Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第１四半期報告書_20190208144402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-02-08 E21649-000 2018-12-31 E21649-000 2017-12-31 E21649-000 2017-10-01 2017-12-31 E21649-000 2018-09-30 E21649-000 2017-10-01 2018-09-30 E21649-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190208144402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,241,291	2,230,055	8,765,327
経常利益	（千円）	105,447	79,395	333,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	67,831	57,557	234,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	79,832	48,220	247,122
純資産額	（千円）	2,820,656	3,000,539	2,990,646
総資産額	（千円）	6,004,973	6,467,968	6,332,864
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.62	22.53	91.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.52	22.48	91.73
自己資本比率	（％）	46.9	46.3	47.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190208144402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国と中国の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国経済の減速等により生産が前年を下回りました。また、貴金属・銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速等により前年を下回りました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前述のとおり主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響により当社の貴金属の取扱数量が減少し、貴金属・銅の価格も前年同四半期を下回ったことから減収減益となりました。以上から、売上高は2,230,055千円（対前年同四半期0.5％減）、営業利益は90,855千円（同12.9％減）、経常利益は、外貨建資産負債の評価損及び借入地金評価損により79,395千円（同24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,557千円（同15.1％減）となりました。

当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、製品の開発と販売先の拡大に取り組んでまいります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。

（貴金属事業）

前述の要因から、当社の貴金属の取扱量及び販売価格は前年を下回りましたが、主力製品である金の受託加工取引割合が低下したことで製品の販売量が増加し、売上高は微増となりました。セグメント利益は販売価格が下落したことで減益となり、売上高は2,023,145千円（対前年同四半期0.4％増）、セグメント利益は68,122千円（同6.6％減）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量は前期と同水準となりましたが、銅の販売価格が前期を下回り、売上高は188,869千円（同6.7％減）、セグメント利益は12,236千円（同49.4％減）となりました。

（システム事業）

受注高は前年並みとなりましたが、売上高は11,758千円（同45.0％減）、セグメント損失は7,751千円（前年同四半期は4,287千円の利益）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は73,433千円（対前年同四半期11.7％増）、セグメント利益は6,788千円（同67.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて135,103千円増加し、6,467,968千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が227,238千円増加し、その他流動資産が76,429千円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて125,210千円増加し、3,467,429千円となりました。

主な要因は、借入金が81,566千円、その他流動負債が49,623千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて9,893千円増加し、3,000,539千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が19,230千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,871千円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,439千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・電子部品向けレアメタル原料の開発

・鉱石からのレアメタル精製技術の開発

・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発

・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190208144402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,553,800	25,538	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,538	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	17,100	－	17,100	0.66
計	－	17,100	－	17,100	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,210,638	1,197,141
受取手形及び売掛金	※２ 424,034	※２ 400,538
電子記録債権	28,843	40,120
商品及び製品	552,179	629,160
仕掛品	379,935	513,639
原材料及び貯蔵品	180,429	196,982
その他	242,481	166,051
流動資産合計	3,018,542	3,143,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,387,044	2,386,115
減価償却累計額	△1,135,528	△1,154,087
建物及び構築物（純額）	1,251,516	1,232,027
機械装置及び運搬具	2,463,007	2,485,526
減価償却累計額	△2,061,768	△2,059,042
機械装置及び運搬具（純額）	401,239	426,484
土地	1,240,067	1,240,067
リース資産	29,559	29,559
減価償却累計額	△23,980	△24,524
リース資産（純額）	5,579	5,034
建設仮勘定	65,510	60,820
その他	204,950	205,592
減価償却累計額	△173,082	△175,416
その他（純額）	31,867	30,176
有形固定資産合計	2,995,780	2,994,610
無形固定資産	23,121	57,702
投資その他の資産
投資有価証券	55,268	44,572
繰延税金資産	387	274
退職給付に係る資産	94,167	92,804
その他	145,597	134,369
投資その他の資産合計	295,420	272,021
固定資産合計	3,314,322	3,324,333
資産合計	6,332,864	6,467,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,479	173,190
短期借入金	※１ 1,060,255	※１ 1,250,973
1年内償還予定の社債	200,000	200,000
リース債務	2,354	2,354
未払法人税等	545	3,830
借入金地金	328,868	329,774
賞与引当金	105,761	60,918
その他	192,624	242,248
流動負債合計	2,060,889	2,263,290
固定負債
長期借入金	※１ 899,421	※１ 790,269
リース債務	3,601	3,012
繰延税金負債	111,169	123,620
長期未払金	212,226	230,467
資産除去債務	49,106	49,331
その他	5,804	7,437
固定負債合計	1,281,329	1,204,139
負債合計	3,342,218	3,467,429
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	354,211
利益剰余金	2,117,513	2,136,743
自己株式	△9,546	△9,546
株主資本合計	2,966,473	2,985,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,588	16,716
繰延ヘッジ損益	△4,068	△5,639
為替換算調整勘定	△135	△357
退職給付に係る調整累計額	△2,040	△1,697
その他の包括利益累計額合計	18,342	9,022
新株予約権	1,328	1,328
非支配株主持分	4,500	4,484
純資産合計	2,990,646	3,000,539
負債純資産合計	6,332,864	6,467,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	2,241,291	2,230,055
売上原価	1,797,566	1,786,815
売上総利益	443,725	443,239
販売費及び一般管理費	339,375	352,384
営業利益	104,349	90,855
営業外収益
受取利息	17	80
受取配当金	89	1,335
受取賃貸料	2,163	1,237
受取和解金	1,500	1,500
為替差益	2,147	－
その他	2,431	1,676
営業外収益合計	8,349	5,829
営業外費用
支払利息	4,712	4,891
借入地金評価損	599	5,972
為替差損	－	3,315
その他	1,940	3,110
営業外費用合計	7,251	17,289
経常利益	105,447	79,395
特別損失
固定資産除却損	－	5,606
特別損失合計	－	5,606
税金等調整前四半期純利益	105,447	73,788
法人税、住民税及び事業税	4,579	484
法人税等調整額	30,492	15,853
法人税等合計	35,072	16,337
四半期純利益	70,375	57,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,544	△106
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,831	57,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	70,375	57,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,125	△7,871
繰延ヘッジ損益	90	△1,570
為替換算調整勘定	△64	△131
退職給付に係る調整額	305	343
その他の包括利益合計	9,457	△9,230
四半期包括利益	79,832	48,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,314	48,236
非支配株主に係る四半期包括利益	2,518	△16

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
短期借入金	35,557千円	39,800千円
長期借入金	455,805	444,794
合計	491,363	484,595

※２．連結会計期間末日満期手形

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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受取手形及び売掛金 電子記録債権	17,814千円 1,257	1,813千円 1,088
合計	19,072	2,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
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減価償却費	54,315千円	58,277千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	15	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,327	15	2018年９月30日	2018年12月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,014,516	202,397	21,364	2,238,277	3,013	2,241,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	62,720	62,720
計	2,014,516	202,397	21,364	2,238,277	65,734	2,304,012
セグメント利益	72,937	24,176	4,287	101,401	4,046	105,447

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,023,145	188,829	11,758	2,223,733	6,322	2,230,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	－	40	67,111	67,151
計	2,023,145	188,869	11,758	2,223,773	73,433	2,297,207
セグメント利益又は損失（△）	68,122	12,236	△7,751	72,606	6,788	79,395

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、当第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	26円62銭	22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	67,831	57,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,831	57,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,548	2,555
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円52銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………38,327千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月17日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190208144402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。