NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208111824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ （旧会社名　株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ）
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. （旧英訳名　NEW ART Co., Ltd.） 注）平成30年６月28日開催の第24期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　白石　幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2018-12-31 E03333-000 2018-10-01 2018-12-31 E03333-000 2018-04-01 2018-12-31 E03333-000 2017-12-31 E03333-000 2017-10-01 2017-12-31 E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 E03333-000 2018-03-31 E03333-000 2017-04-01 2018-03-31 E03333-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208111824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,532,603	12,324,708	14,320,842
経常利益	（千円）	438,467	1,462,550	725,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	40,932	633,525	94,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,715	634,561	106,823
純資産額	（千円）	6,580,441	7,191,305	6,654,641
総資産額	（千円）	13,825,271	14,627,332	13,852,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.12	1.94	0.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	49.2	48.0

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.62	0.79

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190208111824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）において、当社グループは、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、中期経営計画に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新規事業の育成など様々な取り組みを進めました。

また、平成30年10月に、株式会社NEW ARTから株式会社NEW ART HOLDINGSに商号変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤を整えてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したことにより、売上高は123億24百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は15億８百万円（前年同期比223.9％増）、経常利益は14億62百万円（前年同期比233.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、仮想通貨関連事業（IT関連事業）からの撤退に伴い貸倒引当金繰入額３億72百万円を計上したため、６億33百万円（前年同期は40百万円）となりました。

なお、当社は、仮想通貨市場への参入及びIT関連事業への事業領域の拡大を目指して同事業を推進しておりましたが、仮想通貨事業を取り巻く環境は著しく変化し、当初想定していた成果が期待できなくなったため、平成30年12月に、当社が保有する株式会社ニューアート・テクノロジーの全株式を第三者に譲渡し、同事業から撤退しました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ジュエリー事業」および「エステ事業」の名称を、「ブライダルジュエリー事業」および「全身美容事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① ブライダルジュエリー事業

当第３四半期連結累計期間におけるブライダルジュエリー事業の売上高は89億20百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は18億52百万円（前年同期比86.6％増）となりました。

ブライダルジュエリー事業につきましては、国内においてテレビCMやWEB広告等の集客強化により来店客数が増加したこと、また海外においても国内同様に順調に推移したことから売上が増加し、その結果、前年同期と比べ大幅な増収増益を達成することができました。

新規の店舗展開につきましては、平成30年11月に、銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を、平成30年12月に、銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店及びエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店を、平成31年１月に、銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店、エクセルコ ダイヤモンド福岡店をオープンしました。海外におきましては、平成31年３月に、台湾で３店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾台南市にオープンすることを決定しました。平成31年1月末における「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は44店舗、海外店舗は３店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は28店舗、海外店舗は１店舗となりました。

② 全身美容事業

当第３四半期連結累計期間における全身美容事業の売上高は21億41百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期はセグメント損失１億51百万円）となりました。

全身美容事業につきましては、売上拡大及び利益率の改善を図るための施策として、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組み、広告宣伝費の見直し等を実施した結果、黒字化が達成され、前年同期と比べ増収増益となりました。平成31年１月末における国内店舗は25店舗、海外店舗は２店舗となりました。

③ アート事業

当第３四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は９億６百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）となりました。

アート事業につきましては、美術品の販売だけでなく、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせた新規事業としてアートファンドの立ち上げを計画し、実現に向けた準備を堅実に進めており、新しいビジネス展開にも注力しています。

④ その他事業

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億59百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期はセグメント損失1億58百万円）となりました。

その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・クレイジーにおいて、ゴルフの一流シャフトブランドである「CRAZY」の認知拡大を図ると同時に新製品開発に力を入れています。また、平成30年12月に、当社が保有するIT関連（仮想通貨関連）事業の株式会社ニューアート・テクノロジーの全株式を売却したことにより、同社は当第３四半期連結会計期間より連結子会社でなくなりました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの内容など	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日） （千円）	前年同期比 (%)	構成比 (%)
---	---	---	---	---
ブライダルジュエリー事業	宝飾品の販売、サービス	8,919,812	24.3	72.3
全身美容事業	エステティックサロンの運営、化粧品等の販売	2,138,947	1.6	17.4
アート事業	美術品等の販売	906,409	△4.4	7.4
その他事業	ゴルフ用品の販売等	359,539	18.1	2.9
合　計		12,324,708	17.0	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「ブライダルジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。

４．「全身美容事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売等による売上となっております。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末比７億64百万円増加（前期比7.9％増）し、105億円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加３億64百万円、受取手形及び売掛金の増加３億50百万円、商品及び製品の増加１億22百万円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比10百万円増加（同0.3％増）し、41億26百万円となりました。主な要因としては、建物及び構築物（純額）の増加１億63百万円、建設仮勘定の減少１億14百万円などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末比７億75百万円増加（同5.6％増）し、146億27百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末比４億89百万円増加（前期比8.2％増）し、64億52百万円となりました。主な要因としては、前受金の増加４億79百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比２億51百万円減少（同20.4％減）し、９億83百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少３億54百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比２億38百万円増加（同3.3％増）し、74億36百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比５億36百万円増加（前期比8.1％増）し、71億91百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加６億33百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少97百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

