 54,103 |
| 社債及び借入金 | ８,13 | 88,791 | 88,739 |
| その他の金融負債 | 13 | 8,793 | 12,058 |
| 未払法人所得税 | 9,467 | 5,914 | |
| 引当金 | 6,814 | 7,928 | |
| その他の流動負債 | 134,496 | 115,958 | |
| 小計 | 305,920 | 284,700 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ７ | － | 4,724 |
| 流動負債合計 | 305,920 | 289,424 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ８,13 | 159,183 | 122,739 |
| その他の金融負債 | 13 | 7,379 | 7,535 |
| 退職給付に係る負債 | 39,145 | 41,072 | |
| 引当金 | 785 | 1,118 | |
| 繰延税金負債 | 10,004 | 11,160 | |
| その他の非流動負債 | 11,988 | 10,881 | |
| 非流動負債合計 | 228,484 | 194,505 | |
| 負債合計 | 534,404 | 483,929 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 124,560 | 124,606 | |
| 資本剰余金 | 91,502 | 91,367 | |
| 自己株式 | △4,775 | △4,767 | |
| その他の資本の構成要素 | △5,810 | △8,803 | |
| 利益剰余金 | 237,316 | 235,049 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 442,793 | 437,452 | |
| 非支配持分 | 1,466 | 1,232 | |
| 資本合計 | 444,259 | 438,684 | |
| 負債及び資本合計 | 978,663 | 922,613 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５，10 | 572,064 | 581,046 |
| 売上原価 | 199,153 | 202,642 | |
| 売上総利益 | 372,911 | 378,404 | |
| 販売費及び一般管理費 | 310,238 | 322,540 | |
| 持分法による投資損益 | △127 | 347 | |
| その他の収益 | 11 | 3,409 | 5,156 |
| その他の費用 | 11 | 6,147 | 40,783 |
| 営業利益 | ５ | 59,808 | 20,584 |
| 金融収益 | 1,344 | 1,717 | |
| 金融費用 | 5,448 | 8,716 | |
| 税引前四半期利益 | 55,704 | 13,585 | |
| 法人所得税費用 | 7,519 | 7,118 | |
| 四半期利益 | 48,185 | 6,467 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 48,037 | 6,527 | |
| 非支配持分 | 148 | △60 | |
| 四半期利益 | 48,185 | 6,467 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 12 | 140円37銭 | 19円12銭 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 12 | 140円31銭 | 19円11銭 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 202,633 | 199,197 | |
| 売上原価 | 71,478 | 69,640 | |
| 売上総利益 | 131,155 | 129,557 | |
| 販売費及び一般管理費 | 106,694 | 110,153 | |
| 持分法による投資損益 | 80 | 132 | |
| その他の収益 | 404 | 526 | |
| その他の費用 | 2,530 | 2,463 | |
| 営業利益 | 22,415 | 17,599 | |
| 金融収益 | 465 | 509 | |
| 金融費用 | 2,336 | 1,742 | |
| 税引前四半期利益 | 20,544 | 16,366 | |
| 法人所得税費用 | 2,189 | 4,344 | |
| 四半期利益 | 18,355 | 12,022 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,199 | 12,021 | |
| 非支配持分 | 156 | 1 | |
| 四半期利益 | 18,355 | 12,022 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 12 | 53円19銭 | 35円21銭 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 12 | 53円17銭 | 35円19銭 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 48,185 | 6,467 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,856 | △3,655 | |
| 確定給付制度の再測定 | △614 | △982 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4,242 | △4,637 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 15,015 | 1,991 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 727 | 421 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △12 | △2 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 15,730 | 2,410 | |
| その他の包括利益合計 | 19,972 | △2,227 | |
| 四半期包括利益 | 68,157 | 4,240 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 68,006 | 4,299 | |
| 非支配持分 | 151 | △59 | |
| 四半期包括利益 | 68,157 | 4,240 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 18,355 | 12,022 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,377 | △5,559 | |
| 確定給付制度の再測定 | 322 | 612 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,699 | △4,947 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,966 | △10,917 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 120 | 34 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1 | 3 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 3,087 | △10,880 | |
| その他の包括利益合計 | 5,786 | △15,827 | |
| 四半期包括利益 | 24,141 | △3,805 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 23,985 | △3,806 | |
| 非支配持分 | 156 | 1 | |
| 四半期包括利益 | 24,141 | △3,805 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 残高 | 124,520 | 91,779 | △1,122 | △5,652 | 185,226 | 394,751 | 1,477 | 396,228 | |
| 四半期利益 | 48,037 | 48,037 | 148 | 48,185 | |||||
| その他の包括利益 | 19,969 | 19,969 | 3 | 19,972 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 19,969 | 48,037 | 68,006 | 151 | 68,157 | |
| 自己株式の取得 | △1,220 | △1,220 | △1,220 | ||||||
| 自己株式の処分 | △7 | 7 | 0 | 0 | |||||
| 剰余金の配当 | ９ | △9,583 | △9,583 | △79 | △9,662 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | △376 | 376 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 40 | 20 | 60 | 60 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 40 | 13 | △1,213 | △376 | △9,207 | △10,743 | △79 | △10,822 | |
| 2017年12月31日 残高 | 124,560 | 91,792 | △2,335 | 13,941 | 224,056 | 452,014 | 1,549 | 453,563 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日 残高 | 124,560 | 91,502 | △4,775 | △5,810 | 237,316 | 442,793 | 1,466 | 444,259 | |
| 四半期利益 | 6,527 | 6,527 | △60 | 6,467 | |||||
| その他の包括利益 | △2,228 | △2,228 | 1 | △2,227 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | △2,228 | 6,527 | 4,299 | △59 | 4,240 | |
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | △14 | 13 | △1 | △1 | |||||
| 剰余金の配当 | ９ | △9,559 | △9,559 | △368 | △9,927 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | △765 | 765 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 46 | 72 | 118 | 118 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | △193 | △193 | 193 | － | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 46 | △135 | 8 | △765 | △8,794 | △9,640 | △175 | △9,815 | |
