Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 柏木 伸介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 柏木 伸介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31321-000 2019-02-08 E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 E31321-000 2017-04-01 2018-03-31 E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 E31321-000 2017-12-31 E31321-000 2018-03-31 E31321-000 2018-12-31 E31321-000 2017-10-01 2017-12-31 E31321-000 2018-10-01 2018-12-31 E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,918,903 | 2,760,569 | 3,854,348 |
| 経常損失（△） | (千円) | △116,352 | △82,369 | △173,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △81,819 | △37,625 | △293,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △111,657 | △62,477 | △333,494 |
| 純資産額 | (千円) | 16,801 | 545,766 | 601,994 |
| 総資産額 | (千円) | 2,133,678 | 2,111,023 | 2,430,443 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △51.99 | △13.68 | △174.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △4.7 | 21.8 | 20.3 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.71 | 34.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資計画が示すように企業業績の改善モメンタムは継続されており、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、先行きについては米中貿易摩擦等の影響を受け、不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、個人消費に力強さが見られないことに加え、物流費の上昇、原材料価格の高騰及び人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月に持株会社制に移行し、牡蠣の生産から販売に至るまでのバリューチェーンの各プロセスにおいて、安全を軸とした高品質な牡蠣を提供するために日々事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高2,760,569千円（前年同期比5.4％減）となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失84,750千円（前年同期は営業損失109,241千円）、経常損失は82,369千円（前年同期は経常損失116,352千円）となりました。当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,625千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま す。
① 「店舗事業」
当第３四半期連結累計期間において、平成30年５月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」及び平成30年７月に東京ガーデンテラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」を閉店しました。この結果、平成29年12月末日現在の店舗数は27店舗となっております。
一方、ウォークイン（飛込客）に依存した集客から予約による集客強化（具体的には、ホームページ等からのＷＥＢ予約強化や一部店舗の電話予約システムの導入）により、既存店売上が平成30年11月以降前年比プラスに転じております。
以上の結果、店舗事業の業績は、売上高は2,551,213千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益260,744千円（前年同期比3.3％増）となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め顧客数が増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するにはいたらず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は189,124千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益75,078千円（前年同 期比3.3％減）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は420,432千円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失147,996千円（前年同期はセグメント損失143,256千円）となりました。
④ 「その他」
当期は主に自社で養殖した岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと、及び岩手県大槌町の加工工場から加工品を出荷したことにより売上が計上されております。陸上養殖は実用化に向けた研究開発段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は87,898千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失130,668千円（前年同期はセグメント損失98,605千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,111,023千円となり、前連結会計年度末と比較して319,419千円減少となりました。
これは主として、現金及び預金が319,005千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,565,256千円となり、前連結会計年度末と比較して263,192千円減少となりました。
これは主として、その他流動負債が130,642千円減少したこと、長期借入金が101,553千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は545,766千円となり、前連結会計年度末と比較して56,227千円減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が37,625千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54,783千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
効果的な販売施策、CRMの徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の向上に努めます。
また牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大していきます。さらに、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、アジア向けの輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めます。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保にむけて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
#### 当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,753,400 | 2,753,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,753,400 | 2,753,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 |
― | 2,753,400 | ― | 760,253 | ― | 829,310 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,525 | ― |
| 2,752,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,753,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,525 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 439,758 | 120,753 | |||||||||
| 売掛金 | 206,497 | 277,146 | |||||||||
| 原材料 | 44,111 | 79,487 | |||||||||
| その他 | 61,696 | 34,359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 752,063 | 511,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,201,862 | 1,138,932 | |||||||||
| その他（純額） | 204,895 | 218,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,406,757 | 1,357,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,643 | 5,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,643 | 5,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 257,430 | 232,489 | |||||||||
| その他 | 6,547 | 4,266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,978 | 236,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,678,379 | 1,599,276 | |||||||||
| 資産合計 | 2,430,443 | 2,111,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,502 | 149,062 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,518 | 228,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,786 | 5,889 | |||||||||
| ポイント引当金 | 45,308 | 43,714 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,434 | 15,626 | |||||||||
| その他 | 495,225 | 364,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 903,775 | 806,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 316,895 | 215,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 290,249 | 282,791 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211,294 | 195,951 | |||||||||
| その他 | 106,234 | 64,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 924,673 | 758,372 | |||||||||
| 負債合計 | 1,828,449 | 1,565,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 758,203 | 760,253 | |||||||||
| 資本剰余金 | 827,260 | 829,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,091,166 | △1,128,791 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 494,242 | 460,716 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,733 | 7,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,018 | 77,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 601,994 | 545,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,430,443 | 2,111,023 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,918,903 | ※1 2,760,569 | |||||||||
| 売上原価 | 962,770 | 928,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,956,132 | 1,831,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,065,373 | 1,916,439 | |||||||||
| 営業損失（△） | △109,241 | △84,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取協賛金 | 8,250 | 8,250 | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 178 | 1,608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,428 | 9,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,540 | 7,478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,540 | 7,478 | |||||||||
| 経常損失（△） | △116,352 | △82,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 43,142 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 43,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 341 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 22,062 | |||||||||
| その他 | － | 2,291 | |||||||||
| 特別損失合計 | 341 | 24,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △116,694 | △63,581 | |||||||||
| 法人税等 | △5,036 | △1,104 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △111,657 | △62,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,837 | △24,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81,819 | △37,625 |
0104035_honbun_9603147503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △111,657 | △62,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111,657 | △62,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,819 | △37,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29,837 | △24,851 |
0104100_honbun_9603147503101.htm
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上、予約システムの強化やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 46,542千円 | 70,086千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,713,593 | 191,911 | 6,299 | 2,911,805 | 7,098 | 2,918,903 | ― | 2,918,903 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,687 | ― | 431,861 | 433,548 | 67,006 | 500,555 | △500,555 | ― |
| 計 | 2,715,280 | 191,911 | 438,161 | 3,345,353 | 74,105 | 3,419,458 | △500,555 | 2,918,903 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
252,255 | 77,701 | △143,256 | 186,701 | △98,605 | 88,095 | △197,336 | △109,241 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△197,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,551,213 | 189,124 | 1,707 | 2,742,044 | 18,525 | 2,760,569 | ― | 2,760,569 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 418,724 | 418,724 | 69,373 | 488,098 | △488,098 | ― |
| 計 | 2,551,213 | 189,124 | 420,432 | 3,160,769 | 87,898 | 3,248,667 | △488,098 | 2,760,569 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
260,744 | 75,078 | △147,996 | 187,826 | △130,668 | 57,158 | △141,909 | △84,750 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産22,062千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △51円99銭 | △13円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △81,819 | △37,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△81,819 | △37,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,573,673 | 2,751,319 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147503101.htm
該当事項はありません。
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