Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02270 77270 株式会社オーバル OVAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02270-000 2019-02-08 E02270-000 2017-04-01 2017-12-31 E02270-000 2017-04-01 2018-03-31 E02270-000 2018-04-01 2018-12-31 E02270-000 2017-12-31 E02270-000 2018-03-31 E02270-000 2018-12-31 E02270-000 2017-10-01 2017-12-31 E02270-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,458,033 | 8,338,488 | 10,948,157 |
| 経常利益 | (千円) | 68,644 | 369,277 | 283,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △14,402 | 216,769 | 122,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,180 | 89,975 | 264,964 |
| 純資産額 | (千円) | 12,867,034 | 12,882,806 | 13,010,208 |
| 総資産額 | (千円) | 20,018,263 | 20,597,882 | 20,386,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.64 | 9.68 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 60.9 | 61.8 |
| 回次 | 第96期 第３四半期 連結会計期間 |
第97期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.11 | 6.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、20,597百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、10,264百万円となりました。これは主に、現金及び預金が356百万円減少しましたが、たな卸資産が448百万円増加したことによるものであります。固定資産は59百万円増加し、10,333百万円となりました。これは主に投資その他の資産が11百万円減少しましたが、有形固定資産が70百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、7,715百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、3,929百万円となりました。これは主に賞与引当金が190百万円減少しましたが、短期借入金が191百万円、前受金が128百万円、未払金が131百万円、預り金が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、3,785百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、12,882百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の製造業は高水準を維持していましたが、12月に入り製造業景況感指数が大幅に低下するなど、欧州、中国ともに、低下傾向にあります。特に中国では急速に鈍化しており米中貿易摩擦の影響が出てきた可能性があります。
わが国経済は、生産活動は自然災害の影響の収束により緩やかに持ち直しています。また、個人消費や設備投資、公的内需が下支えとなり堅調に推移しています。しかしながら、海外経済の減速により輸出が力強さを欠いています。
米政権に対する不安や米中貿易摩擦の継続により、世界的な株価下落や中国の設備投資の停滞、またわが国経済にも円高やサプライチェーン等の影響が想定され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第２フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、「新製品」戦略として気体計測用マルチパス超音波流量計「FLOWSIC600-XT（フローシック600エックスティ）」を販売開始、また「グローバル」戦略として中国の連結子会社HEFEI OVAL INSTRUMENT CO., LTD.の蘇州営業所を開設、さらに「新規事業」戦略として樹脂型渦流量計事業の譲受契約を締結するなど、中期経営計画で策定しました戦略を各々実行してまいりました。その成果が一部業績にあらわれ、受注高は9,137百万円（前年同四半期比11.2%増）、売上高は8,338百万円（同11.8%増）、営業利益313百万円（同398.7%増）、経常利益は369百万円（同438.0%増）親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
第２四半期連結累計期間に引き続き、業績好調で設備投資が活発な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。結果、受注高は5,382百万円（前年同四半期比2.1％増）、売上高は5,282百万円（同8.3％増）となりました。
（システム部門）
海外では、ナイジェリア向け及びタイ向けに大口案件を各々受注しました。国内では、食品市場向けの流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調で、結果、受注高は1,926百万円（同59.4％増）、売上高は1,296百万円（同48.2%増）となりました。
（サービス部門）
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したことにより、受注高は1,828百万円（同5.5％増）、売上高は1,759百万円（同3.1％増）と堅調に前年度並みを維持しました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業に関する事業譲渡契約を締結することを決議し、同日、横河電機株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
一方、横河電機株式会社が展開する樹脂型渦流量計事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、樹脂型渦流量計事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、同事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、同事業を譲受することといたしました。
横河電機株式会社
平成30年11月26日
(4) 事業譲渡契約の内容
①譲受事業の内容
装置組込用小型樹脂渦流量計の製造ならびに販売
②事業譲受期日
平成31年４月（予定）
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,775,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,394,300 |
223,943
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,900 |
―
―
発行済株式総数
26,180,000
―
―
総株主の議決権
―
223,943
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オーバル |
東京都新宿区上落合 三丁目10番８号 |
3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,870,874 | 2,514,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,846,366 | ※1 4,829,542 | |||||||||
| 商品及び製品 | 501,858 | 725,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 481,788 | 547,460 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218,597 | 1,377,837 | |||||||||
| その他 | 204,111 | 272,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,628 | △3,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,111,968 | 10,264,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,754,200 | 5,753,959 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693,477 | 2,764,502 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,447,678 | 8,518,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 397,333 | 397,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,442,842 | 1,431,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △13,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,429,192 | 1,417,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,274,204 | 10,333,529 | |||||||||
| 資産合計 | 20,386,172 | 20,597,882 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 883,159 | 860,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,267,937 | 1,459,477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,416 | 88,472 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425,729 | 234,900 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,894 | 2,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,100 | － | |||||||||
| その他 | 959,406 | 1,283,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,586,644 | 3,929,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,191 | 423,266 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,159 | 12,539 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,774 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,388,036 | 1,400,164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,919 | 22,947 | |||||||||
| その他 | 385,536 | 407,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,789,319 | 3,785,856 | |||||||||
| 負債合計 | 7,375,964 | 7,715,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,122,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,977,121 | 5,059,466 | |||||||||
| 自己株式 | △402,962 | △402,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,899,148 | 8,978,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,395 | 105,274 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363,232 | 276,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,700 | △197,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,697,855 | 3,571,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,205 | 332,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,010,208 | 12,882,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,386,172 | 20,597,882 |
0104020_honbun_0096047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,458,033 | 8,338,488 | |||||||||
| 売上原価 | 4,564,912 | 5,213,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,893,121 | 3,124,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,830,286 | 2,811,401 | |||||||||
| 営業利益 | 62,834 | 313,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,161 | 8,776 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,447 | 10,724 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 5,117 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54,251 | 57,979 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,499 | |||||||||
| 保険返戻金 | 53,765 | － | |||||||||
| その他 | 33,642 | 26,128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,269 | 123,226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,497 | 21,723 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 48,496 | 38,471 | |||||||||
| 為替差損 | 78,177 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,739 | － | |||||||||
| その他 | 1,548 | 7,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155,459 | 67,291 | |||||||||
| 経常利益 | 68,644 | 369,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,806 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 23,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 26,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 3,420 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,950 | 976 | |||||||||
| 子会社移転費用 | － | 4,000 | |||||||||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損失 | － | 7,208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,970 | 15,605 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,673 | 379,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,329 | 131,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,681 | 19,532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,647 | 151,482 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,974 | 228,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,428 | 11,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,402 | 216,769 |
0104035_honbun_0096047503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,974 | 228,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,140 | △69,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,917 | △98,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,461 | 29,560 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △364 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128,154 | △138,241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,180 | 89,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,470 | 90,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,710 | △797 |
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(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 88,605 | 千円 | 84,119 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 306,446 | 千円 | 341,311 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 67,212 | 3.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円64銭 | 9円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） | △14,402 | 216,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △14,402 | 216,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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特記事項はありません。
第97期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
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該当事項はありません。
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