| 2018年12月31日 残高 | 124,606 | 91,367 | △4,767 | △8,803 | 235,049 | 437,452 | 1,232 | 438,684 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 55,704 | 13,585 | |
| 減価償却費及び償却費 | 39,580 | 43,010 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,232 | △1,527 | |
| 支払利息 | 5,136 | 3,801 | |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △638 | － | |
| 証券訴訟関連損失 | 11 | 592 | 19,380 |
| 十二指腸内視鏡の調査関連損失 | 11 | － | 9,653 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 127 | △347 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 16,305 | 29,201 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,017 | △15,585 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △11,095 | △1,212 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 788 | 1,077 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,312 | △1,881 | |
| その他 | △9,759 | △11,695 | |
| 小計 | 78,803 | 87,460 | |
| 利息の受取額 | 629 | 1,025 | |
| 配当金の受取額 | 603 | 502 | |
| 利息の支払額 | △4,494 | △3,844 | |
| 訴訟関連損失の支払額 | △809 | △19,227 | |
| 十二指腸内視鏡の調査に関する支払額 | － | △9,653 | |
| 法人所得税の支払額 | △14,513 | △19,676 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,219 | 36,587 |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,095 | △34,163 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,326 | 3,562 | |
| 無形資産の取得による支出 | △10,539 | △9,953 | |
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △2,273 | |
| 貸付による支出 | △960 | △1,270 | |
| 貸付金の回収による収入 | 838 | 350 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 6,716 | 4,187 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 14 | △8,703 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,378 | － | |
| 事業の取得による支出 | 14 | － | △3,501 |
| その他 | △1,127 | △780 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,166 | △43,841 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △2,470 | 40,817 | |
| 長期借入れによる収入 | 23,550 | 9,425 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △55,111 | △64,325 | |
| 配当金の支払額 | △9,583 | △9,559 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △79 | △368 | |
| 社債の発行による収入 | ８ | 9,946 | － |
| 社債の償還による支出 | ８ | － | △25,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,220 | △5 | |
| その他 | △1,193 | △2,569 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,160 | △51,584 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,355 | △627 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,752 | △59,465 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,465 | 191,239 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ６ | 186,713 | 131,774 |
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| --- | --- | --- |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料 |
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 | － | 572,064 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 57 | 8 | 430 | 495 | △495 | － |
| 売上高計 | 447,273 | 70,059 | 47,321 | 7,906 | 572,559 | △495 | 572,064 |
| 営業利益（又は損失） | 87,772 | 3,519 | 1,493 | △2,820 | 89,964 | △30,156 | 59,808 |
| 金融収益 | 1,344 | ||||||
| 金融費用 | 5,448 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 55,704 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △124 | △3 | － | － | △127 | － | △127 |
| 減価償却費及び償却費 | 30,577 | 4,423 | 1,602 | 465 | 37,067 | 2,513 | 39,580 |
| 減損損失（非金融資産） | 5 | 55 | － | － | 60 | － | 60 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 464,435 | 73,245 | 38,338 | 5,028 | 581,046 | － | 581,046 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 55 | － | 379 | 434 | △434 | － |
| 売上高計 | 464,435 | 73,300 | 38,338 | 5,407 | 581,480 | △434 | 581,046 |
| 営業利益（又は損失） | 86,535 | 4,958 | △13,129 | △2,192 | 76,172 | △55,588 | 20,584 |
| 金融収益 | 1,717 | ||||||
| 金融費用 | 8,716 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 13,585 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 347 | 0 | － | － | 347 | － | 347 |
| 減価償却費及び償却費 | 33,382 | 5,245 | 1,195 | 364 | 40,186 | 2,824 | 43,010 |
| 減損損失（非金融資産） | － | － | 1,345 | － | 1,345 | 105 | 1,450 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 186,713 | 130,934 |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | - | 840 |
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高 | 186,713 | 131,774 |
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第３四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。
当第３四半期連結会計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ6,005百万円及び4,724百万円です。その主な内容はOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd. の出資持分譲渡に関連する現金及び現金同等物、その他の金融資産、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、引当金、その他の流動負債です。
８．社債
前第３四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を発行しています。
当第３四半期連結累計期間において、第21回無担保社債25,000百万円（利率2.150％、償還期限2018年７月13日）を償還しています。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,559 | 28 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
10．売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 79,809 | 9,747 | 13,990 | 4,914 | 108,460 |
| 北米 | 162,911 | 20,520 | 7,658 | 734 | 191,823 |
| 欧州 | 107,516 | 15,235 | 15,106 | 716 | 138,573 |
| アジア・オセアニア | 87,607 | 20,415 | 10,439 | 1,098 | 119,559 |
| その他 | 9,430 | 4,085 | 120 | 14 | 13,649 |
| 合計 | 447,273 | 70,002 | 47,313 | 7,476 | 572,064 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 78,440 | 10,007 | 11,091 | 4,556 | 104,094 |
| 北米 | 169,784 | 21,798 | 6,046 | 154 | 197,782 |
| 欧州 | 112,486 | 14,566 | 13,313 | 58 | 140,423 |
| アジア・オセアニア | 94,029 | 22,533 | 7,775 | 260 | 124,597 |
| その他 | 9,696 | 4,341 | 113 | - | 14,150 |
