ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208073241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	伊藤忠食品株式会社
【英訳名】	ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・社長執行役員　　岡本　均
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部本部長　　川口　浩一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】	(06)6947-9811
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部本部長　　川口　浩一
【縦覧に供する場所】	伊藤忠食品株式会社　東京本社 （東京都港区元赤坂一丁目２番７号） 伊藤忠食品株式会社　東海営業本部 （名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02931-000 2019-02-08 E02931-000 2018-12-31 E02931-000 2018-10-01 2018-12-31 E02931-000 2018-04-01 2018-12-31 E02931-000 2017-12-31 E02931-000 2018-03-31 E02931-000 2017-04-01 2017-12-31 E02931-000 2017-04-01 2018-03-31 E02931-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208073241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	518,797	527,887	660,899
経常利益	（百万円）	4,755	4,663	5,032
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,841	3,188	4,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,905	2,036	5,544
純資産額	（百万円）	84,624	85,396	84,262
総資産額	（百万円）	282,921	279,737	234,532
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	302.79	251.33	317.73
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	30.5	35.9

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	155.65	140.94

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190208073241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかながら回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの不安定な国際情勢、国内では各地で発生した地震や豪雨、台風など天災や不安定な天候により、被災地域経済に大きな影響が出たことなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、物価上昇による実質賃金の伸び悩みにより消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の３年目となる当連結会計年度のミッションを『「変化への対応」と「基盤の強化」～さらなるグッドカンパニーを目指して～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革のさらなる推進によりローコストオペレーションを追求してまいりました。また、重点戦略として位置づけているギフト・酒類分野の強化に努めるとともに、得意先と一体となったブランド商品開発や健康食品の開発を推し進め、さらにＷＥＢ関連の取り組みや地域産品の販売支援、当社子会社で百貨店等のグロッサリー売り場の運営を行っております㈱アイ・エム・シー事業の拡大にも取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比1.8％（90億90百万円）増加の5,278億87百万円となりました。

利益面では、取引拡大により売上総利益額は増加しましたが、物流費など販売費及び一般管理費が増加したことより、経常利益は前年同期比2.0％（92百万円）減少の46億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に取引先との経費負担に関する一時的な調整金を特別利益に計上したことなどから、前年同期比17.0％（６億52百万円）減少の31億88百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,797億37百万円となり、前連結会計年度末に比べると452億４百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が296億59百万円増加したこと及び未収入金が76億57百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,943億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ440億70百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が437億89百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、853億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと及び株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒

常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組むとともに、重点分野であるギフト・酒類についてはさらに強化を図り「ナンバー１戦略」を推進いたします。また、卸機能の強化に加え、ＡＩやＩｏＴ等新技術を活用した業務の効率化と生産性向上、新たな業務領域への進出や付加価値の創出等を目指すことで今まで以上に戦略的なパートナーとの連携を深めてまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は275億11百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,032,690	13,032,690	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,032,690	13,032,690	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 (百万円)	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	13,032	－	4,923	－	7,161

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     345,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,683,700	126,837	－
単元未満株式	普通株式       3,690	－	－
発行済株式総数	13,032,690	－	－
総株主の議決権	－	126,837	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
伊藤忠食品株式会社	大阪市中央区城見 ２－２－22	345,300	－	345,300	2.65
計	－	345,300	－	345,300	2.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （執行役員）	経営企画本部本部長 ＣＳＲ担当	後藤　晶彦	2018年８月31日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 （執行役員）	職能本部本部長 経営企画本部本部長 情報システム本部本部長 コンプライアンス担当 ＣＳＲ担当	取締役 (執行役員）	職能本部本部長 情報システム本部本部長 コンプライアンス担当	川口　浩一	2018年９月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,242	4,441
受取手形及び売掛金	89,873	119,533
商品及び製品	14,284	22,149
未収入金	19,339	26,997
預け金	13	49,126
関係会社預け金	46,900	－
その他	92	240
貸倒引当金	△33	△48
流動資産合計	174,712	222,440
固定資産
有形固定資産	22,231	21,212
無形固定資産	1,079	919
投資その他の資産
投資有価証券	25,012	23,437
退職給付に係る資産	1,611	1,660
その他	10,080	10,247
貸倒引当金	△195	△181
投資その他の資産合計	36,509	35,164
固定資産合計	59,820	57,296
資産合計	234,532	279,737
負債の部
流動負債
買掛金	124,620	168,410
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	1,436	329
賞与引当金	1,176	672
役員賞与引当金	91	49
その他	10,070	12,596
流動負債合計	137,416	182,079
固定負債
長期借入金	58	42
設備休止損失引当金	35	20
資産除去債務	434	467
退職給付に係る負債	358	361
その他	11,966	11,369
固定負債合計	12,853	12,260
負債合計	150,269	194,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	62,822	65,060
自己株式	△1,185	△1,185
株主資本合計	73,726	75,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,365	9,170
退職給付に係る調整累計額	144	186
その他の包括利益累計額合計	10,510	9,356
非支配株主持分	25	76
純資産合計	84,262	85,396
負債純資産合計	234,532	279,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	518,797	527,887
売上原価	490,147	498,561
売上総利益	28,650	29,326
販売費及び一般管理費	24,570	25,417
営業利益	4,079	3,908
営業外収益
受取利息	116	105
受取配当金	398	434
不動産賃貸料	177	196
持分法による投資利益	64	55
その他	130	220
営業外収益合計	887	1,012
営業外費用
支払利息	111	106
不動産賃貸費用	67	80
その他	32	71
営業外費用合計	211	258
経常利益	4,755	4,663
特別利益
固定資産売却益	54	1
投資有価証券売却益	76	2
経費負担調整金	※ 737	－
資産除去債務戻入益	188	－
特別利益合計	1,056	4
特別損失
固定資産売却損	6	－
投資有価証券評価損	－	12
減損損失	131	－
持分変動損失	14	－
特別損失合計	152	12
税金等調整前四半期純利益	5,659	4,656
法人税、住民税及び事業税	1,821	1,265
法人税等調整額	△5	201
法人税等合計	1,816	1,466
四半期純利益	3,842	3,189
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,841	3,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	3,842	3,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,998	△1,193
退職給付に係る調整額	58	42
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△1
その他の包括利益合計	2,062	△1,153
四半期包括利益	5,905	2,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,904	2,035
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2018年12月７日に設立したワイ＆アイホールディングス合同会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた105百万円は、「預け金」13百万円、「その他」92百万円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
㈱宝来商店	218百万円	946百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　経費負担調整金

取引先との経費負担に関する一時的な調整金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,833百万円	1,831百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	507	40	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	475	37.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	475	37.5	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	302円79銭	251円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,841	3,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,841	3,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,687	12,687

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・475百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年11月29日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190208073241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。