AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208093550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03355-000 2019-02-08 E03355-000 2018-12-31 E03355-000 2018-10-01 2018-12-31 E03355-000 2018-04-01 2018-12-31 E03355-000 2017-12-31 E03355-000 2017-10-01 2017-12-31 E03355-000 2017-04-01 2017-12-31 E03355-000 2018-03-31 E03355-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208093550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,419,330	5,861,529	7,354,790
経常利益	（千円）	93,660	182,162	175,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,169	191,228	136,802
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,063	190,771	136,509
純資産額	（千円）	2,880,544	3,145,760	2,954,989
総資産額	（千円）	8,687,267	8,671,032	8,759,924
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.44	13.23	9.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	36.3	33.7

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.03	10.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208093550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となっていることに加え、猛暑や台風などの自然災害等が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が継続し伸長いたしました。

そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

集客施策といたしましては、定期的に他社とのコラボレーションイベントを開催し、お客様との接点を増やしていくことで、自動車販売、タイヤ販売、車検、鈑金といった主力部門の拡大に繋げてまいります。また、５月にリリースしたスマートフォン向け「オートウェーブ公式アプリ」を活用し、ピット作業予約やお得なアプリクーポンの配信を行うことで、お客様の利便性の向上と来店頻度の増加に取り組んでおります。

主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。

車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを行ったことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことにより、売上高が前年同四半期比6.1％増加いたしました。

鈑金部門につきましては、損害保険会社の指定修理工場に認定されており、損害保険会社からの修理受入れは順調に推移したものの、その他の修理受入れが減少したことにより、売上高が前年同四半期比4.8%減少いたしました。

自動車販売部門につきましては、展示スペースを拡大して車種の充実を図ったことや、社内外での研修による販売担当者のスキル向上、更に顧客管理システムを効果的に利用することで、よりお客様のニーズに合った提案ができる環境を整えたことなどが寄与し、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。また、新車販売時の下取り車両の再販による効果も加わり、売上高が前年同四半期比48.5％増加いたしました。

タイヤ販売部門につきましては、12月に寒波が到来したことにより、スタッドレスタイヤの履き替え需要が伸長したことや、ピット入庫車両や車検入庫車両への点検活動に注力したこと、また、タイヤ購入後のアフターサービス（当社独自の７大メンテナンス特典）を購入メリットとしてお勧め販売したことなどにより、販売本数が堅調に推移し、売上高が前年同四半期比1.7％増加いたしました。

その他の部門につきましては、安全意識の高まりからドライブレコーダーの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品の販売は若年層を中心に依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比0.9%減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,861百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は141百万円（前年同四半期比118.8％増）となりました。経常利益は182百万円（前年同四半期比94.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同四半期比198.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,671百万円と、前連結会計年度末比88百万円（1.0％）の減少となりました。負債は5,525百万円となり前連結会計年度末比279百万円（4.8％）の減少、純資産は3,145百万円で、前連結会計年度末比190百万円（6.5％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント増の36.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めております。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208093550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,448,400	144,484	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,400	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,484	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	899,026	871,540
受取手形及び売掛金	276,782	332,560
商品及び製品	726,817	788,016
その他	285,899	270,884
貸倒引当金	△2,871	△3,217
流動資産合計	2,185,655	2,259,784
固定資産
有形固定資産
建物	4,699,197	4,703,913
減価償却累計額	△2,277,677	△2,372,629
建物（純額）	2,421,520	2,331,284
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,128,948	1,170,412
減価償却累計額	△856,782	△882,191
その他（純額）	272,166	288,220
有形固定資産合計	5,205,872	5,131,690
無形固定資産	128,148	100,484
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,202,501	1,129,752
その他	66,447	78,022
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,240,247	1,179,072
固定資産合計	6,574,268	6,411,247
資産合計	8,759,924	8,671,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	315,939	363,016
1年内返済予定の長期借入金	240,000	130,000
未払法人税等	10,426	5,684
ポイント引当金	2,492	1,613
その他	451,185	433,738
流動負債合計	1,020,044	934,052
固定負債
長期借入金	3,573,121	3,443,121
長期預り敷金保証金	801,620	749,286
資産除去債務	351,491	357,356
その他	58,657	41,455
固定負債合計	4,784,891	4,591,218
負債合計	5,804,935	5,525,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	347,555	538,784
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,953,277	3,144,505
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,711	1,254
その他の包括利益累計額合計	1,711	1,254
純資産合計	2,954,989	3,145,760
負債純資産合計	8,759,924	8,671,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,419,330	5,861,529
売上原価	3,652,975	4,014,456
売上総利益	1,766,355	1,847,073
販売費及び一般管理費	1,701,826	1,705,905
営業利益	64,528	141,167
営業外収益
受取手数料	59,141	66,668
廃棄物リサイクル収入	16,882	13,996
その他	18,482	21,035
営業外収益合計	94,506	101,700
営業外費用
支払利息	64,840	60,577
その他	535	127
営業外費用合計	65,375	60,705
経常利益	93,660	182,162
特別損失
固定資産除却損	1,006	6,347
店舗閉鎖損失	7,446	－
特別損失合計	8,453	6,347
税金等調整前四半期純利益	85,206	175,814
法人税、住民税及び事業税	5,497	5,408
法人税等調整額	15,539	△20,822
法人税等合計	21,037	△15,413
四半期純利益	64,169	191,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,169	191,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	64,169	191,228
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,105	△456
その他の包括利益合計	△2,105	△456
四半期包括利益	62,063	190,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,063	190,771
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	167,890千円	166,235千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円44銭	13円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	64,169	191,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,169	191,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な吸収合併）

当社は、平成31年１月11日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社ベルガレージについて、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決定いたしました。

（1）吸収合併の概要

①吸収合併する相手会社の名称

株式会社 ベルガレージ

②吸収合併する事業の内容

自動車修理・整備事業

③吸収合併の期日（効力発生日）

平成31年４月１日

④吸収合併の法的形式

当社を存続会社として、株式会社ベルガレージを消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤吸収合併に係る割当ての内容

100％連結子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

⑥吸収合併の目的

当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用についても効率化を図ってまいります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208093550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。