| 合計 | 464,435 | 73,245 | 38,338 | 5,028 | 581,046 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
11．その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,899百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2)その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,957百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,828百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医薬品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
(減損損失)
映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,345百万円を「その他の費用」に計上しています。
12．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 140.37 | 19.12 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 140.31 | 19.11 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 53.19 | 35.21 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 53.17 | 35.19 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 48,037 | 6,527 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 48,037 | 6,527 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 48,037 | 6,527 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株） | 342,215 | 341,413 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストックオプションによる新株予約権(千株） | 151 | 145 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式(千株） | － | 19 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 342,366 | 341,577 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,199 | 12,021 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 18,199 | 12,021 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 18,199 | 12,021 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 普通株式の加重平均株式数(千株） | 342,160 | 341,420 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストックオプションによる新株予約権(千株） | 150 | 145 |
| 業績連動型株式報酬による普通株式(千株） | － | 19 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 342,310 | 341,584 |
13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 2,335 | － | 2,335 |
| 株式等 | － | － | 809 | 809 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 26,799 | － | 786 | 27,585 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,405 | － | 2,405 |
| 条件付対価 | － | － | 662 | 662 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,140 | － | 1,140 |
| 株式等 | － | － | 553 | 553 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 18,198 | － | 1,621 | 19,819 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 2,648 | － | 2,648 |
| 条件付対価 | － | － | 1,143 | 1,143 |
レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,355 | 1,595 |
| 利得及び損失（注） | ||
| 純損益 | 34 | △30 |
| その他の包括利益 | 14 | 19 |
| 購入 | － | 898 |
| 売却 | － | － |
| その他 | 34 | △308 |
| 期末残高 | 1,437 | 2,174 |
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ34百万円及び△40百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | － | 662 |
| 企業結合 | 750 | 489 |
| 決済 | － | △111 |
| 公正価値の変動 | 8 | 63 |
| その他 | 7 | 40 |
| 期末残高 | 765 | 1,143 |
（注） 当第１四半期連結会計期間よりレベル３に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示していましたが、当第１四半期連結会計期間より、レベル３に区分された金融負債の増減及び公正価値のヒエラルキー別の内訳にて開示しています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| リース債権 | 35,463 | 35,430 | 27,866 | 27,853 |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 34,942 | 34,905 | 9,959 | 9,922 |
| 借入金 | 130,024 | 128,599 | 97,769 | 97,532 |
| リース債務 | 8,507 | 8,666 | 9,326 | 9,397 |
14．企業結合等
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2017年６月１日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前第３四半期連結累計期間においては、これらの配分は完了していないため、上記金額は当該時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で計上しましたが、前第４四半期連結会計期間に上記の金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（事業取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年５月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 3,424 |
| 条件付対価 | 489 |
| 合計 | 3,913 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 無形資産 | 3,913 |
| 合計 | 3,913 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
15．偶発債務
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、以下の事項を除き、重要な変動はありません。
(1）訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起していましたが、主な訴訟である三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行に関する訴訟については、2018年７月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、同日に訴訟が終結しています。
本和解を受け、当第３四半期連結累計期間において支払った解決金19,028百万円を「その他の費用」に計上しています。
(2）米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医薬品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
16．後発事象
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1） 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
(2） 株式分割の概要
①分割の方法
2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
2018年12月31日現在の発行済株式総数 342,713,349株
株式分割により増加する株式数 1,028,140,047株
株式分割後の発行済株式総数 1,370,853,396株
株式分割後の発行可能株式数 4,000,000,000株
※ 上記の発行済株式総数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日 2019年３月14日
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年４月１日
(3） 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 （下線は変更箇所を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
| --- | --- |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40億株とする。 |
③日程
定款変更の効力発生日 2019年４月１日
(4） 株式分割に伴う１株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期利益は以下の通りです。
(基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 35.09 | 4.78 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 35.08 | 4.78 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.30 | 8.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.29 | 8.80 |
(5） その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190208094649
該当事項はありません。
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