当第３四半期連結会計期間末における借入金、リース債務及び長期未払金を含む有利子負債残高は、42億79百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16億46百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,581,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,660,500	3,256,605	同上
単元未満株式	普通株式 285,414	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,256,605	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数	他人名義所有株式数	所有株式数の合計	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	6,581,600	－	6,581,600	1.98
計	－	6,581,600	－	6,581,600	1.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,476	1,646,900
受取手形及び売掛金	1,557,414	1,907,468
商品及び製品	6,543,571	6,666,400
仕掛品	64,743	80,693
原材料及び貯蔵品	137,109	135,635
前払費用	145,182	138,052
その他	227,948	153,667
貸倒引当金	△222,557	△228,014
流動資産合計	9,735,888	10,500,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	985,616	1,148,677
機械及び装置（純額）	7,426	6,233
車両運搬具（純額）	0	7,141
工具、器具及び備品（純額）	870,023	837,458
リース資産（純額）	111,436	100,586
建設仮勘定	115,325	1,100
有形固定資産合計	2,089,828	2,101,197
無形固定資産
のれん	376,894	355,186
その他	89,215	70,491
無形固定資産合計	466,109	425,678
投資その他の資産
投資有価証券	48,674	48,674
敷金及び保証金	1,117,287	1,091,611
繰延税金資産	58,465	126,368
その他	414,891	784,545
貸倒引当金	△79,057	△451,547
投資その他の資産合計	1,560,261	1,599,651
固定資産合計	4,116,200	4,126,527
資産合計	13,852,088	14,627,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	230,000	228,681
短期借入金	2,828,799	2,716,000
1年内返済予定の長期借入金	584,780	764,834
リース債務	23,233	24,353
未払金及び未払費用	739,592	737,641
未払法人税等	437,796	387,606
前受金	887,598	1,367,567
その他	230,986	225,978
流動負債合計	5,962,786	6,452,663
固定負債
長期借入金	881,063	526,456
リース債務	86,215	71,422
退職給付に係る負債	185,906	195,459
その他	81,475	190,025
固定負債合計	1,234,660	983,363
負債合計	7,197,447	7,436,026
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,153	2,376,153
利益剰余金	1,853,954	2,389,699
自己株式	△202,098	△202,113
株主資本合計	6,645,262	7,180,991
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,278	10,313
その他の包括利益累計額合計	9,278	10,313
非支配株主持分	100	－
純資産合計	6,654,641	7,191,305
負債純資産合計	13,852,088	14,627,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,532,603	12,324,708
売上原価	4,213,482	4,679,352
売上総利益	6,319,121	7,645,355
販売費及び一般管理費	5,853,299	6,136,375
営業利益	465,821	1,508,980
営業外収益
受取利息	423	456
為替差益	3,271	－
その他	1,971	2,086
営業外収益合計	5,666	2,542
営業外費用
支払利息	27,957	27,936
為替差損	－	20,582
その他	5,063	453
営業外費用合計	33,020	48,972
経常利益	438,467	1,462,550
特別利益
子会社株式売却益	－	136,419
特別利益合計	－	136,419
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	372,921
その他	7,595	27,979
特別損失合計	7,595	400,901
税金等調整前四半期純利益	430,872	1,198,068
法人税、住民税及び事業税	322,669	632,445
法人税等調整額	67,270	△67,903
法人税等合計	389,939	564,542
四半期純利益	40,932	633,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,932	633,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	40,932	633,525
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△8,216	1,035
その他の包括利益合計	△8,216	1,035
四半期包括利益	32,715	634,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,715	634,561
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ニューアート・テクノロジーは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	131,232千円 21,707千円	177,533千円 21,707千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

1.　配当金支払額

該当事項はありません。

2.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199,994千円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間において株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司を連結範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において連結範囲の変更に伴い、期首の利益剰余金が233,361千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

1.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	97,783	0.3	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブライダルジュエリー事業	全身美容事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,174,259	2,106,208	947,818	304,316	10,532,603	－	10,532,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	345	－	－	946	1,292	△1,292	－
計	7,174,605	2,106,208	947,818	305,262	10,533,895	△1,292	10,532,603
セグメント利益又は損失（△）	992,670	△151,296	23,499	△158,139	706,734	△240,912	465,821

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額240,912千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブライダルジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を3,645千円、「全身美容事業」において閉店した店舗資産に係る減損損失を3,949千円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,595千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「その他事業」において、株式会社ニューアート・クレイジーを重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は39,771千円であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブライダルジュエリー事業	全身美容事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,919,812	2,138,947	906,409	359,539	12,324,708	－	12,324,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,001	2,070	－	233	3,305	△3,305	－
計	8,920,813	2,141,017	906,409	359,772	12,328,013	△3,305	12,324,708
セグメント利益又は損失（△）	1,852,307	88,279	△55,345	50,795	1,936,037	△427,057	1,508,980

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額427,057千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、「ジュエリー事業」および「エステ事業」のセグメントの名称を、「ブライダルジュエリー事業」および「全身美容事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業を投資家の皆様により適切に表現するため当該セグメントの名称を変更するものであります。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

また、当社は、平成29年10月１日に持株会社制へ移行し、前第１四半期連結累計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来「ブライダルジュエリー事業」に含めていたグループ運営に関連する費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報における当社のグループ管理費用等のうち前第２四半期連結累計期間のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、「ブライダルジュエリー事業」に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブライダルジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を5,600千円、「全身美容事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を11,060千円、「その他事業」において、閉店が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を2,678千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,338千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円12銭	１円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,932	633,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,932	633,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	328,966	325,945

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208111824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。